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2008年8月31日 (日)

若者の命も、幼子の命も企業に委ねる自公政府の大間違いを告発する。

 保育の現場も企業の儲け口に。国が責任を背負っていては、企業に儲け口を差し出せない。ですから、小さな政府。良いでしょう。チョッと騙されるでしょう?
 保育は国の責任だったのです。何故か。未来の国の希望でしょうに。それを、投げ捨てた政府が在ります。日本の自公政権です。ですから少子化の最前線に日本はいます。ヨーロッパ諸国では、色々な対策を提起し、子育て支援の労働法規も決めました。女性は当たり前。男性にも育児休暇。日本?考えられません・・・
 大企業の云う事だけが全ての馬鹿な政府。当面の大企業の儲けに左右される馬鹿な愚かな政府。
今の保育行政を決めている法律は、もう古くて科学的ではないそうです。そんなことに囚われていては、これからの、大企業本位の政策は実行できないから、みな引っくり返す。
 保育は社会の責務ではなく、民間がすれば良いこと。ですから、昔決まった法律も「古い」で「科学的出ない」で無視。どんな科学的意見が出るかと思えば、ただ非科学的意見だけ。一つの例えを言います。
 昔の、これは47年ぐらいに出来た法律ですが、保育は国の大事な事業でした。ですから乳幼児の部屋はこの位の広さが必要、ハイハイできるこどもには、この位のスペースが必要、たっちできるこの部屋はこの位の面積の部屋が必要。食事するところと、寝る部屋は違う部屋。
 これらみな、古いんですって。時代に合わないから。企業がこれでは参加出来ないから・・・
 今狙われているのは、部屋の広さを決めたこの規定を無くすこと。もっと、狭い部屋でも良いことにする事。企業が参加して儲ける為に効率てきでなければ成りません。食事の配膳も、玄関の下駄箱の上でしていても、おかしくない心。それを、肯定する人々を企業と政府は待っているのです。

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国民の生命・財産を守る消防。その削減は許せません。政府の犯罪的誤魔化しを追及する。

 現在全国に六百三十五ある消防本部。それが統合して百七十四に統合されます。
政府の云うメリットは、三つ在ります。1 たくさんの消防車を現場に投入できる。2 指令や管理部門の効率化3 高額な設備が導入できる。
 このメリットは国民にとってのメリットなのでしょうか。
火災による損害程度は「小火(ぼや)」「部分焼け(20パーセント)」「半焼」「全焼」とに分類されています。
消防は火事を最小限にとどめ延焼を防ぐことが任務とされ、「部分焼け」までに被害をとどめておくことが求められています。その為に、出動から六分三十秒以内に現場に到着し放水を開始とされているのです。現場到着後、放水準備に約二分。したがって緊急走行時間は四分三十秒以内が限度とされていたのです。このことから逆算して、おおよそ市街地では2,8キロ以内に一つの割合で消防署が設置されていたのです。消防はまさに時間との勝負なのです。それなのに、今までに市町村合併をした多くの地域では、現実に消防署の削減が行われてきました。この事態が本部統合で起きないと思うのは余りにも楽観的過ぎます。
 不幸にも火事を起こしてしまったとしましょう。一刻も早い消防車の到着を願うのは当たり前です。一台の消防車でも良いから早く放水して欲しいと思いますでしょ。消防署が近ければ可能でしょう。ところが、消防本部の統廃合で、消防車の出動場所が遠くなれば、現場到着に必要な時間も当然長くなります。ここでいくらたくさんの消防車が来ても、火事災害を大きくしてからでは、損害も大きくなるのです。当然です。 これ時間だけの問題では在りません。政府の云う「管理」にという表現に表れているのですが、人事異動も管理者の立場で考えればし易いのですが、広い範囲をカバーしなければ成らない責務を感じている職員には、2,8キロ以内に出動基地があれば、当然通報現場の地理も詳しい訳です。その指示は的確に出来るでしょう。そこの現場ならば、消火栓があそこに在るから、消防車を何処に駐車させるかも、瞬時に把握できるのです。一番効率の良い行動が取れるのです。
 政府の方針は、管轄人口十万人以下の小規模消防本部を無くし、三十万人以上に統合再編するのです。現在の消防力は、今でさえ基準に満たない自治体が在るのです。例えば五万人の自治体は消防車四台保持が基準です。ところが、三台しか持っていない基準以下の自治体が在るのです。この現実は改めるべき状況なのです。人口三十万人ですと、十四台の保持。が基準です。これらが、統廃合になると、基準以上の消防車台数に成ってしまうのです。改めるべき状況が、もっと減らすべき状況に成るのです。これ、簡単な計算なのでここに記します。私にも判る。
 五万人の自治体が三十万人の地域になる為には、六つの自治体が一緒に成らなければ出来ません。5×6=30です。現状でも消防車が足りず3台しか持っていなかった自治体が、例えば六つ統合しますと、3×6=18台の消防車を保有する事に成ります。基準は十四台ですから、四台も基準オーバーしてしまいました。
 もお、お解かりでしょう。これまで政府は、決められた基準以下にするよう指導はしても、基準を上回る方向での指導は、何事においてもしてきませんでした。それから判る事は、現状でただでも基準以下だった増やさなければいけない消防力が、逆に基準以上の消防力に成って減らす対象になってしまうのです。
 これで国民の命と財産が守れるとお考えですか?良い方向だと思われますか?
全ての基準が、企業の儲けに成るか。成らない事は出来るだけ削減。これが自公政府の政策の本質なのが、お解かり頂けましたか?

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2008年8月30日 (土)

好景気大企業から流れ落ちたのは耐えられぬ痛みだけだった。不景気になってもまた大企業優先なのか。

 自公政府の景気対策の全貌が明らかに成ってきました。
 増税戦犯公明党は、選挙目当ての定額減税を云っています。大企業減税とセットに成っていたのに、庶民定率減税だけを廃止して、国民の生活を追い詰めたこの党は、総選挙の近づいた今、これでは自民党と一緒に選挙で大敗すると危機感を募らせ、選挙前だけに定額減税を声高に打ち出しています。選挙期間中ずっと、我が党の実績だ、実績だと騒ぐ為の見えみえの材料作りです。意地汚い国民騙しの政党らしい主張です。
 これを、解説しますと、普通は実績などと云えない代物なのです。泥棒が国民からお金を奪っておいて、そろそろ総選挙で自民党と一緒に捕まりそうだから、少し返して、泥棒が自分のお陰でお金が国民に戻ったと自慢しているようなことです。これ、自慢に成りませんでしょ。最初からお金を奪わなければ済んだことです。この泥棒、強制的でしたから空き巣とは違います、強盗ですね、公明党のことです。
 昔から、強盗の論理と言われるように、誰が考えても道理が通らない「論理」のことですが、これを平気でやってのけるのが、創価学会というマインドコントロール集団を支持母体に持つ、公明党の大道香具師(だいどうやし)たる所以です。皆さんもご存知の通り、自民党が駄目そうなら、今度は民公連立も考えているのです。ポリーシーと無縁な「政党」ですね。ただただ、権力の側にいたいだけの、そしてその権力をいつか利用して権力者そのものに成りたい「政党」。国民への公約も直ぐ忘れる忘却政党。権力に擦り寄る為には、手段を選ばない謀略政党。
 
 これだけ、国民が生活に追い詰められているのに、肝心の景気対策に、国民が少しでも助かることを少しも提案出来ない自公政府は、考えどころか思いつきさえ出ない政府です。真っ先にやろうとしている事は、大企業の海外利益の非課税化と、大金持ち減税、リストラ、首切り優遇促進税制の継続です。そして、沖縄の負担軽減を理由にしたアメリカ軍再編計画への、それも、アメリカの領地、ガム島に作られるアメリカ軍基地の建設費用まで日本国民の税金を投入する異常、私はこんな政策が、現実の国民の困窮を作り出している根本原因どと思います。
 皆さん。嘘を付く人々は必ずおかしな主張、筋が通らない事を必ず云うのです。何故ならば、基から嘘なのですから、いくら辻褄(つじつま)を合わせようとしても、必ず破綻が存在するのです。このアメリカ軍再編問題も、日本の自公政府は、沖縄の負担軽減の為だから、総額三兆円の負担もしょうがないと、国民に説明してきました。では、何故アメリカが、沖縄の負担軽減の為の再編なのに、再編が遅れているとか、期限の内に実現できないとか一生懸命日本政府に迫るのでしょう。考えられないです。 この日本政府の主張が嘘ならば、全て納得できます。
 
 大企業が儲かれば、その利益が国民に回ってくるという話しでしたね。
これも嘘でした。大企業はいつの間にか大儲けして、いつの間にか不景気になった。国民は何も実感が在りません。好景気の時、自公政府と御用学者は、大企業の利益が国民の利益に回ってくると云いました。小泉元首相、竹中平蔵御用学者、公明党。公明党なんぞは、懲りないですね。この駄目竹中氏を公明新聞の一面トップに載せて何だかまだ物云わせています。失業対策事業ですかね?  好景気という中、国民にとって大企業の利益は一銭も回ってこなかった。それだけでは在りません。大企業の莫大な利益を生むために、働く国民の収入と条件がとてつもなく悪化したのです。非正規雇用の増大と、ワーキング・プアの常態化。リストラをした企業に対する減税までして、首切りを推し進めたのです。
 今不景気に成ってきたそうです。国民の実感は何も変わりません。ずーっと不景気だから。
ここで打ち出された自公政府の景気対策。彼らは知っていますね、今、不景気を実感しているのは大企業であることを。国民にとって景気は変わらないことを・・・
ですから、国民向けに何か対策を打ち出す必要も無いのです。選挙目当ての公明党の実績作りさえ手伝えばいいのです。
 比較的多くの人から人気が在るという、麻生氏。この人自民党の幹事長です。思想も、政策も、言動も知ってか知らずか判りませんが、こんな人に人気が集まるようでは、日本の民主主義も幼稚ですね。ミーハーですね。日本の民主化はまだ遠そうですね。でも、ミーハーですからね。いつ急変するか判りません。
 
 私は、ミーハーを変えて行きたい。真実を知って貰うことによって、「俺の苦しみはあいつ等のせいだ」と変化させて見せます。ミーハーが我々の仲間入り。その動きは全国で起こり始めているのです。

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2008年8月28日 (木)

