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2008年9月29日 (月)

消費税増税必要論は庶民の味方か敵かを区別するリトマス試験紙です。

 その根拠。消費税が出来てから二十年、社会福祉予算は削減の一途でした。一度として充実した事は在りませんでした。この制度を導入する時の理由は、いつも「社会保障費の財源が無い」でした。税率を上げるときも、「福祉目的税にしよう」とか、何か社会保障と関連が在るかのように云ってきました。今回も同じ手口を使っていますが、ここでチョッと考えましょう。
 消費税導入推進者で、導入すれば、法人税が下がると主張していた政党、団体は一つもありませんでした。軍事費が増大すると云っていた政党、団体も推進者にはありませんでした。でも結果として現れた事は、消費税増収分とほぼ同額の法人税減税と、軍事費の異常な増大で、増えそうだった筈の社会保障費は毎年のような削減でした。これが目的だった事を彼ら推進者は国民には黙っていたのです。要するに国民を騙したのです。
 また二匹目のドジョウを狙って、同じ云いぐさで消費税増税が、年金財源のためにも、医療費の為にも、社会保障費の為にも、教育費の為にも必要だと、或いは今は歳出削減に努力して、でも最終的には消費税増税が必要だと異口同音に叫んでいるのです。これからの歳入を増やす財源は消費税しかないと云っているのと同じ意味です。これから先の日本国家の歳入増は、みな消費税で補うと云っているのと同じです。これ、チョッとお考えに成れば判ることですが恐ろしいことですよ。法人税は下げないと大企業がみな海外に逃げて行ってしまうから、増税なんか出来ないと。消費税を増税するだけで、大企業はそれだけでも得するのです。何故か、大企業は消費税分を価格と下請けに押し付けられるからです。一円も自分の腹痛めて納めないですむのです。国民は逃げ場が無いから増税しようと。いくら増税しても、何しろ逃げ場が無いのだから、絶対取りっぱぐれない。軍事費はは日本の国を守るためのお金だから当然増えるけれど、生活弱者、医療弱者、就職弱者、教育弱者、身体弱者、色々な弱者が貧窮しても、困っても、国家の安全とは比べ物に成らないから無視する以外に無い。大体から弱者は国の為には大して役に立たない。

 自民党、民主党、公明党、国民新党。こんな嘘で国民がいつまでも騙せると思っているのですか?
庶民増税、大企業減税の行き着く場所は、社会保障も教育も何も国民の為の施策の無い、軍事大国です。この事実は、隠しても、騙しても、必ず国民の実感に成ります。その時は、気づいた人から黙らせれば良いと云うのですかね。でもその先に待ち受ける国の事態は、彼らには想像さえ出来ない、押さえ込むことの出来ない、世界の歴史が、全体として大きく統一的に変化してきたのと同じように、将来のの歴史の流れに飲み込まれて行くのです。その歴史の進歩の速度は、私たちの常識を超えて早まっているのです。日本だけが別の道を歩む余地は在りません。

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2008年9月28日 (日)

こんなに直ぐ辞める大臣も無責任、登用した麻生氏はもっと無責任。閣僚人事はこんなものなのか。

 中山とか云う人は、大臣の椅子に何日座ったのでしょう、記録的早さで辞任。
一国の政府の閣僚選びが、今やいかに無責任に行われているかをあからさまに示しました。これって、すごく国民に対して馬鹿にしています。更に許せない事は、この人の云った事が多くのこどもの心を傷つけ、「単一民族」と云ったことでアイヌ民族をはじめ色々な民族出身者を傷つけ、空港建設に反対した国民を愚弄し、国の云うことを「公」という言葉で国民に押し付けようとしたのです。これら全体を通して道徳教育の足りなさを主張し、「日教組をぶち壊す」とまで云いました。そして全国学力テストを推進した当事者として有るまじき発言をしました。「日教組が強い県は学力が低い」そのことを確認する為に全国学力テストを行った。もう確かめたので「もう学力テストは役目は終わった」。
 この経緯を見てみれば判りますが、人間に対する思いやる心が全然無い。空港建設のことでは、国交省も認めたように、事実と全く違う発言を平気でする。その事実と違う話を、国のやる事には賛成するのが「公」の心だと云い、戦後の道徳教育に日教組が反対してきたから、正当な労働組合日教組を「ぶっ壊す」。
 この人こそ日本人に昔から伝わってきた善き伝統を、知るべきです。余りにも無知すぎます。恥ずかしい・・・
 こんな人を大臣に選んだ麻生氏の責任は重い。

