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2008年8月20日 (水)

問題の根本を避けて通る民主党の政権交代万能論を批判する。

 「これから十年ぐらいの間に、まず民主党が政権交代をし、どこかのタイミングで自民党がもう一度いい政党に生まれ変わって、また政権を担う。そしてまた民主党が政権を担う。三回ぐらい政権交代をすれば、日本にも民主主義が定着したということになる」。(08年7月25日、日本外国特派員協会での岡田副代表の講演)
 これは自民党がもう一度いい政党になることを大前提に、自民党政権の復活を願い、自民党と民主党での政権たらい回しを、民主主義の定着と主張しているものです。
 彼らの政策的主張の特徴は、長期政権と官僚を最大の悪としている事です。
後期高齢者医療制度も、非正規雇用の増大も、税金の無駄遣いも、もっぱら長期政権と官僚が悪い。
 本当でしょうか?今日本社会で大きな問題に成っているこれらを、出すぎた官僚のせいにするのは正確でしょうか。これら、どの問題も、元々は日本経団連が一貫して政府に要求していた事です。法案文を書いたのは官僚でしょうが、国会で賛成して議決したのは官僚では在りません。自民党、民主党、公明党、社民党など日本共産党以外の彼ら全政党です。 具体的に記します。
 後期高齢者医療制度 この制度を立ち上げる最初の原型を打ち出したのは、2000年11月30日。「自由民主党・保守党・民主党・新緑風会・公明党・護憲連合・無所属の会及び二院クラブ・自由連合の各会派共同提案による付帯決議案を提出致します」(民主党・柳田稔議員)。その内容は「老人保険制度に代わる新たな高齢者医療制度の創設については、早急に検討し、平成14年度に必ず実施すること。特に老人医療及び慢性期医療については、包括・定額化を更に進めること」。これが、後期高齢者医療制度を生み出した元です。厚生労働省は最近、「約十年以上にわたる抜本改革の議論」などと主張しています。確かに約十年前からこの構想は出てきました。
 97年6月12日参議院厚生委員会。「老人医療制度について、出来るだけ早期に新たな制度の創設も含めた抜本的見直しを行う」という付帯決議が自民党・社民党・さきがけ・平成会・民主党・太陽党の共同提案で可決されています。これにも日本共産党だけが反対しています。この決議をうけて、小泉純一郎厚生大臣は二ヵ月後「21世紀の医療保険制度(厚生省案)を作成・発表しています。ここでは「新たな高齢者医療制度は、若年者の医療保険制度とは別建て」「全ての高齢者について保険料を徴収」という考えが打ち出されます。これみな、採決して賛成したのは日本共産党以外の民主党を含む政党・議員です。官僚では断じて在りません。医療費削減の為に以前からこの別枠の高齢者医療制度を要求していたのは日本経団連です。
 非正規雇用問題。 1985年。労働者を企業に貸し出して利益を得るいわゆる「人貸し業」は戦後、職業安定法で全面的に禁止されていましたが、この年「労働者派遣法」が出来て、対象業務を限定して認められました。日本共産党は反対しました。この法律が成立してから14年後の99年に、この派遣業務を港湾・建設・警備を除いて他の全ての業務に拡げるという内容で、労働者派遣法改定案が政府によって出されました。日本共産党は、これが成立すれば、正社員の派遣への切り替えがすすみ、いつでも解雇できる不安定雇用労働者の大群を生み出すことになるとして、反対を貫きました。当時、日本弁護士連合会も反対声明を出しましたが、これに反対する政党は、日本共産党以外に在りませんでした。テレビも新聞も、今でこそ派遣問題を取り上げますが、当時は関心も示さなかったのです。国民の多くは、今大問題に成っている派遣労働の、全面自由化を決めた国会のことも何も知らされていなかったのです。これを決めたのも官僚では断じて在りません。日本共産党以外の、民主党を含む政党・政治家です。
 税金の無駄遣い問題。 アメリカ軍の為の費用。自衛隊の自衛の範囲を超した装備、いっぱい在りますから別に記事にしますが、このような問題は、問題にもしない政党・政治家がいるから可能なのです。官僚では断じて在りません。財界減税当然、大金持ち減税当然。これも、歳入を増やす為に絶対問題にしなければ成らない必要な財源なのに、そんなこと問題に絶対しない。思いも付かない。思い付くのは、消費税増税を中心にした庶民増税だけ。これも、政党の基本的立場の問題なのです。官僚が決めるのでは無いのです。
 こうして具体的に問題に成っている大きなことだけでも見てみると、長期政権のせいでも在りません。何故か。与党と一緒に日本共産党以外の野党の政党が、賛成して悪法を成立させているのですから。
 そうすると、この酷い、生きにくい世の中に成ってしまったのは、長期政権の為でも、官僚が出すぎている為でも無い事がお解かり頂けたと思います。与野党同じ主張で、みんなで決めればいい、みたいに、財界云い成り政治を、政治資金くれれば最高、見たいにしてきたからです。したがって、この、政権交代万能論は、民主党の今までしてきた事を、自民党と一緒に賛成してきたことを覆い隠す役割を持っているのです。更に犯罪的なことは、国民の苦しみに、期待に寄り添うような顔をして、本当の解決から遠ざけている事です。民主党のある種の人々は、民主党の誤魔化しの、国民騙しの本質を十分知っています。国民の怒りが、本質に向かわないようにする為の財界、アメリカの安全弁である事を。 

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