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2008年7月27日 (日)

実質的な国立政党は変だ。民主党は83パーセントも助成金頼み。

 民主党の岡田氏は「政党助成金のお陰で、政治家が資金集めに労力を取られなくて素晴らしい制度だと考える」等と云っていますが、これは、大きな誤魔化しです。
 憲法には思想・信条の自由が保障されています。税金からの支出は強制的献金です。憲法違反です。現在の政党をどこも支持していない人がいても当たり前です。その人からも献金させるのです。明らかに変です。
 この制度の発足時の説明、これは国会で提案された時に云われたことですから、国民への説明です。企業献金をめぐる不正事件が世間で政治家と政治への大不信問題に発展していた時に、企業献金を最終的に廃止する段階的措置として導入の必要性が国民に説明されたのです。それさえ忘れるようでは、政治家失格と言うか、人間失格です。大事な事ですもの。さらに民主党も、自民党に負けず劣らず大企業に政治献金を頼んでいる政党です。最初の国民への説明はどうなったのか?このままでは、余りにもいい加減です。国民を馬鹿にしています。
 病院も、健康診断も、医療も、大学も、教育も、鉄道も、市場も、原油の高騰も、物価の高騰も、大企業の労働者働かせ方も、生活保護も一切国が関与しない方向なのに、今、政党だけは国家の財政的手厚い保護を受けるとは何故か?答えられるなら、答えて欲しいです。
 資本主義を乗り越える新しい社会体制を見通し、共産主義の実現を綱領にロマン豊かに謳っている日本共産党が、この政党助成金をびた一文、絶対に受け取らない姿勢と比較すると、民主主義への思いと、国民の立場に立つ姿勢に物凄く大きな隔たりが感じられます。
 政党の運営資金は、自らの党の立つ拠り所を明らかにして、今後の目指す日本の進路を国民に示し、その中で現実の当面の政策を提示し、国民からきれいな、国民の声のいっぱい詰まった献金を受けて活動するのが当然の姿です。その活動の中から、国民の声を聴き、自分達の政党の政策に実現していくのです。それでこそ、腐敗の何も無い、健全な政党活動が出来るのです。
 83パーセントも公的資金(政党助成金)に頼っているのでは、国民の声も聴こえません。悲鳴も、叫びも。
そして、制度発足時の国民への約束も忘れていては、話しにも成らないと思いませんか。
 そもそも、民主党には、自らの党がこれから進む道筋を書いた政党の国民への約束、綱領が在りません。綱領が無いという事は、その場その場で政策を決定する事です。或る意味、その時の指導者の思い付きです。綱領を持てない「政党」は、一見自由で、それだから行き当たりばったりなのです。小沢代表がこう云った。前原前代表がこう話した。それでは民主党としてはどうなるのか?
 これでは、献金して下さいも頼めません。民主党にとってちょうど良いのが政党助成金なのでしょうが、許される事では在りません。
 

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