 まず大体から学力とは何なのか。その学力の意味を国民的に規定することが出来たら、それが人間にとってどのように大切でどのような性格のものなのかも明らかに成るでしょう。そこまで吟味すれば、テストで比較するようなことは出来ないと結論付けるでしょう。その真剣な検討成しで、保護者や教師や、こどもも含めて「何故一斉テストなのか」「テストの時は休もうかと思う」等と、自分の存在が学校の為に成らないのでは無いかと考えテスト日に学校を休もうとした、或いは休んだこども達、それでも、こどもにテストを課す、この事態がこどものことは何も考えていない事実を示しています。
 
 中山とか云う人に私は言います。これから先は中山氏に言っていることです。 戦後しばらくして道徳教育の授業始まりました。日教組が反対して、道徳教育の時間が無くなっているのなら、あなたの話はちょっとは通じますが、現実に授業私も受け続けました。何が日教組が悪いのですか。あなたが云うには、道徳教育に反対したからですよね。でも、授業はチャンと在った。
 戦後の教育現場での大きな出来事の一つは、先生への勤務評定です。この、勤評反対運動は大きく起こりましたが、労働運動の力不足から、文部省のしようと思うとおり結局実行しました。
 戦後間もない日本の全国の全公務員を襲ったのは、レッド・パージの嵐でした。国会議員を含めて、日本共産党とチョッとでも関係が在ると思われた人々は公職を追放されました。勿論学校の先生もそうです。
 戦後の歪んだ教育をしてきたのは自民党そのものです。あなたの先輩達です。戦後の教育のガンは日教組だと云うのは、余りにも事実を見ない、固定した観念の妄想です。更に歴史を書き直そうとする傲慢な野望です。今必要なのは、あなた達に、過去と向き合えないあなた達に、日本の政治の現場から去ってもらう事です。さよーなら!

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2008年9月27日 (土)