日本は真面目に国際貢献の本道に戻るべき。アメリカ貢献からの脱却へ。

 まずアフガニスタン・カルザイ大統領報道官の話。(22日のアメリカ軍の空爆を受けて)
「アフガン人民の我慢は尽きた。これ以上我々のこどもたちが殺害されるのを見ることは耐えられない」。
 この言葉を、国際貢献を主張する人々は真っ直ぐに捉えるべきです。
それでも、自衛隊派遣や軍隊増派を主張するとしたら、アフガン人民は望んでいないかろうが、それでも、アフガンを戦場として、アフガンの希望に反するが、「テロとの戦いを続ける」と云う手前勝手な宣言に過ぎません。
 ここでもし国際貢献と云う言葉を使うのなら、その意味は同盟国アメリカ貢献でしかありません。
日本の自民党、民主党、公明党はアメリカとの同盟関係の重要性を主張します。その流れの中で出てきているのがいわゆる「国際貢献」です。「国際協力」も同じ意味です。
 イラクにおいてハッキリしています。アメリカから「ショーザ・フラッグ(日本の自衛隊の旗をイラクで見せろ)」「オンザ・ブーツ(今度は日本の自衛隊がイラクの戦場に靴で上がれ)」といわれ、その通りにしてきたのです。まさに、従属的対応をしてきました。これが「同盟国だから」から「国際貢献」に言葉を変えただけです。
 国連は国際協力について、それぞれの国の独自性を認め、その国の憲法の範囲内での協力を求めています。日本のように、国際貢献出来ないから、憲法を変えようなんて意見は最初から想定していないのです。何故か?余りにも常識はずれだからです。武力を用いなければ国際貢献出来ない、そんなはずは在り得ません。出来ないとしたら、アメリカ貢献です。
 日本においては、先の戦争さえ正当化する右翼的潮流おも、いわゆる「国際貢献派」が改憲の動きの強化の為に合流させて、国際貢献等にも関心も、興味も無いなか、ただただ自衛隊(日本の軍隊です)を再び海外に出動させたく野合をしたのです。「国際貢献派」は最初のうちは国連の名前を利用していましたが、今や、同盟国、同盟関係だけに即ち、アメリカとの関係だけに集約されています。
 今私たちに求められている事、アメリカからではなく、アフガニスタンの国民から求められている事は、多国籍軍の撤退と、武力に裏打ちされた「人道支援」ではなく、平和を心から愛する人々の温かい支援です。武器をちらつかせながらの、復興支援は在り得ません。何時殺されるか判らない状況で、支援を受けられる訳無いでは在りませんか。伊藤さんがしてらした農業支援は、アフガンの村人に、指導しながらの活動でした。村人と一緒に成って築いてきた活動です。
 民主党の前代表、前原氏は、彼ら日本人を守るために大量の自衛隊員を派遣する必要が出来たと語りました。村人と交じり合いながら指導をしているのですよ。そこに、日本人を守るために自衛隊員が銃器を持って周りを取り囲み、そこに立ち入るアフガンの農民をチェックするのですか。テロリストが来ないかを・・
 そんなことしていたら、村人を含めて、外国軍に守られた村として攻撃の対象になる位の想像性もも無いのでしょう。こんなことも想像できない政治家はさらばです。前原氏は、核兵器の日本の保持についても検討の余地を残した人です。根っからの軍隊大好き人間、アメリカ大好き人間だと私は断じます。ここまで無知をさらけ出す人も珍しいですね。
 伊藤さんの暖かな、高い志を、今こそみんなで継承しましょうよ。軍事力は平和をもたらさない事に確信を。

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伊藤和也さんの死の報に接して。

 アフガニスタンで農業支援をなさっていたNGOぺシャワール会の伊藤さんの死の報に接し、心からの尊敬と、哀悼の意を表します。同時に、このような志の高い伊藤さんを殺害した者への強い憤りと、抗議の気持ちでいっぱいです。アメリカの報復戦争が招いた惨禍を少しでも救おうとしていた伊藤さんの遺志に、私も報いたい。
 七年にわたる戦争で、テロはなくならず激化し、治安は最悪になっています。戦争を拡大しているアメリカは、今や誰と闘っているのかさえ判らなくなっています。
 昨年11月の国会参考人質疑で、東京外国語大学大学院教授・伊勢崎賢治さんは語っていました。
「日本のテロ特措法に基づく活動がアフガンで知られるようになって、日本は武力で介入していないという『美しい誤解』が崩れつつある。特措法を延長すれば、そのリスクを覚悟しなくてはならない」と。
 まさにそれが現実になったのです。
 何も民間支援活動を知らない民主党の前原前代表は、今回の悲劇を理由に、アフガニスタンへの自衛隊派遣を主張しました。「相当程度の警護のための自衛隊員を出さないと、民生支援を丸腰で出すというのは極めて危険だ」。福田首相もインド洋派兵継続を狙う発言をしています。
 伊藤さんの死を無駄にしないためにも、戦争協力は直ちに止めるべきです。NGOで活動している方たちは、皆さん口を揃えて「軍隊を出したら、その国の支援グループは活動出来なくなる」と。伊藤さんの死を逆手にとって、国際貢献を軍事貢献に置き換える主張をする人たちは、きちんと、現地fで活動している人たちの声を真面目に聴くべきです。ただただ、自衛隊を海外に出したい欲求を抑えるべきです。軍事力では何も解決しないことは、この七年間の経過で判るでしょう。最強の軍隊を持つアメリカが勝てないのです。それは真理なのです。
 ですから、伊藤さんたちも、平和の力で頑張っていらしたのです。伊藤さんの死を無駄にさせてはいけない。

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2008年8月27日 (水)

国民の皆さん、目覚めましょう。麻生太郎幹事長が描く景気対策は庶民には無関係。こんな人信頼したら馬鹿を見ます。

 国民の多くの皆さん、私は知りませんでしたが麻生太郎氏の人気が結構在るんですって?何か私たちの為にしてくれると思っているのですかね。はなはだしい思い違いです。私は根拠のある個人的意見を徹底的に表明します。麻生氏は何もしないどころか、徹底した弱者苛めの政治をします。期待するほうが馬鹿を見ます。
 麻生太郎氏は、日本人を優性としてアジア人を差別して見ています。これはかつての、戦前の日本国家が持っていた価値観と同じです。
 麻生太郎氏は、庶民のことなど考えてもいません。
 
 大体から戦前からアジア人をこき使った企業の家のこどもで、そして従軍慰安婦問題でも、歴史的事実に反する、根拠の無い言いがかりと主張する人です。どんな家に育とうが構わないのですが、思想までがその大昔の過去に裏打ちされていては到底現代世界を生きる人間には成れません。特に政治家には成れません。この人の感覚が国民とは大きくかけ離れている事実を示しましょう。
 今国民は大変困難な生活を強いられています。原油の高騰、物価の高騰、社会福祉の後退。
この状況の中で、麻生氏が提案した「景気対策」をご存知ですか?
麻生氏は内需が大事だと云います。確かにそうです。そこで麻生氏が提案したことは、証券優遇税制を拡充して三百万円までの配当非課税を云いました。そして大企業の設備投資減税を求めたのです。これで内需が拡大するでしょうか、チョッと支持している方、お考え下さい。・・・・・・・・・お考えになりましたか?
 この政策大金持ちしか関係無いのです。三百万円に誤魔化されては駄目です。これ配当金額ですから。この配当金額を手にする人は、どれ程の株を持っている必要が在るのか。例えばキャノンの株券を持っていたとしましょう。キャノンの株は一株に百十円を配当しています。そうすると二万三千株持っていると配当金が三百万円になるのです。これだけの株数を持つには、キャノンの場合一株五千円ぐらいですから、一億三千五百万円に相当するのです。これだけの大金が無いと、麻生氏の配当非課税の対象にも成らない。庶民無関係非課税です。彼を支持している殆どの方は対象外でしょう。それだけに止まらない彼の景気「対策」。大企業の設備投資減税。これなんか、減税ですから、ただでも財源が足りないと云って消費税を増税すると云っているのに、減税までしたら更に足りなくなるでしょう。私だって設備投資の減税を求めたいです。こどもをあずける保育所が、こどもの為に設備投資すれば減税して欲しい。小学校の耐震基準達成の為に、設備投資して欲しい、そして減税も。暑くて昼間に限らず、安眠できない生活保護所帯にクーラー設置の設備投資をして欲しい。庶民の設備投資はいくらでも思い浮かびますが、麻生氏には浮かばないのです。こんなことで、内需が拡大しますか。絶対しません。嘘です。
 
 騙されてはいけません。彼は自民党の次期を狙う人です。自民党の危機に際し、自民党を延命させる為に担ぎ出された国民騙しの切り札です。断じて騙されてはいけません。

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2008年8月26日 (火)

裁判権も放棄した日米密約は現在も有効。これが日本の対米従属を全て示しています。

 法務省が53年に通達を出しています。
「特別な重要性がある場合を除き裁判権を行使する第一次裁判の権利を放棄する」。
 この通達が現在でも有効なのかを、赤旗編集局は法務省に問い合わせしました。
答え「明らかにすることは差し控える」。
 裁判権は国家の固有の権利であり、主権の重要な一部です。日本国内で起こしたアメリカ兵の犯罪を、日本側が裁けないことは、重大な主権侵犯です。この通達が現在も生きていることは、これまでアメリカ兵が犯した日本の法律に違反する凶悪事件を含めて、殆ど日本側が裁判をしていない事実がハッキリと語っていますが、今回法務省が否定しなかったことで、法務省自体が認めたことに成ります。
 この裁判権を巡るアメリカの主張は、現在のイラクとの地位協定制定でも、大きな問題になっている現在進行形のことです。イラクでアメリカは「イラクにおけるアメリカ兵の犯罪の免責」を主張して、イラク側と中々折り合いが付いていません。かつては、韓国との地位協定を結ぶ時に、韓国はこれに抵抗しました。アメリカは、日本とは秘密条約で決まっているのだ、と主張しましたが、韓国が信じませんでした。その時アメリカは日本に要求しました。この秘密協定を公開して欲しいと。日本政府は、そんなことを公開して認めたら政権が維持できないと断ったのです。それ程、重大なことなのです。
 今回はアメリカ軍の法務担当者二人、一人は在日米軍法務官事務所国際主任デール・ソネンバーク氏と、在韓国連軍・米軍司令部のドナルド・A・ティム法務官特別顧問が『駐留軍隊の法律に関するハンドブック』を執筆しています。そこには「日本は非公式な合意を結んで、日本にとって『特別な重要性』がある場合を除き、裁判権を行使する第一次の権利を放棄することにした。日本はこの了解事項を忠実に守っている」と記しています。
 もう完璧です。日本政府が対米従属の立場を密約として担保し、主権の行使を投げ捨てていたのです。
 これは、日本とアメリカの安保条約が決して対等な条約ではない事を示しているのです。それを、国民にはひた隠しにしてきたのです。そして今現在も、「明らかにすることは差し控える」です。否定は出来ない。でも、国民には明らかにしない。重大な問題です。この姿勢に、今も続く対米従属の根本が在るのです。私たち日本国民の犠牲顧みないで、アメリカ軍の円滑な活動を大事にしているのです。これが、独立国の政府とは言えないことは明らかです。そんな彼らが云う、アメリカの押し付け憲法改定論がいかに、いい加減なその場しのぎの出鱈目かがハッキリします。売国奴です。

