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2008年8月26日 (火)

裁判権も放棄した日米密約は現在も有効。これが日本の対米従属を全て示しています。

 法務省が53年に通達を出しています。
「特別な重要性がある場合を除き裁判権を行使する第一次裁判の権利を放棄する」。
 この通達が現在でも有効なのかを、赤旗編集局は法務省に問い合わせしました。
答え「明らかにすることは差し控える」。
 裁判権は国家の固有の権利であり、主権の重要な一部です。日本国内で起こしたアメリカ兵の犯罪を、日本側が裁けないことは、重大な主権侵犯です。この通達が現在も生きていることは、これまでアメリカ兵が犯した日本の法律に違反する凶悪事件を含めて、殆ど日本側が裁判をしていない事実がハッキリと語っていますが、今回法務省が否定しなかったことで、法務省自体が認めたことに成ります。
 この裁判権を巡るアメリカの主張は、現在のイラクとの地位協定制定でも、大きな問題になっている現在進行形のことです。イラクでアメリカは「イラクにおけるアメリカ兵の犯罪の免責」を主張して、イラク側と中々折り合いが付いていません。かつては、韓国との地位協定を結ぶ時に、韓国はこれに抵抗しました。アメリカは、日本とは秘密条約で決まっているのだ、と主張しましたが、韓国が信じませんでした。その時アメリカは日本に要求しました。この秘密協定を公開して欲しいと。日本政府は、そんなことを公開して認めたら政権が維持できないと断ったのです。それ程、重大なことなのです。
 今回はアメリカ軍の法務担当者二人、一人は在日米軍法務官事務所国際主任デール・ソネンバーク氏と、在韓国連軍・米軍司令部のドナルド・A・ティム法務官特別顧問が『駐留軍隊の法律に関するハンドブック』を執筆しています。そこには「日本は非公式な合意を結んで、日本にとって『特別な重要性』がある場合を除き、裁判権を行使する第一次の権利を放棄することにした。日本はこの了解事項を忠実に守っている」と記しています。
 もう完璧です。日本政府が対米従属の立場を密約として担保し、主権の行使を投げ捨てていたのです。
 これは、日本とアメリカの安保条約が決して対等な条約ではない事を示しているのです。それを、国民にはひた隠しにしてきたのです。そして今現在も、「明らかにすることは差し控える」です。否定は出来ない。でも、国民には明らかにしない。重大な問題です。この姿勢に、今も続く対米従属の根本が在るのです。私たち日本国民の犠牲顧みないで、アメリカ軍の円滑な活動を大事にしているのです。これが、独立国の政府とは言えないことは明らかです。そんな彼らが云う、アメリカの押し付け憲法改定論がいかに、いい加減なその場しのぎの出鱈目かがハッキリします。売国奴です。

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