これで公正な総選挙が出来るのか?公職選挙法の謀略性を暴き告発する。

 総選挙に立候補するに当たって、日本では供託金なるものを提出させています。
ちなみに世界の先進資本主義国はどのように成っているのでしょう。
 アメリカ、ドイツ、フランス、イタリアは制度そのものが在りませんから無料です。
 カナダは八万円です。 イギリスは十万円です。
さて日本はどうでしょう。比例区六百万円。小選挙区三百万円。桁が二桁ほど間違っているのではとお思いに成りますでしょ。真実です。諸外国、先進国の中で桁外れに高いのです。その理由は後で申します。
選挙期間中の選挙運動の禁止事項を書きます。
 選挙期間中は、候補者のホームページなりブログは更新出来ません。更新してはいけないのです。
 選挙期間中は、戸別訪問も出来ません。政党の考えを家々を訪ねて訴える事も禁止です。
 選挙期間中は、選挙ビラを各家々に配ってはいけないのです。選挙カーの声の届く範囲だけ許されるのです。
 選挙期間中はに配布するビラには、選管の証紙が張ってなければ違法です。候補者一人当たり、たしか二千枚の証紙が渡されます。それ以上のビラは作っても配れません。
ここまでにあげた禁止事例は、余りお金の掛からないことばかりです。
さて禁止されていない事はどのような選挙活動か。
 新聞への折込広告的な選挙文書配布は自由。
 テレビコマーシャルは制限なし。
これらは莫大なお金が掛かります。このお金の掛かる活動は制限何もなしなのです。
 まず、供託金で立候補の制限、何故なら異常に高いお金を払えなければ立候補さえ出来なくして、更に、立候補しても選挙運動で、余りお金の掛からない選挙運動は禁止して、お金のいっぱい掛かる運動には制限も禁止もしない。
 国民が国会議員を選ぶと言う、議会制民主主義の根本的ところから、政党にお金が乏しければ対等な選挙運動さえ出来なくしているのです。一方、お金を潤沢に持つ政党には、お金を使えば何も制限の無い選挙運動を保障しているのです。国民が困っていても、自ら歳出削減を「主張」していても、自分達政党の受け取る憲法違反の政党助成金だけは廃止もしない政党たちは、この選挙資金を、供託金も含めて百パーセント助成金で賄う政党民主党から、八十,八パーセントの自民党、九十,五パーセントの公明党、六十四,三パーセントの社民党と言う具合に、国民の税金で賄っているのです。唯一日本共産党だけは、政党助成金の受け取りを憲法違反の制度であるとして拒否しています。実際に選挙権を持たない企業、団体からの献金も拒否しています。これも日本共産党だけです。
 この日本共産党を徹底して国会から排除する為に、供託金のべらぼうな高さ、選挙運動の禁止事項が、この公職選挙法の規定に成っているのです。
 皆さんの中には、日本共産党の主張が国民に受け入れられないから、日本共産党の議席は伸びないのだ、等とお考えの方いますよね。この「意見」を煽る専門的、職業的人も確実にいます。この日本共産党のただでも少ない議席を、徹底して排除してしまおうという人たち、政党も在ります。それも、理由付けに、今問題に成っている「無駄を省く」「国会議員も身をもって無駄の排除に最大限の努力をする」「そこまでしなければ、消費税の増税など云いだせません」。歳出削減の為、などと云って彼らが主張するのは、必ず、絶対、比例代表の議席数の削減です。将来は小選挙区だけにしようと今から主張しています。民主党結構先走って主張しています。自民、公明。

 今の国会の各党の議席数、国民の投票した実態と全然在っていない政党別の議席数に成っているのご存知ですか?ということは、国民の本当の意見の代表者ではない議席数が各党に配分されているのです。
 小選挙区制度を導入する時に、自民党はじめ、賛成諸党は云いました。「お金の掛からない選挙制度」。
何を云っていたんでしょう。先程から示しているように、現在はお金の掛からない運動は禁止、お金の掛かる運動は制限無し。大きな矛盾です。この小選挙区制度は、トップの獲得投票の人しか当選しませんから、トップの人の獲得投票数が、全体投票数の一割だったとしても、この人だけが当選。この選挙区の民意の代表に成るのです。後の九割の意見は死に票で、何処にも反映されません。これが各選挙区で起きたとしましょう。可能性は在るのですから夢のような現実離れしたことでは在りません。各選挙区で、九割の死に票を出しながら、国民全体のたった一割の支持なのに、でも国会の議席では絶対多数、百パーセントの議席を獲得するのです。これが民意だと自慢しながら。ですから国民の九割が願ってもいない政治が堂々と行われるのです。これが小選挙区制殿の本質です。ですから、自民党と民主党で政権交代をして行く為には、この非民主主義選挙制度が必要なのです。ですから、民主党は、歳出削減のような顔をしながら、比例代表の議席の削減を主張しているのです。大体から日本で「非自民細川連立内閣」とか出来ました。何か変わりましたか?なにも変わらないから自社連立政権が誕生したのです。これも、酷いものでした。村山首相は、安保条約も認めてしまいました。社会民主主義というものの持つ限界をまたしても示しました。またしてもと言うのは戦前との比較です。戦前体制翼賛会に合流しました。
 これが全国比例区選挙ならば、無駄な死に票が出ないで、全てが国民の意識と連動した議席配分に成るのです。日本共産党も、四十議席を超えるのです。