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少女の唄口パクも、花火CGも、今に成って騒ぐことは出来ないはず、日本の報道機関。

 私たちは中国の少女の唄が、本当ではなかったこと、いわゆる口パクであったことに、あの壮大な華麗な花火の一部がCGであった事に対して幻滅を感じたり、或いは感激を裏切られた怒りを持っても良いと思います。私が問題にするのは日本の報道機関が、それをおおきく取り上げて中国のしたことを責める事です。
 私が問いたいのは、あなたたちはプロでしょう?すっかり騙されたのですか?と・・・
科学技術大国日本の報道機関が、CGも見抜けない、口パクも見抜けない。後から、あれは口パクだった、あれはCGだったと騒ぐのか。情けないですね・・・それでもプロですか?
 ことこれが、アメリカのしたことならば、余り騒がないでしょうと・・・
それがあなた達の戦前からの根性だから・・・強い物にはなびく。
 戦前から、時の権力に迎合し、大本営発表をただ垂れ流し、真摯に内容を吟味せず報道し、国民を戦争に駆り立てたのです。
 戦後も形だけは反省をしたけれど、何がどのようにいけなかったのか、何故そうなってしまったのか、これからは何をどのように気を付け、警戒していく事が大切なのか、具体的に検証しなかったので、反省が身を伴っていなかったのです。ですから、国民にとって本当に大事な情報を伝えないし、的はずれな解説しか殆ど書かないのです。
二大政党制論しかり。消費税増税論しかり。大企業優遇政治しかり。軍事費問題しかり。安保条約問題しかり。
米軍再編問題しかり。自己責任論しかり。このどれをとっても、まともに正直に国民に正確な情報を伝える報道がなされていません。これらの報道がきちんと成されていたならば、今の状況には成っていなかったでしょう。
いつも、本質と離れた、逆に国民にとって利益に成らない事を、あたかも国民にとって大切な事のように書き散らしてきたのです。この無責任体質が、権力迎合体質が今度の口パク報道にも、CG報道にも私は感じ取れるのです。
 自分達が何故騙され、或いはそれを見抜いた報道が何故出来なかったのか、それを反省し真摯に検討しようとする姿勢が少しも無いのです。それを真っ先にしなければいけないのではないでしょうか。これでは、また戦前と同じことをするでしょう。
 ずるい国、嘘つき中国の図はもう既に国民の間に少し醸成されてきています。たった、何日かで・・・

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北京オリンピック閉会後の報道を見て思うこと。

 全体としては大会自体は成功した報道ですが、私は北京オリンピック後でしか出され無かった注目すべき意見に違和感を持っています。
 「これからの中国が民主主義に歩み出すのか?」「弱い者には強い、強い物にはそれなり」。これに全ての批判的意見が集約されていると思います。
今までのオリンピック開催地。私が思い出すだけで名前を挙げれば、東京、ソウル、ロスアンジェルス、その他にいっぱい在ったでしょうが直ぐ思い出せる場所は、こんなものですが、私の記憶では、大会の後の意見として、その国の民主主義の発展まで問題にしたのは聞いた事ないのですが。
 私は北京オリンピックに関して思うことは在りますが、この批判は不当だと思います。何故ならば、いま間でのオリンピック開催地に対しては、このような批判は余り聞いていません。閉会した翌日から日本のテレビを覆うこの批判の目。今まで在りましたか?昨日まで一生懸命応援していた人々も急激な批判の報道に面食らうと思いますよ。 何なんでしょう。この批判精神。日本のマスメディアにまだ在ったらしい批判精神を、日本の政治にまず向けることが必要です。それでこそ、他国の民主主義をとやかく言えるのでは無いでしょうか。テレビ、新聞、よく耳の穴開いて聞いて欲しいですね。そもそも、大会の後、主催国がいわゆる民主的国に成るかなぞ、国際オリンピック委員会の規定に在るのでしょうか。元々民主的国家と認めたから主催国に成れたのです。それが、大会が閉会したとたんに、本当に民主的国家なのかが試されているなどとの報道は、そんな報道をする国が本当の民主的国家かなのかが問われると思います。東京の後、ロスアンジェルスの後、そんな報道聞いた事在りません。ソウルの後も。それなのに、北京大会の後だけに、このことに固執する報道の在り方は変です。偏っていませんか?
中国のメダル数が多い事は書き立てます。日本のメダル数が少ない事も書きます。でも、そこで前回のオリンピックからの四年間の強化費用のことを報じるマスメディア在りますか?殆ど在りません。日本は90億円弱。それも三分の一は競技団体が集めたお金です。次の開催国イギリスは471億円です。これ国の支援です。オーストラリアは510億円近い国の支援です。ちなみに、日本では、前回の冬季オリンピックで優勝した荒川静香選手も嘆いていましたが、彼女自身が学んだ仙台のスケートスクールは廃業しました。日本で有名になったのはイナバウアーという名前だけです。背中を大きくそらすあの形。でも、イナバウアーが何を意味している言葉かも余り報道しませんでした。イナバウアーは人の名前です。日本の報道のいびつさを示しています。今度は中国いじめですね。
 私が実に個人的な理由で、中国人のことを嫌いだという気持ちでいる事は、以前にブログで書いています。それが本当は良いことではないことを含めて書きました。でも、今の日本での報道の在り方はは間違っています。
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2008年8月24日 (日)

税金の使い道を問えない政党は、国民の味方には成れません。ですから味方だと思っても勘違いです。

 日本の憲法を読めば、誰でも判るはずなのですが、税金は国民が幸せに暮らせる事が第一の使い道なのです。その為に優先的に使ってまだ余裕があれば、その次に大事な事に予算配分するのです。
 税収を増やす事でも、国民が幸せに成れる増やし方を考えなければ駄目です。今、将来的にも消費税増税の必要性を主張するような政党は駄目です。何故か。税金をまともに納めない、ここ十年、利益が大幅に上がっても納める税金が昔と代わらない集団が在るのに、庶民増税、消費税増税を主張するなどおかしいでしょう。庶民の懐は、昔より収入が減っているのですよ。それなのに庶民増税?誰かまともに考えるなら明らかに変です。 
 
 アメリカが世界的に行っているアメリカ軍再編。それが沖縄の基地負担軽減の為みたいに語る人います。この人完全な嘘つきです。殆どの沖縄県人は見抜いていますが、九州・本州・四国・北海道の人たちが真実を知らなければ駄目です。騙されて、自民党・公明党・民主党を支持してしまって、日本政府とやらが成立してしまって、「沖縄の基地負担を全国で分け合おう」等と云いだされると、「そうか」とか「もっともだ」とか思う人がいっぱい出来てしまうのです。この真相を知らない無責任な人々の意思が、沖縄の負担を未来永劫に近く押し付け、またこの負担を全国にばら撒くのです。沖縄の負担が更に続き、全国に負担が更にばら撒かれる等、考えたらチョッと不思議です。日本全体で負担が重くなるのか?アメリカは、世界的アメリカ軍の再編を進めようとしているのです。
その計画ではアメリカ軍の司令部まで日本に持ってくる、現に神奈川県座間市に、司令部がアメリカから移転したのです。岩国基地には神奈川県厚木基地から戦闘機が大量に移動してこようとしています。これ、厚木基地は沖縄県では在りません、神奈川県です。それだけとっても、アメリカ軍再編は、沖縄の基地負担軽減の為でもなんでもなく、アメリカ軍の戦略上の都合だけなのです。ですから、世界中で行われているのです。
 世界中のアメリカ軍の基地が置かれている国で、当然アメリカの同盟国ですよ、この再編費用まで、基地を抱える国で出してあげようなんて国は日本だけです。世界広といえども日本だけです。それも、社会保障費はどんどん削減しても、お年寄りを苛めても、国が何にも補助しないので世界一高い学費の国と成っても、生活保護は受けにくくして国民が餓死しようが、何と今判っているだけでも三兆円も国民の税金から出そうとしているのですよ。2200億円も社会保障費自然増分を毎年カットしている国ですよ。お年寄りが独りぽっちで淋しく死んでいく国ですよ。
 一体日本にいるアメリカ軍は何しとるのでしょう。イラクに爆撃に行って、イラク人を殺しているのです。アフガニスタンにも爆撃に行っています。多くのこども、女性も犠牲者になっています。このアメリカ軍の人殺しのために使える税金があるのなら、国民の幸せを守るために使えって!
 この重大な税金の使い道の間違いを、ハッキリと言えなければ、私たちの味方では在りません。

 自衛隊は立派に成りましたね。上陸用舟艇も持っているんですよ。日本を守るのに何処から何処に上陸するのでしょう。
へリ空母も持っているんです。なんと言うか、ヘリコプターが発着出来る空母です。日本を守るのなら、何処でもヘリコプターぐらい発着出来るでしょうに。
 イージス艦も持っているんです。これは航空母艦を守る艦船です。日本には航空母艦は在りませんから、アメリカの空母を守るんでしょう。こんな軍事費の使われ方にも、何も云わないどころか、アメリカと日本の同盟は大切、もっと緊密な関係を構築したい、政権が変わっても、外交路線は変わらないと、盛んに主張してアメリカに売り込んでいる人たちは、この、不思議な軍事費も問題視できませんし、する気も在りません。
  
 財界にも気配りして政治資金を貰い要求を実現し、アメリカにも気配りして自民党と本質の変わらない政策を訴え、日米同盟こそ大切と云いながら、国民の幸せのために使える税金はどこから生み出すのか。
 
