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2008年8月12日 (火)

国民から梯子を外された「消費税増税」にしがみつく財界・政治家・御用学者の主張に少し変化を見る。

 社会福祉のためが、消費税増税の論拠でしたが、その肝心の国民が、社会保障のためでも、消費税増税に反対が多くなりました。もお、これ以上の負担増には耐えられないからです。今でも生活できないのに、これ以上負担が増えれば、当面の生活も出来なくなり、例え、社会保障が後で多少充実したとしても、それまで生活していられないからです。また、国民の多くが、社会保障財源論の嘘を身にしみてわかったことも大きい理由でしょう。
 これには、消費税増税をたくらむ人たちもかなり困ります。あんた達のために消費税を上げるんだが、使えなくなります。国民自身が願ってもいないことを、強行することに成るからです。
 そこで、最近の増税必要論が、社会福祉財原論から、少し軌道を変えて、財政再建のために必要と云い出しています。もとより、本音は大企業減税の財源の為と、これからアメリカにくっついて戦争する為にどれ程膨らむか判らない軍事費の財源の為なのですが、これを押し隠す為の国民向けの最大かつ有効だった大義名分が、効果的に使えなくなってきたわけです。
 それでは、財政再建のためなら、国民に一番負担のかかる消費税増税で解決しなければならないのかが問われてくるでしょう。そもそも、財政を再建しなければ成らないほどに逼迫させた原因は何かが国民的議論として起こります。その中で、消費税は大企業は一円も腹を痛めないで、価格に転化することが出来る税制である事ももっと、国民の前に明らかにされるでしょう。
 まともでは無い、間違った事をごり押しするには、絶対大きな嘘を国民に付かなければ出来ません。その第一が国民の為という嘘です。その手が、有効ではなくなってきたのです。これは大きな私たちの有効打です。ここからチャンスを大きく広げる展望が見えます。
 消費税という何よりも国民苛めの税制、その本質と狙いを国民皆の常識にしていく絶好の機会が国民意識の高まりの中で訪れたのです。消費税増税勢力の、反国民的立場を、国民の前にさらけ出させましょう。そして、消費税という税制を、最終的に葬り去りましょう。

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