 もうお解かりですよね。この困難な選挙制度と、選挙法と闘いながら、国民の困難、困窮の解決と、明るい未来の道筋を唯一示している日本共産党を大きく伸ばしてください。何か力を持ちたい集団、何か力を維持したい集団が、ここに示したように、国民の名を使って何か国民の為みたいに国民を誤魔化しがら、権力を狙っているのです。その権力の先には、国民の為も、何もないですよ・・・本当の国民の味方は、嘘と、誤魔化しを命に代えても絶対しません。その為に亡くしてきた貴重な先輩達の命です・・・
 みなさん・・・これからの日本の進路を選択する選挙選が近づいています。日本共産党は、こんどの選挙で、新しい国民の力に成る政権を作り出すことには無理を感じています。ですが、この次の、そして次の選挙で、本当に国民が幸せに成れる政権を、作りましょうよ。一部の大企業の収益から、正当な税金を納めさせるだけで、どれ程の国民が生活困難から抜け出せるか。それは、皆さんの選択によるのです。

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2008年9月25日 (木)

「自己責任」論と「親のモラル」論が蔓延る世界一高学費の日本。誰か辞めた首相が云いましたね「教育立国日本」。無責任!

 現在、公立高校の初年度保護者負担金は全日制高校で男子平均三十一万五千三百円。女子三十二万三千五百五円です。定時制高校で女子十万三千六百七十九円。男子十万四千百十八円です。これが最高額になると全日制男子四十四万三千八百九十円です。女子四十七万七千二十二円です。定時制女子十八万二千二百四十円。男子女子と同額です。
 初年度の一年間を通して、これだけの保護者負担が求められるのです。全日制の場合簡単に割り算するとひと月約二万七千円の保護者負担です。公立高校でさえこうです。私学はもっと掛かります。
 高校に入学させれば、後はもう良い訳では在りません。塾もみんなが通っていれば行かせたく成るのが当然でしょう。何しろ自己責任と親のモラルのが問われる時代ですから。
 「高校は義務教育では無いのだから、親が責任持って通わせるのが当たり前でしょ」。
何だか最近幅を利かせている尤もらしい主張です。私、大反対意見です。
 この問題を考える特に最低限必要な大人の常識は、何のために15歳からの人たちに学問の入り口を教えるのかという大きな、大人に答えが求められる設問なのです。こんなこと考えた事無い「大人」、身体だけ成熟して、動物的には成人した、犬なら成犬、そんな「大人」が増えて、あなた考えたこと在りますか?自分のこどもに、高校ぐらい出て欲しい。そんなのは当たり前の感情です。この最終学歴が就職にも響いた時代のおとし子であった親。
 そんな親の気持ち、自然に育ったようですが、実は、学歴社会というものを生きてきた親の年代でこそ育てねば成らなく成った感情だったのです。私は高校も出ていない、という本来ならば負い目にも感じないないことを、負い目に感じさせてきた、時の政治権力者の作ってきた政治の歪みなのです。
 大反対意見のこと、私書きます。戦後の義務教育は、その当時の最低限の教育水準の目指す、最低限を示しただけなのです。現在になっても、この程度の国民教育水準にしがみつき、とやかく云うのは時代錯誤も甚だしい。私は、若者の自己責任だとか、親のモラルだとか云い募る人々を断罪する。
 OECD三十か国中、高校の授業料を取っているのは四カ国だけと言う事実。日本・韓国・イタリア・ポルトガルだけ。あとの国々は無償です。これに、日本の実情を責任持って説明できる人、いますか?