 そこが民主党の根本的、本質的体質なのです。自民党から離れた票を、日本共産党に回す訳にはいかない。それでは、日米同盟をはじめ、財界主導の政治が崩れてしまう。自民党政治の路線を消すわけには行かない。
 それが国民騙しの政党の歩まざるを得ない道なのです。決定的な違いが何も無いのに対決ポーズが必要なのです。ポーズですよ。これに騙されるもあなたの勝手。新聞を自分で頼めて、読める人。テレビも自分の好みで観られる人。チョッと自分は世の中のなかで進歩的と思っているあなた。あなたは騙されるかもしれない。
 

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投機資本の実態をチョッと知ったら腹立たしく成りました。ブッシュが規制に後ろ向きな訳。

 私は余りにも知らな過ぎました、投機資本のことを。チョッと知ったら物凄く腹が立ってきました。何でこの人たちがとてつもなく荒稼ぎ出来て、世界中の人たちが困窮しなければいけないのか?冗談ではないと。
 カリブ海に浮かぶイギリス領ケイマン諸島。面積は東京都の八分の一。人口四万人。青い海に豪華客船が停泊している高級リゾート地。おまけに「タックスへイブン」、租税回避地、法人税や資産税配当税がゼロ地域。おまけでは在りません。ここが世界投機資本の隠れ家になる理由ですから。
 「ウグランド・ハウス」は小さな五階建てのリゾートホテルのような建物。ここに1万8857社もの世界中の投機資本が籍を置いています。日本の投機資本も入っています。受付の女性に聞くと「確かに所在地になっていますが、誰もいません」ですって。
 経済産業省の調査では、世界の投機資本の三分の二がここに籍を置いています。世界の投機マネーはざっと五千兆円。そのお金が情報公開もせず、規制も受けず、課税もされず、世界中で商品を暴騰させ、企業買収を激化させ、私たちの暮らしを破壊しているのです。日収十億円。これ投機マネー仕掛け人の報酬ですって。一日の収入ですよ。投機資本マネージャーの年収の一例、 一位ジョン・ポールソン3800億円。二位ジョージ・ソロス3000億円。 投機資本最高経営責任者の07年ボーナス、77億円。
 信じられない収入です。何故ブッシュがこのような投機資本の規制に非積極的なのかも判りました。
世界銀行総裁ゼーリックはゴールドマン・サックスという投機資本に金を出す投資銀行出身者。
ブッシュ政権の財務長官ポールソンはここの最高経営責任者でした。
クリントン政権時代の財務長官ロバート・ルービンも最高経営責任者でした。
 要するに、政治家の資金を集めるスポンサーもしているのです。政界との癒着です。洞爺湖サミットで、この投機資本の活動はどのように評価されたのかと言いますと「自由経済活動を活発にしている」です。日本の福田首相も同じ考え。
 日本中の漁民、農民、勤労者がいかに苦しもうが、世界中の飢えたこどもが今死んでいこうが、この投機資本の規制さえしない。考えない。そんなこと、ありですか?

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2008年8月20日 (水)

問題の根本を避けて通る民主党の政権交代万能論を批判する。

 「これから十年ぐらいの間に、まず民主党が政権交代をし、どこかのタイミングで自民党がもう一度いい政党に生まれ変わって、また政権を担う。そしてまた民主党が政権を担う。三回ぐらい政権交代をすれば、日本にも民主主義が定着したということになる」。(08年7月25日、日本外国特派員協会での岡田副代表の講演)
 これは自民党がもう一度いい政党になることを大前提に、自民党政権の復活を願い、自民党と民主党での政権たらい回しを、民主主義の定着と主張しているものです。
 彼らの政策的主張の特徴は、長期政権と官僚を最大の悪としている事です。
後期高齢者医療制度も、非正規雇用の増大も、税金の無駄遣いも、もっぱら長期政権と官僚が悪い。
 本当でしょうか?今日本社会で大きな問題に成っているこれらを、出すぎた官僚のせいにするのは正確でしょうか。これら、どの問題も、元々は日本経団連が一貫して政府に要求していた事です。法案文を書いたのは官僚でしょうが、国会で賛成して議決したのは官僚では在りません。自民党、民主党、公明党、社民党など日本共産党以外の彼ら全政党です。 具体的に記します。
 後期高齢者医療制度 この制度を立ち上げる最初の原型を打ち出したのは、2000年11月30日。「自由民主党・保守党・民主党・新緑風会・公明党・護憲連合・無所属の会及び二院クラブ・自由連合の各会派共同提案による付帯決議案を提出致します」(民主党・柳田稔議員)。その内容は「老人保険制度に代わる新たな高齢者医療制度の創設については、早急に検討し、平成14年度に必ず実施すること。特に老人医療及び慢性期医療については、包括・定額化を更に進めること」。これが、後期高齢者医療制度を生み出した元です。厚生労働省は最近、「約十年以上にわたる抜本改革の議論」などと主張しています。確かに約十年前からこの構想は出てきました。
 97年6月12日参議院厚生委員会。「老人医療制度について、出来るだけ早期に新たな制度の創設も含めた抜本的見直しを行う」という付帯決議が自民党・社民党・さきがけ・平成会・民主党・太陽党の共同提案で可決されています。これにも日本共産党だけが反対しています。この決議をうけて、小泉純一郎厚生大臣は二ヵ月後「21世紀の医療保険制度(厚生省案)を作成・発表しています。ここでは「新たな高齢者医療制度は、若年者の医療保険制度とは別建て」「全ての高齢者について保険料を徴収」という考えが打ち出されます。これみな、採決して賛成したのは日本共産党以外の民主党を含む政党・議員です。官僚では断じて在りません。医療費削減の為に以前からこの別枠の高齢者医療制度を要求していたのは日本経団連です。
 非正規雇用問題。 1985年。労働者を企業に貸し出して利益を得るいわゆる「人貸し業」は戦後、職業安定法で全面的に禁止されていましたが、この年「労働者派遣法」が出来て、対象業務を限定して認められました。日本共産党は反対しました。この法律が成立してから14年後の99年に、この派遣業務を港湾・建設・警備を除いて他の全ての業務に拡げるという内容で、労働者派遣法改定案が政府によって出されました。日本共産党は、これが成立すれば、正社員の派遣への切り替えがすすみ、いつでも解雇できる不安定雇用労働者の大群を生み出すことになるとして、反対を貫きました。当時、日本弁護士連合会も反対声明を出しましたが、これに反対する政党は、日本共産党以外に在りませんでした。テレビも新聞も、今でこそ派遣問題を取り上げますが、当時は関心も示さなかったのです。国民の多くは、今大問題に成っている派遣労働の、全面自由化を決めた国会のことも何も知らされていなかったのです。これを決めたのも官僚では断じて在りません。日本共産党以外の、民主党を含む政党・政治家です。
 税金の無駄遣い問題。 アメリカ軍の為の費用。自衛隊の自衛の範囲を超した装備、いっぱい在りますから別に記事にしますが、このような問題は、問題にもしない政党・政治家がいるから可能なのです。官僚では断じて在りません。財界減税当然、大金持ち減税当然。これも、歳入を増やす為に絶対問題にしなければ成らない必要な財源なのに、そんなこと問題に絶対しない。思いも付かない。思い付くのは、消費税増税を中心にした庶民増税だけ。これも、政党の基本的立場の問題なのです。官僚が決めるのでは無いのです。
 こうして具体的に問題に成っている大きなことだけでも見てみると、長期政権のせいでも在りません。何故か。与党と一緒に日本共産党以外の野党の政党が、賛成して悪法を成立させているのですから。
 そうすると、この酷い、生きにくい世の中に成ってしまったのは、長期政権の為でも、官僚が出すぎている為でも無い事がお解かり頂けたと思います。与野党同じ主張で、みんなで決めればいい、みたいに、財界云い成り政治を、政治資金くれれば最高、見たいにしてきたからです。したがって、この、政権交代万能論は、民主党の今までしてきた事を、自民党と一緒に賛成してきたことを覆い隠す役割を持っているのです。更に犯罪的なことは、国民の苦しみに、期待に寄り添うような顔をして、本当の解決から遠ざけている事です。民主党のある種の人々は、民主党の誤魔化しの、国民騙しの本質を十分知っています。国民の怒りが、本質に向かわないようにする為の財界、アメリカの安全弁である事を。 

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2008年8月18日 (月)

政治の決定的場面で日本共産党以外の政党は自公と同じ立場をとった。何故か? 1後期高齢者医療制度。

 2000年11月30日、参議院国民福祉委員会(現在の厚生労働委員会)。
高齢者への定率窓口負担などを盛り込んだ健康保険法改悪の最後の質疑が行われました。日本共産党の井上美代議員が「お年寄りが生きていくことへの夢がなくなるような政府のやり方には納得できない」と発言した後、与党の賛成多数で採択されました。その直後です。委員長が民主党の柳田稔議員を突然指名。柳田議員は「自由民主党、保守党、民主党、新緑風会、公明党、社会民主党、護憲連合、無所属の会及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による付帯決議案を提出いたします」として、案文の朗読を始めたのです。
 「老人保険制度に代わる新たな高齢者医療制度の創設については、早急に検討し、平成14年度(2002年度)に必ず実施すること」「特に老人医療及び慢性期医療については、包括的・定額化を更に進めること」。
 これって、完全に今大問題の後期高齢者医療制度と内容が全く同じでは在りませんか。日本共産党以外の全ての政党がわざわざ付帯決議まで付けて賛成していたのです。当時の津島雄二厚相は「ただいまの付帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重して努力いたします」と表明していたのです。
 確かに、何を今更廃止すべきなどと、民主党や社民党がガタガタ言うのかと、自公政府も云いたくなりますね。
 この悪法の根源から、本質的な重大な問題を提起していた日本共産党以外の政党は、何故、この付帯決議まで出していたのかが問われなければ成りません。何故かとした問題の答えは、このシリーズの最後に書きます。 

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2008年8月17日 (日)