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2008年9月24日 (水)

昨日、「こども芸能座」という文化会館の催しで綜合司会を務めた感想。

 毎年夏に行われている「ふれあい体験事業」。これは日本の伝統文化を、こども達が気軽に体験できるように、という思いで、文化協会が七年前から行なっている事業ですが「ふれあい」というだけに長期間のお稽古ではありません。一つのジャンルが最長十日間程の日程で、一日二時間ほどの簡単なお稽古ですが、それを体験したこども達が全員集合して、それぞれの発表をしたのです。この全体発表の試みは今回が初めてで、文化会館が主催し、予算を出して下さって出きたのです。ですからこども達は無料で出演出来ました。九つのジャンル、和太鼓、民謡、八木節、剣舞、能、筝曲が二つ、長唄、日本舞踊。短いところは三分ぐらいから、長いところで十五分程度の発表でしたが、それぞれのこども達が生き生きと実演をして、こども達の感想も「楽しかった」「練習より良く出来て嬉しい」とみんな満足していました。何よりでした。
 私は司会として何を大事にするのかを考え、限られた時間内に終わらせるという大前提と、こどもの声をお客さん達に直に届ける事を最重要視しました。演じた後に直ぐ幕の前に希望するこども何人かに指導者と一緒に出てもらい、演じた興奮冷めやらぬこどもの声をお客さん達に聞いて頂きました。こども達も、お客さん達も、お互いにこども達の芸を通じて親近感を深める一時を作り出せたと思っています。
 もう一つは、初めて伝統文化、伝統芸に触れられるお客さんも多数いらっしゃると思い、極めて簡単な、でも、教科書的でない、伝統文化、芸の発展の道をお話し、各ジャンルの個別の説明を、幕と幕の間の時間を利用してしました。殆どのお客さんに理解して頂けたと思っております。
 私たち実演家ではない、教育的先輩達の努力と、活動によって、学校教育の中での伝統文化の授業が次第に重要視されて来ました。そして、ピアノに代表される平均率の音楽(ピアノの音は、鍵盤以外の音を生み出せません。平均的な均等に分割された高さの音しか出せません)が、音楽の全てではないという世界的な流れが大きくなり、今や世界的には、昔私たちが小中学校で教えられた不協和音と言う認識と感覚が無いのです。それ程変化しているのです。その点でも日本は立ち遅れています。
 世界の各国の音楽大学で、自国に昔から伝わる音楽が、隅っこに追いやられている国は日本ぐらいです。外国では、自国の伝統音楽が主流を占め、ヨーロッパの音楽は、一定程度の存在なのです。しかし日本では、それは現在も改められていません。
 現在の日本の教育の中で、伝統的というものが大いに利用されています。邦楽教育を学校教育の中に入れようと考えている善意の人々は、今年からの学習指導要領を支持してさえいます。教育基本法の改悪による、学習指導要領の改変は、嬉しい事に成っているのです。その中に、具体的な邦楽教育の指針として、長唄というジャンルが指定されたことを喜んでいる方は多いのです。この言葉が挿入されたのは、邦楽が大好きな、長唄が大好きな先生たちの努力の賜物なのです。その努力を私は否定しません。大いに評価します。
 ですが、この伝統を利用する一部の魂胆を持つ人々は、善意を悪用するのです。その証拠も明らかにしましょう。大学教育も含めて、ヨーロッパ音楽を含む全体的見直しは絶対していないことです。伝統の余り無いアメリカに合わせるためです。ですから、日本に於ける見直しは、明治時代からのの音楽教育全体の見直しでは無く、伝統文化教育の全般の見直しだけ。それも、伝統を、明治以降に限って、明治絶対的天皇制政治の下での政治的伝統の復活と一緒くたにして、音楽をも利用しようとしているのです。軍国主義復活のオブラートは拒否します。
 私は、現在の伝統文化「ブーム」に対して懐疑的に思う部分が大きいのですが、私が司会する限りにおいて、いつでも警鐘を鳴らせる立場で、これからも臨んでいこうと思っています。これが、感想です。

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2008年9月23日 (火)