今は亡き、朝永振一郎博士(ノーベル賞受賞学者)の言葉に励まされて。

 朝永博士は「愚かな人間が、これは無駄だ等と決められない。無駄が無駄で無くなるのが科学の世界」。
現在日本は、文科省の人がこれは無駄だとか決めて、大学の研究費を削っています。それに右え習いの政治家が予算配分を決めてしまいます。何しろ削る事が命みたいな人たちですから。結局、今の日本の大学予算は、直ぐ結果の出る分野が優遇され、基礎研究等の分野は冷や飯です。
 ここいら辺は、昔から問題に成っている、産業と学問の協同、それが正常な発展をしてこないと出てくる問題点でした。何故かと言いますと、産業は儲けを第一番に考え、学問は当面の問題ではなくても考える分野ですから。
でも、お金を持っているのは産業、企業です。今みたいに、国がお金を出し渋れば、当然企業の立場が強くなります。企業の新たな、画期的発見、発明にこの産学協同が利用されていくのです。そこから外れていくのは、当面役立ちそうも無い基礎研究です。朝永博士の言葉はどのように成ってしまうのでしょう。
 私は学問をしている訳でも在りません。でも、この朝永先生の言葉は、共通するものが在るのです。
一見無駄な反復(繰り返す)する行為が、何かの時に、それも思いもしないときに結果を出す事が在るのです。
 継続は力。昔から言われる言葉が、朝永博士の言葉と重なって聴こえるのは、私の勘ちがいでしょうか。

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日本共産党の軍隊内部での歴史に残る反戦運動。

 1931年7月6日付け日本共産党機関紙『赤旗』(せっき)は、日本軍による中国東北部侵略開始の約二ヶ月前に、「日本帝国主義の戦争準備と斗(たたか)え!」と天皇制政府の中国侵略戦争発動の狙いを暴露して、国民に訴えました。侵略戦争を開始した9月18日の翌日には「帝国主義戦争反対、中国から手を引け」と題する労働者、農民、兵士に対する「檄(げき)」を発表しました。翌年9月には日本共産党の兵士向け新聞を刊行し、過酷な兵役や演習の実態、初年兵への残酷な体罰などを告発。兵士の人間扱いを求め闘いを呼びかけました。これらの呼びかけは、戦後、侵略戦争の実態が明るみに出る中で、非情に大切な呼びかけだった事が明らかに成ります。上官の脅しによる中国人に対する初年兵の「刺突訓練」の悲劇、上官の命令による中国人への暴行と殺戮。これらを、本来ならば事前に防ぐ事が出来た呼びかけでした。この「兵士の友」は軍隊の内部でも配布されたのです。この配布は直ちに近衛師団長から陸軍大臣、荒木貞夫に報告されたのです。「共産主義宣伝ビラの配布を受けたる報告」として。当時既に弾圧を受けていた日本共産党の反戦運動の影響をいかに極度に警戒していたかを表しています。
  1932年10月には呉軍港内の党組織は「聳(そび)ゆるマスト}」を発刊。最盛期には百部以上発行し、呉、横須賀の兵舎内や軍艦「榛名」などで密かに配布されたのです。
 治安維持法という弾圧法規による検挙者は七万五千人を超えますが、反戦運動が高まった1931年から33年までの三年間に検挙された日本共産党員は四万五千人になりました。みな、戦争反対と国民主権を主張したのです。

 皆さんに是非お考え頂きたい。今日本は一見平和です。この平和が日米安保条約のお陰だともいわれています。でも、アジアに出てみると、かつて日本の起こした戦争に、当時から命を掛けて反対した人々が日本で存在した事が、大きな驚きと、感動を持って迎えられているのです。この事実が友好の架け橋に成っているのです。
 私は、日本は一見平和だと書きました。爆弾が頭の上から落ちてこないからです。でも、それだから平和だと思うのは間違っていると思います。かつてベトナムに爆弾を雨あられとアメリカ軍が投下できたのは、日本の平和な基地が在ったからです。結果としてアメリカは、ベトナムに敗北しましたが、多くのこども達に今でも重大な後遺症を残し、健康被害も未だに続いているいのです。現在、イラクに、アフガニスタンに、アメリカは戦争を広げています。たくさんのこども、国民が傷付いています。日本は平和です。でも、日本のアメリカ軍の基地無しでは、この戦争は出来ないのです。
 私たちは想像力を豊かにしなければ成らない。自分の頭の上から爆弾が落ちてこなくても、どこかで泣いている人たちがいる事。それが、日本の国土を基地として利用していることを抜きにして実行できない事を。
 私たちがアメリカ軍の基地を認めることは、私たちには直接聞こえてこない世界中の多くのこどもの泣き声と、人々の嘆きを生み出していることに気が付かなければ。一見平和な日本人として・・・

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2008年8月16日 (土)

日本刀は実戦に向かないは本当か?それは嘘である事を日本軍が中国戦線で書き残した。1

 日本刀は美術品みたいなもので、実際には役立たない。
これ、ある裁判で被告側が主張した言葉です。
 日本の歴史の中で、名だたる武将が刀を差していました。切捨て御免なんて言葉も聞いた事在ります。名刀の試し切りも知っています。辻斬りなんて物騒な事も在りました。皆さんが余りご存知無いのが、中国で日本軍兵士がした「百人斬り競争」。これは先のアジア侵略戦争で、日本軍兵士が結構そこいら中で実際にした日本刀での人斬りのことです。本来は、首を断ち斬るのですが、実際は殺せばよくなったのです。
 この事実を否定する為に、裁判で証言した刀鍛冶(つくる人)や古物商等が、日本刀ほど実戦に不向きなやわなものは無いと証言したのです。この証言は今私が書いたことを主張しているので、ここには書きません。では、軍隊の中で行われた調査の結果を書きますから、読んで下さい。
 中国戦線において、日本刀がどのように使われたのか。1931年の第一次上海事変のとき、日本刀が軍刀として実際に使われた成果について、海軍砲術学校での調査を書きます。これは実戦において中国人を斬った40名から「軍刀実用の成果並びに之が改善意見」を聴いたものです。綜合感想は「市街戦夜戦などにおいて、ことに便衣隊、不正規軍などの活躍頻繁なる今次のごとき戦場においては、概ね想像せる以上に瞬間の一刀に心図強さを感ずるとともに、志那兵便衣隊などの心胆を寒しからしむる物は部隊長の軍刀と、下士官兵の銃剣なることを痛感せり」。
 (1)白兵戦ー中国人の陣地、塹壕またはトーチカに突撃しての「斬り込み」
1刀銘=関兼定 切し数は二、切り氏し箇所は、一つは肩、突撃の瞬時に太刀にて袈裟懸けに切る(袈裟斬り)、敵綿入れを着用せしと片手打ちなりしため、完斬とは言い難かりしも間もなく死す、一つは首、首の方の切れ味は即死せしも完刻にいたらず。刀身の故障は、上方わずかに湾曲、中央より少し上方に深き刃こぼれ一ヶ所、これは敵兵の装具または銃器などの金具に切り付けたるものならん。中央棟より鎬地に敵の銃剣による切り込み疵一ヶ所。
 

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戦後の六十三年は日本人をどこまで変えたのか。そして今。

 戦後の日本の政治史上、戦前の指導的政治家が敗戦後の指導的政治家に成ると言う、普通の戦争敗戦国では考えられない事態が日本では起こりました。これは、ひとえに単独講和を日本に迫り締結させたアメリカの戦後世界戦略があって初めて可能な、またその線上でしか不可能な事でした。ここに日本の悲劇とも言える戦後史をつくりだしたのです。 
 アメリカ単独講和を可能にしたのは、終戦の年、45年8月の広島・長崎への国際法違反(当時でもジュネーブ協定で、非戦闘員への攻撃は国際的に禁止されていた)なアメリカによる原爆投下です。イギリス・ロシアを含む戦勝国共同占領の道を暗黙の内に原爆の威力が無くしたのです。
 その後の日本政治の歩みは、科学的思考から外れた、アメリカ一辺倒の道に進んだのです。平和憲法をつくったけれど、それを担保する教育基本法も作ったけれど、生まれた途端に徹底して無視され続け、早いとこ潰してしまおうという政治が行われたのです。それも、アメリカの思惑の中で・・・
 ここに、アメリカ従属の異常な戦後政治が始まるのです。50年の日米安保条約締結。60年の安保条約改定。
世界で大きな事態が起きても、世界の国々から何も相談されない淋しい現在の経済大国世界第二位、日本の誕生です。  ここで面白い話を書きます。91年1月。アメリカの攻撃によって湾岸戦争が始まった月の直前。
 当時の海部首相と不破さんの話。
海部「不破さん、世界各国からの情報を集める為に、首相官邸に湾岸危機対策本部を置いて、情報を集中するようにしたよ」 戦争が終わってから不破「情報は集まったかい」。 海部「いや、どこも情報を入れてくれないんだ」。
不破「じゃあ、情報はどこからとったの?」 海部「テレビからですよ」。
 面白いと言うか情けない話です。それ程、世界から相手にされないのです。それは、日本に相談するならアメリカに聴けばいい、これです。日本はアメリカの云い成りですから、日本に聞くことはない、アメリカに聞けばいい。
 この状態を作り出したのが戦後間もないアメリカ単独占領に始まっているのです。政治、経済、軍事、文化。今の日本の食糧事情も、構造改革も、郵政民営化も、規制緩和も、使い捨て労働も、金利がとてつもなく低いのも、
高速道路はどんどん造っても、社会保障費ははどんどん削減も、軍事費の膨張も、アメリカ仕込みなのです。アメリカ云い成りなのです。
 こんな本来間違った国づくりを日本ですすめて来たアメリカは、大きな矛盾を当然抱えます。
戦前の日本社会の徹底した検証は避けなければ、戦前の政治的指導者を利用する事は出来ません。昭和天皇の戦争責任も、曖昧にしなければ成りません。ちゃんと過去を反省しない状態にしておかなければ、再軍備もさせられません。それらが、アメリカ議会に於ける日本軍従軍慰安婦決議と、それが嘘だ出鱈目だと云う日本の現役指導的政治家たちの動きになって、ちぐはぐに出てきているのです。こんな日本人政治家の動きを、きっぱりと批判できないのです。当然、そこに賛成し、主張する日本国民が出てきます。政府の文部省も、戦後直ぐに、アメリカ云いなり教育を始め、憲法、教育基本法順守を主張する先生を弾圧して、一貫してアメリカ云いなり先生を育ててこようとしたのです。そこから育つこども達の中に、今の大人たちですよ、戦前の侵略戦争の歴史の真実を常識のように知り、現在の自分の常識にしている人たちがたくさん育つわけありません。
 今、世の中は変わりだした。学校教育とは離れた実生活の中から、インターネットなどの地域を越えた情報網の中から、目覚める人々の何とたくさんいる事か。誰かが一国の教育を思うがままに支配しようが、現実の真実を隠そうとしようが、アメリカ云い成りの軍事大国に日本をしようと思おうが、世界の資本主義が達成した高度な技術の発展が、世界の人々により自由な発想と、科学的発想を産みつけています。これからの人々の思いに、私は真実の発展を見出し、科学的発想の日本に於ける最終的勝利を見出します。

 それが、日本の歴史を壮大に動かすでしょう。

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2008年8月14日 (木)

国民目線内閣の顔ですって。麻生幹事長の政治資金で06年だけでも、3500万円の飲み食い。こんな人には、国民の目線は判るはずありませ。

 自民党だけに限りませんが、01年に企業・団体献金を禁止した時に、全然禁止措置に成らない国民騙しの「禁止法」を作ったのです。  内容は政治家個人への企業・団体献金は禁止。これで、国民を騙したのです。そもそも、何故企業・団体献金を禁止しなければ成らなかったのかと言いますと、いわゆる不祥事が、簡単に言えばお金を貰った企業・団体の為の賄賂政治が社会問題化して、これでは、何とかしなければ国民が怒りだす、そこで始まったのです。政府与党や、企業・団体献金大好き政党は、政党助成金なる憲法違反の総国民強制献金制度まで作ったにも関わらず、肝心な企業・団体献金禁止法も、穴だらけの、まるっきりざるを持ってごみを掬うような法律を仕立てたのです。政治家個人に対しては献金禁止。政治家が政党支部の代表になっている政党支部は、いくつもの支部の代表を兼任していても宜しい。したがって、国民が願っていた企業・団体の献金禁止は、政治家個人への献金禁止というだけで、これまで通りに政治家に渡るように出来るのです。国民の問題にしたことは何も解決しないのです。こういうのをざる法と言うのです。
 さて、そのざる法の下、自民党の「新しい」顔と福田首相が売り出しに夢中になっている麻生幹事長が、06年に企業・団体献金、政党助成金などで、三億円も集めたのです。汗も流さず。大した労力も使わず。
 大体からこんな人に国民の生活実態は想像もできません。想像どころか、考えようともしません。眼中に在りません。私は更に驚きました。この人の政治資金収支報告書を日本共産党が調べましたら、なんと何と、06年だけで、この政治資金から三千五百万円も飲み食いしていたのです。当然私たちの納めた税金のお札には印が付いている訳では無いので政党助成金も含まれていると考えるのが当然です。
 政治資金収支報告書には、五万円以上のものについて支出先の報告が義務づけられています。ですから、私たちにとっては大きな支出である五万円以下の支出は無視されているのです。さすがは国民の為の政治家さんですね。
 麻生さんは約二日にいっぺん飲み食い、それも政治資金からですよ、していたのです。月給は他に貰っていてですよ。私たちの年収を遥かに超える飲食代、さすが。
 06年2月14日。(この日の豪遊例)。
 路地やま祢(料亭)    九万六千三百五十八円。
 シュミネ(クラブ)      四十八万二千六百十円。
 かかしや(日本料理)   九万六千六百円。
 山称庵(ステーキハウス) 九万六千三百三円。
 幸本(料亭)         百十万三千七百十一円。
 宵待草(クラブ)       九万四百十円。
 ウイングスインコーポレイテッド 八万八千五百七十円。 計 二百五万四千三百二十二円です。
これたった一日ですよ。こんな人に、国民の生活の厳しさが何故判るのでしょう。こんな人に何故国民の目線が出来るのでしょう。この暑い夏。スイカを食べたくてもただ横目で見るだけの、お年寄りの気持ちになれるのでしょうか。 これが、末期自民党の最後の切り札ですって。もう人もなし・・・

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「どんどん自分がみじめになる」これが憲法の保障する最低限度の文化的生活なのか。

 全国九都道府県で起こされた生存権裁判。
小泉「構造改革」が始まってから日本の社会保障はどんどん切り捨てられ、06年には生活保護受給者に支給されていた「老齢加算」「母子加算」が全廃されました。これにより、憲法で保障されている「健康で文化的最低限度の生活」が出来なくなったとして同加算の廃止撤回を求めて訴訟が行われています。それが生存権裁判です。
 京都市に住む松島松太郎(83)さん。
 六畳一間のアパートはこの猛暑の中、ドアも窓も開けっぱなし。「クーラーを買う甲斐性もあらへんし、寝る時以外はあけたまま」と言います。日中は家にいられず、毎日正午から夕方まではスーパーや本屋さんに非難しています。生活費の二割を占める老齢加算(月約一万八千円)が廃止され好きだった旅行も行けず友人との交流も減り、生活のいたるところで'がまん’を強いられています。心臓病などの持病がありますが毎日の食事は「腹が膨れればええというだけ」で、コロッケや即席ラーメンなどが家計簿の食費の項目をうめます。二・三にち支出の無い日は残り物のしなびた野菜を煮たり、レトルトカレーで済ませています。「栄養バランスなんて考えられへん。今の季節はスイカなんかも食べたいけど、横目で通り過ぎるだけ。どんどん自分がみじめになる」。
 同じ京都に住む辰井絹江(45)さん。
 定時制高校三年の息子さんと二人暮し。月約二万三千円あった母子加算が廃止され「なんとかぎりぎり生活できていたのが、今は食費に追われるだけの生活です。何故弱者から削るのか」。「育ち盛りで、食費は削るに削れない。月末になると本当に食費がない。質より量で焼きそばなど、麺類が多くなって『たまにはすき焼きが食べたい』と言われても出来ないのが悲しい」。月に一度の回転寿司も行けなくなりました。息子さんのズボンは入学の時買った二本のズボンの使いまわし。何回も縫い直し、一年中使っています。「息子は体育も授業も部活も同じズボンです。一本はもう縫うところがありません。それでも『買って』と言わず『まだはける』と言ってくれます。気を使わせていると思うと苦しい」。
 
 私は、これは人間が生きると言う事に反していると断言します。
別の記事として今日書きますが、麻生という自民党の「国民目線内閣」の幹事長は、06年だけで、政党助成金を含め企業・団体から三億円政治資金を集め、06年だけで、その政治資金から三千五百万円も飲み食いしているのです。政治家が、これ程の贅沢が出来る制度もおかしいですが、こんな生活をしながら、財政逼迫とやらで、国民に生きている事にさえみじめな思いをさせる、これが政治なのか。そして政治家がこの、どはずれた贅沢出来るのが、本当の国民中心の政治なのか。 否!否!否!
 これだから、国民は気づく。この世の中は間違っていることに。自分で墓穴を掘る権力者に乾杯!

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2008年8月13日 (水)

これのどこが「亜細亜解放戦争」だったのか? 2

                       和田三郎(84)さんの回想
 「なんと無情なことか、彼らに土下座して誤っても足りない」
今年五月、地域の年金者組合などが発行した戦争体験の文集に、そのように記しています。
1941年1月に中国東北部の満州へ渡ってから、湖南省衝陽で終戦をむかえるまでの徴発行為を告白しています。和田さんは後方支援の防空隊として日本軍に従軍しました。補給は殆どなく、現地で食料を調達することは日常茶飯事でした。朝の点呼が済むと、兵隊四ー五人が一組となって徴発に出ました。
 朝、中国の農民たちは、白米をてんびんに担いで往来しました。町で現金に換えたり、市場で砂糖や塩と物々交換するためでした。「その途中を待ち伏せて分捕るわけだ。集団で襲う略奪だ」。使うのは機関砲や高射砲を載せる防空隊の自動車。道の脇に車を寄せ、運転手と助手は車内で、残りの兵士は荷台で待ち伏せしました。有無をいわせず、奪った米を荷台に載せ、走り去りました。「シーサン(先生)、シーサン」そういって農民達は後を追いましたが、その姿は見る見る小さくなりました。
 「日本軍に歯向かうことなんて出来ない。尋常な農民はただ『堪忍して欲しい』って表情してた」。遠くを見つめて離す和田さん。「一般市民は何の罪もない人たち。自分の生活のため、てんびん担いできただけのこと。それを略奪したんだもの・・・」 
 徴発は他にもありました。「野菜組」は格兵士が携帯する1,5四方の天幕をp持って畑に行きます。「イモ、葉っぱ、大根。口に入る物は何でも捕った」。天幕を袋代わりに放り込みました。「魚の組」は魚が群れている川に銃弾を打ち込み、衝撃で浮いてくるのを手づかみで捕りました。「犬の組」は銃を後ろ手に隠し持ち、どんな犬でも撃ちました。炊事場の裏は犬の残骸が山を成していました。
 白昼、民家に押し入り、食料などを奪う事もしました。「よその地行って土足で上がって、目ぼしいものを捕ってくるなんて、そんな無茶なことはない。徴発なんて日本軍の勝手ないい分。人間として許されないこと」。
 望郷の念は常にありました。「同じ死ぬなら、一歩でも内地の土を踏んでから死にたい」と。上官の制裁に耐え切れず、首をつる初年兵もいました。家族には「戦病死」と告げられました。「'たたかって病で死んだ’なんて・・。戦争ほど惨めなものはないよ」。

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これのどこが「亜細亜解放戦争」だったのか? 1

                 仙波藤吾(86)さんの回想。
 「ここに来た八路軍(中国共産党の軍隊)は何人だ!」
 「どんな武器を持っていた!」
 「どっちへ行った!」
突如、一人の中国人男性に始まった拷問。日本軍の命令は絶対でした。通信隊の無線主だった仙波さんは、ちゅうちょしながら発電機のハンドル(転把)を回しました。後ろ手で椅子に座らされ、両手を発電機のコードで縛られた男性。高圧の電気が流れる『ヴッ』と声にもならない声を出し、いすごと倒れました。下士官が連れてきた男性は見るからに農民でした。「ボロボロの服きてね。破れた布靴は土ぼこりにまみれて。いままさに農作業やってた感じで。そういう人を叩きながら、引っ張ってくるんです」。兵士にとって「連行=戦果=軍の功労者」になると仙波さんは言います。
 気を失い、五ー十分後、目を覚ました農民に下士官はたたく、けるなどして同じ質問を浴びせました。農民は「わかりません。知りません」というだけ。「仙波、強く回せ!」。農民の身体に再び電気が流れました。意識が戻った農民の顔は青く、いすに座る事もできません。無言のまま、胸を突き出してきました。「生きて帰る望みはないと思ったのでしょう。最後の抵抗は『殺してくれ』という無言の意思表示だった」。
 下士官はフラフラになった農民を外に連れ出しました。夕方、仙波さんが目にしたのは、兵舎の片隅に横たわる血にぬれた農民の体でした。度胸を付けるため初年兵に課す、人体使刺突訓練の対象にされたのだろうと仙波さんはいいます。
 「人様に後ろ指を指されるなよ」「まっとうに生きるんだぞ」-母親の口癖でした。
「この二つの言葉さえ守れなかった。情けない限りです」。そう話し、食料を奪った罪を告白しました。
 無線班が過疎の部落に着いたときです。食材すべてを徴発する命令が出ました。無線手の任務は通常、後方の通信所から前線の各中隊への連絡や伝達事項の確認です。略奪行為は初めてのことでした。要領も得ないまま、重い軍靴で粗末な家の戸をけ破りました。中には、病に伏した老父と看病する老母しかいませんでした。そんな二人から、食料らしき物が包まれた小さな布をむしり取りました。老母が拝むように手を合わせ「持っていかないで」と懇願しました。しかし仙波さんは「『してやったり』と戦果を得た誇らしさしか感じなかった・・・」
 約二年間の従軍で犯した拷問と食料強奪は一度だけでした。それでも仙波さんは悔います。「孫の世代に絶対こんなことはさせたくない」。

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2008年8月12日 (火)

いくら政府が否定しようが日米安保密約は存在した。政府圧力で国会図書館資料閲覧禁止に。

 いくらアメリカの機密文書解禁で公にされた情報でも、「日本政府は知らぬ」と無理な強弁をしていた日本政府。
 情けないですね。アメリカ云いなりで数々の密約。
 米兵の犯罪は簡単に、現実から言えば人殺しでも、婦女暴行でも日本は裁判権を放棄する密約。
 核兵器の持ち込みとは、日本にずっと配置させることで、軍艦、戦闘機の搭載している核兵器の一時的持込は黙認する密約。(これは日本政府の国民に対する約束、非核三原則に反している)
 原子力潜水艦の日本寄航時に、50メートル以内で空気汚染調査は行わない密約。

 恐ろしいですね。ここに国会図書館法前文を記します。
 「真理がわれらを自由にするという確信に立って、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和に寄与すること」を使命として国会図書館は出来たのです。その国会図書館の資料閲覧禁止を政府がするとは、自分達にとって、都合が悪い事が国民に広く知れてしまうからでしょう。ここに、既に民主主義は滅びています。
 私たちは許しません。私たちがよく名前を知り、そんな人ではないだろうと思える人々が、名前も具体的にでて、ハッキリと言葉も述べて密約に署名したりしているのです。国民に対する大きな裏切り行為です。
 もう、おしまいです。散々、いい加減な政治を国民に押し付けて来たのですから。
 アメリカ軍に日本人は守られている疑問をもう一つ。日本を守る米軍は何処にいるのか。日本にいるのは世界への殴りこみ部隊だけ。ですからユーロ諸国では絶対許可しないのです。こんな危険なアメリカ軍部隊を常駐させれば、いつ、その国が攻撃されるか判らないからです。世界的にアメリカ軍の海兵隊と空母基地を置いている国は日本だけです。上陸用舟艇を自衛隊も持つ。日本本土を守るために、何故上陸用舟艇なのか。日本本土を守るために、海上から上陸する必要は在りません。日本防衛とアメリカ作戦を一緒くたにして、嘘の上塗りを散々してきたのです。ですから資料は見せない。もお、年貢の納め時です。
 
 
 
 
 
 

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国民から梯子を外された「消費税増税」にしがみつく財界・政治家・御用学者の主張に少し変化を見る。

 社会福祉のためが、消費税増税の論拠でしたが、その肝心の国民が、社会保障のためでも、消費税増税に反対が多くなりました。もお、これ以上の負担増には耐えられないからです。今でも生活できないのに、これ以上負担が増えれば、当面の生活も出来なくなり、例え、社会保障が後で多少充実したとしても、それまで生活していられないからです。また、国民の多くが、社会保障財源論の嘘を身にしみてわかったことも大きい理由でしょう。
 これには、消費税増税をたくらむ人たちもかなり困ります。あんた達のために消費税を上げるんだが、使えなくなります。国民自身が願ってもいないことを、強行することに成るからです。
 そこで、最近の増税必要論が、社会福祉財原論から、少し軌道を変えて、財政再建のために必要と云い出しています。もとより、本音は大企業減税の財源の為と、これからアメリカにくっついて戦争する為にどれ程膨らむか判らない軍事費の財源の為なのですが、これを押し隠す為の国民向けの最大かつ有効だった大義名分が、効果的に使えなくなってきたわけです。
 それでは、財政再建のためなら、国民に一番負担のかかる消費税増税で解決しなければならないのかが問われてくるでしょう。そもそも、財政を再建しなければ成らないほどに逼迫させた原因は何かが国民的議論として起こります。その中で、消費税は大企業は一円も腹を痛めないで、価格に転化することが出来る税制である事ももっと、国民の前に明らかにされるでしょう。
 まともでは無い、間違った事をごり押しするには、絶対大きな嘘を国民に付かなければ出来ません。その第一が国民の為という嘘です。その手が、有効ではなくなってきたのです。これは大きな私たちの有効打です。ここからチャンスを大きく広げる展望が見えます。
 消費税という何よりも国民苛めの税制、その本質と狙いを国民皆の常識にしていく絶好の機会が国民意識の高まりの中で訪れたのです。消費税増税勢力の、反国民的立場を、国民の前にさらけ出させましょう。そして、消費税という税制を、最終的に葬り去りましょう。

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「国民やかましい」太田大臣。「無責任な国民に権利が在るのか」舛添大臣。自民党最後の閣僚の本音合戦。でも、許せない発言です。国民をなんと思っているのか。

 世の中偽装だらけ。食品も偽装だらけ。輸入食品も不安だらけ。
 いまや内閣も国民から完璧に見放されて、公明党という延命装置がなければ内閣も維持出来ない状態。そこで公明党は国民新党も与党にいれようと延命装置の補強にかかりました。
 福田首相が選んだ「最強」布陣の「国民目線」内閣。その閣僚が相次いで国民軽視の発言を繰り返しています。    太田誠一農水大臣は「食の安全」に関してーーー消費者としての国民がやかましく色々言うと、それに応じざるをえない。今でも日本は安心だけれども、消費者や国民がやかましいから、さらに徹底していこうということでやっていく。食の安全というのは日本国内では心配しなくてもいい。--ー
 舛添厚労大臣は後期高齢者医療問題や年金問題に関してーーーマスコミに袋叩きに合い、大幅な見直しをせまられた。政府や役所を手厳しく追及し、怒っている姿を見て喝采しているだけの国民にも問題がある。金は天から降ってくるわけではない。無責任な国民のありようは『観客型民主主義』だ。年金問題でも郵便物などで熱心に通知しようが『こんな難しいものは意味が判らない』と読みもせず、まるで自分で動こうとしない人が少なくない。難しいというけれど、義務教育は受けているのだから通知くらいは読むべきだ。まるで協力しない国民に果たして権利が在るのかと私は問いたい気持ちで一杯だ。---

 この二人の発言に共通した意識は、長年の政府自らの政策と無責任が、現在の国民不安と怒りをもたらしてきたことへの責任を何も感じていないところです。日本の食は安全などと何故云えるのか。医療費が増えるのは長寿社会で当然なのに、「金は天から振ってはこない」などと、誰でも判っている当たり前のことを云って医療費抑制を当然視しています。お金は無尽蔵では無いからこそ、その使い道はまず、国民の生活と福祉に回すべきなのです。国民生活なくして国の栄えは在りません。未来も在りません。防衛も在りません。
 税金の使い道と、歳入を増やす事を真剣に検討しないで、削るといえば社会福祉費、教育費。なにも触れないのは大型公共事業と軍事費。アメリカ軍関連予算。歳入増といえば国民からの収奪税・消費税増税だけ。歳入増と逆行する大企業減税と大金持ち減税はこれからも続ける。
 こどもから、若者から、働く全ての人々、国民が希望を持って過ごせる社会なら、当然健全な税収が増えるのです。国民の消費が盛んになれば、個人商店を含む、中小・零細企業も活発に成り、そこからの税収も増えるのです。日本の社会全体が正常な軌道に乗るのです。
 全部逆のことばかりしてきたから、矛盾だらけの社会に成ったのです。
 
 太田・舛添両氏に言います。国民の声をやかましいと云ったり、金は天から降ってこないから社会保障削減は当然等と云ったりするあなた達の国民をないがしろにする、財界とアメリカだけを大事にする偏った政治が戦後65年近く続けられてきたのです。もお、国民の騙されも、我慢も限界になったのです。自民党政治の終焉です。

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2008年8月10日 (日)

「在外医師は帰還を」イラク保健省の呼びかけに殆どの医師が応じる。

 日本は戦争状態で在りませんが深刻な医師不足。理由は単純。医療費の伸びを抑制する為チョッと昔に大学の医学部定員を政府が減らさせたのです。
おまけに病院も、診療科目減っています。理由は単純。医療費の伸びを抑制する為。政府が医師を減らし担当する医師が少なくなったのです。
おまけに必要な療養病床も減っています。理由は単純。医療費の伸びを抑制する為。政府がベッドを減らさない病院には保険点数でぺナルティーを掛けているからです。
おまけに保険で掛かれる医療も減っています。理由は単純。医療費の伸びを抑制する為。政府が保険の適用範囲を狭くして、個人的に民間保険に入いるようにしているからです。アリコジャパン、ソニー損保等。
 おまけに高規格道路は造り続けます。理由は単純。コンクリートと鉄をたくさん使うのでゼネコンが利益を上げられるから。一般道路は蚊帳の外。理由は単純。殆ど鉄とコンクリートの大量使用と無縁だから。
 おまけに国民向けにこの方針の正当化をする為に、遠くに在る病院(これは近くに在るべき病院を無くした結果なのですが、旨く利用しますね)に患者を急いで運ぶ為に、高規格道路は必要なんですって。更に云いつのります。だから道路建設と社会福祉は切り離して考えられないと。毎年自然に増えて当たり前の社会保障費を、2200億円ずつ削ってきて、もう一兆円以上削減してきて、これからも削減を続けると云いながら、道路作りは削減しないでいく。云い訳が、道路も社会保障と無縁ではないですと。
 イラクはアメリカの仕掛けた戦争の為に国内がぐちゃぐちゃに成りました。未だに混乱が続いています。でも、本土に帰還してくれと言えば、帰還できる医師が戦争前からたくさんいたのです。ですから帰還できるのです。もし日本なら、外国にお願いしなければなりません。
 これは日本以上に、国民の健康が考えられ、医師がたくさんいた事の証明です。アメリカが、ブッシュがイラク国民はサダム・フセインの圧制に苦しんでいると主張したにも関わらず、医師はたくさんいたのです。
 病院も、医師も、ベッドも減らされる日本は、これで良いのか。その為の高規格道路作りが許されて良いのか。

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核廃絶「高校生一万人署名」に取り組む高校生に力一杯のエールを送ります。

 「署名なんか集めていないで勉強しなさい」
 「戦争がどんなかも知らないくせに」
こんな言葉にめげないで「高校生一万人署名」を貫き通している長崎の高校生からの報告に、原水爆禁止2008年世界大会に集まった人々は大いに励まされました。
 署名活動を始めてから八年。引き継がれてきた運動の現在の成果に自信を深めた生徒達の発言。
 「私たちの集めた三十六万人分の署名が国連に永久保存されています。被爆者の声をみんなに伝えたいと被爆者の証言をビデオに撮り、国連で上映してもらうことになりました。時々最初のような言葉を云われることも在りましたが、活動を理解してくれて励ましてくれる人もいて嬉しく思います。微力だけど無力じゃない。世界が一つになるように、みんなで手をつないで平和になるまで歌いたい」。会場いっぱいの人々と合唱しました。
 彼女、彼らの若い高校生の声と運動は署名だけに止まらず、「ミサイルより鉛筆を」とアジアのこどもたちに鉛筆を届ける運動もしてきました。判っているような一部の大人の忠告の先を勇気を持って歩む彼ら、彼女らに絶大なエールを送ります。

 最初に書いた訳知り顔の言葉に、私は心より反論します。
まず、第一点。 勉強は学校で教えられることだけでは絶対在りません。人生にとても大切な勉強が在る。それも、若い感性の時の勉強は人間を作ります。
    第二点。 戦争がどんなものか実体験で知ってからでは遅い。武力で相手を黙らせるのが戦争。知ったかぶりは無意味。敢えて言うなら、それではみな戦争を体験しなければ何も発言出来なくなり、平和な世界はいつまでたっても出来ません。

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2008年8月 9日 (土)

今は北京オリンピック開会式ですね。私の思ったこと。

 テレビで開会式を見ました。ちょうど東京から帰って来た時に、テレビで中継が始まったところでした。
私は、いけないのですが、実に個人的体験から中国人に対する物凄い不信感を持っていますので、このオリンピックも殆ど無視、ニュースも観ない、新聞も読まない、そんな状態でいきなり開会式を見たのです。
 ちょいっと見て飲んで食べて寝ようと思っていたのが、結局二時、それも夜中のですよ。良かったんです。
 鳥の巣も知らなかった私ですが、よく見ればあの体育館が鳥の巣のイメージではないですか。
鳥の巣に何の意味が在るのかも、チャンと伝えられましたね。私のように鈍い人間でも、ここから巣立つんだと。こどもがいっぱい出ていました。このこたちをこれから羽ばたかせよう。世界は一つになろう。
 とても良いメッセージ。伝わりました。
 参加国が多いですね、史上最多。これには訳も在ります。ソ連が崩壊して独立国が増えたのです。名も知らぬ国の選手団を見ながら、ソ連の崩壊は本当に良かったなと、つくづく思いました。内戦が終結してまだ三年しか経っていない国も選手団を送りました。温暖化で海に沈んでしまう危険が深刻なツバル諸島国も参加しました。
 見ていて、何かを考えさせる開会式でした。出場するチームの順番も画期的でした。今までは殆どアルファベット順でしたが、中国語でその国の名前を書いた時、一番字画数の少ない国から入場しました。いいですね。
 それと、それぞれの国でトップを決めた選手達の素晴らしい顔。さわやかと言うか、自信は内に秘めているのでしょうか、何しろ明るく素敵でした。「オリンピックは参加する事に異議がある」。ただ一国、チョッと気になったのが北朝鮮代表団の行進でした。笑顔が見られないのです。何だか真剣な顔をして、隊列を崩して歩いているのですが、自由に入場する本気に明るい選手団ばかりですから、この北朝鮮選手団の行進は、チョッと違和感というか、深刻さを感じてしまいました。気の毒に思いました。
 スポーツで競い合い、友好を深める。素晴らしいことではないですか。

この北京オリンピックが無事に大会の意義を達成できるように、私は願います。
そして、最後の閉会宣言で、中国は核保有国として最初に核兵器を全部廃棄します、と宣言すればもっと嬉しいです。
 

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2008年8月 6日 (水)

世界大会・広島の大きな発展に心を強くします。

 昨日から始まった原水爆禁止2008年世界大会・広島。
今年は国連機関代表として国連軍縮問題担当上級代表をはじめ海外の国家代表も参加し、原水爆禁止運動の世界的たかまりを示す大会になりました。年毎に参加者の層が厚くなる、これは核兵器の廃絶を目指す世界の人々に大きな励みと、勇気を与えてくれます。
 広島・長崎の被爆者の平均年齢が75歳に成りました。未だ、被爆の苦しみと恐怖から現実に解放されないことを思うと、この核兵器が人類の生存と相容れない物である事を痛感します。現在のアメリカ日本大使シーファーはあの戦争を早く終結させる為に広島・長崎への原爆投下は必要だったと述べました。
 広島・長崎の原爆投下は戦後アメリカ国内でも批判がで、人道上の責任が追及されだしました。これから逃れる為のいい訳として出来たのが、このシーファーの云い分だったのです。「より多くの人命が失われないためだった」。未だにこれしか云えないお粗末振りと、今も実践的核兵器を開発しているアメリカの姿勢が世界から問われています。
 ここに、当時アメリカで原爆開発に関与した女性物理学者ジョアン・ヒントンさん(86歳)のことを書きます。
ヒントンさんは戦後悩んだ末に物理学者を止めます。自分の研究がこのような悪魔の爆弾を作ってしまったことへの抗議と嫌悪からでした。上司は「おもちゃをつくる」と云っていたといいます。そのご、広島・長崎への投下を新聞で知り、暫らくして研究所内に集められ、アメリカ軍が広島・長崎の被爆地で撮影した映像を見せられ、人の手の影が焼きついた石の写真などを見ながら「まさか市民の上に落とすとは思わなかった」と思ったそうです。終戦から間もなくワシントンの連邦政府に、原爆投下に抗議にいったのです。48年、中国に渡り永住します。「粗末な食事と素朴な武器で日本に勝った中国人民に興味があった」そうです。
 中国でアメリカ人男性と結婚し、全米科学者連盟などに戦争反対を呼びかけながら、乳牛300頭と暮らしています。
 彼女の発言でも判ります。戦後研究所に集められ、被爆地の写真を見せられた事だけでも、戦争を早く終結させる為ではなかったことが。「壮大」な実践現場実験だったのです。

 シーファーよ去れ。ブッシュよ去れ。日本人の政治家で、日本も核武装をなどと叫ぶ自公、民主の政治家よ去れ。原爆を容認する政治家よ去れ。
 
 

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2008年8月 3日 (日)

人の一生が終わる時のことについて、患者の年齢にかかわらず、これまで一生懸命話し合ってきた。

 後期高齢者医療制度に在る、「終末期相談支援料」について、群馬県太田市の医師会長小島章氏は語りました。誰が考えても、75歳以上の高齢者からは、終末期医療相談で成功?すれば、病院に点数が多く与えられる制度を、医療制度とは考えないし普通の感覚では、そもそも思いつきもしない発想です。
 どこの誰がこんな発想をするのでしょう。私にとっては不思議な発想です。非人間的発想。医師を信じない、人を信じない発想です。私は無宗教なので宗教は信じませんが、人間は信じます。
 こんな発想から生まれた法律を、成文化するときにも、彼らは何も感じないのでしょう。こんな人たちが、政府を担うことは出来ません。早く、一刻も早く去ってもらいましょう。

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早晩消滅せざるを得ない、改造内閣と「新」方針。

 福田内閣になってから、マスメディアからこれ程注目されたことは無いのではないでしょうか。改造人事発表の日のテレビは、何処をみても「改造」一色、「誰々が入閣確実」「誰々の入閣が決まりました」まるで選挙の開票速報なみ。それ程、日本にはマスメディアにとって大事なニュースが無いのですね。国民から見放された、民意を反映していない福田内閣のこの問題点を指摘するような、骨の在る報道は一つも在りませんでした。
 こんな内閣が誰によって構成されようが、国民の関心事では在りません。御用ちょうちん持ち、マスメディアが、いくら一大イベントに仕立て上げたくても、国民はしらけていました。
 大事なのは、これからどのような政治を行っていくのか、そこにポイントを当てた報道と、批判をしなければマスメディアとしての当然の役割を果たしていないと思うのです。「選挙を戦う布陣を敷いた」などと云っていては、失格です。一体、いつから自民党の機関紙になったのか。
 何しろ、根本的問題は、国民の総意に反して居座り続けるこの内閣の国民不在の態度を徹底的に検証する必要が在るのです。政策がまず余りにも反国民的、非人間的なので、国民から見放されたのです。財界は大歓迎していますが。 直近の参議院選挙で歴史的大敗北を喫したのもそのせいなのですが、何も政策転換せずに、小泉構造改革をただ踏襲して来たので、更に国民の支持が下がり、政権そのものが国民から見放されたのです。
 ですから、私はこの改造内閣の細かい点など、どうでもよく思うのです。早晩、政治の第一線からはじき出される、後の可能性の何も無い内閣なのですから。社会保障切捨て、消費税増税、アメリカべったり。今までの政策のまま。幹事長が誰になろうが、選挙の顔になろうが、どうでも良いと言えばいえるのですが、麻生氏のことは一言触れます。歴史と真摯に向き合わない彼は、散々、云いたい放題のことを云って来たのです。日本による朝鮮植民地支配を正当化し、「創氏改名」は日本の押し付けではなく、彼らが望んだことだとまで云います。この問題、事実は強制だったのですが、千歩譲ったとしましょう。でも、大問題が在るのです。朝鮮人が望んだことを何故日本が許可するような事態だったのか。これ麻生氏らの強弁なのですが、このことだけでも、日本の支配を明らかにしているのです。 アメリカで決議された日本軍従軍慰安婦決議に対しても「事実にまったく基づいていない」と云って憚らない人です。
 彼を、幹事長、選挙の顔だかにしようと発想した福田首相、国民からだけでなく、時代からも見放されるでしょう。ここに自民党の本質的終焉を感じます。

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