麻生自民党総裁、非常識発言の記録の一部。これが自民党の本質でしょ、総裁なんですから。

 この人、自民党のトップになりました。65パーセントの自民党内の支持を得て。
この総裁選挙のなかで、全ての候補からノー天気な発言が在りました。「自民党はいつも復活してきたから今度も復活する」。これ程、事態の深刻さを感じなくなった時は、自民党の歴史で在りませんでした。今までは国民の困難が発生すると、それへの対策を嘘でも、それらしく打ち出してきたのです。今の自民党はどうか。
 ワーキング・プアの働く貧困層の問題でも、若者の安定した就職が無いことでも、正規雇用がどんどん減って、多くの働く人たちが不安定な非正規雇用になっても、医療制度の非人間的問題でも、先行き不安で国民がお金を使えなくなっていても、投機資本の暗躍で国民が生活苦を訴えても、農業が経営出来なくなっても、漁民が出漁出来なくても、稲作農家の時給換算が170円台になっても、汚い、外国産の汚染米が国民生活の中に蔓延しても、何も手を打てない無能振りをさらけ出しているだけ。自民党のトップ選びの議論でも何も政策が出ない。議論にも成らない。これでも復活出来ると云う甘さと国民べっ視。
 さて、選ばれたトップ、麻生氏の発言録の一部でも見てみると、この自民党という政党の末期的症状が手に取るように理解できます。
 「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」(1983年2月9日、高知県議選の応援演説)  この、参政権を与えたという不遜な考え。冗談じゃ在りません。
 「創氏改名は朝鮮の人たちが『名字をくれ』と言ったのが始まり』(2003年5月31日、東京大学での講演)  何故、朝鮮に日本の軍隊がそもそもいたのか。
 「地球温暖化を心配する人もいるが、温暖化したら北海道は暖かくなってお米がよくなる」(03年9月13日、札幌市での講演)  お米は暖かい地域で獲れるのか、馬鹿も休みやすみ云え。
 「七万八千円と一万六千円はどっちが高いか。アルツハイマーの人でも分る」(07年7月19日、富山県高岡市での講演)  病気の人を例えに出す無神経、冗談じゃ在りません。
 「岡崎の豪雨は一時間に百四十ミリだった。安城や岡崎だったからいいけど、名古屋だおなじことが起きたらこの辺、全部洪水よ」(08年9月14日、名古屋市での総裁選演説)  冗談じゃない、死者も出でて、大きな家屋災害まで起きたのです。
 「自衛隊の存在はみんなが認めている。日本は戦力を保持しないと云っても、外国は理解できない。憲法九条二項を『陸海空自衛隊を置く』と置き換えればいい」(04年4月14日、時事通信社のインタビュー)  冗談じゃない。アジアの国々を始め、世界の多くの国々が、憲法九条を理想として、目標にしているのに。
 「靖国神社の遊就館には何度か行ったことがあるが、戦争を美化するという感じではなく、当時をありのままに伝えているというだけ話だ」(05年11月21日、アメリカブルームバク・テレビの番組)  当時の戦争に突き進んだ雰囲気をそのまま伝えていれば、戦争賛美になるに決まっているでしょうが、当時戦争反対を主張した人々は殺され、投獄されたのですから。馬鹿じゃないの。
 
 まだまだ在りますが、もう疲れました。
こんな人が、自由民主党のトップなのです。期待なんかしたら、馬鹿の仲間入りですよ。

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2008年9月22日 (月)

あそうかい。そんな事より早速始まった、マスメディアの「二大政党」作り。過去に自らが反省していた事を生かせ。

 麻生氏の顔が秀吉に似ているとか、小沢氏の顔は家康に似ているとか、どっちにしても天下を取った人に例えてどうするのか。これ今日の朝日新聞夕刊「素粒子」の記事ですが、最近の「素粒子」は冴えが在りませんね。だからつまらない。
 国内の新聞、放送が参加する日本新聞協会は、選挙後の度に機関紙『新聞研究』で選挙報道を振り返る特集を組んでいますが、そこでも多かれ少なかれ、報道への反省を表明してきました。
 03年総選挙の直後04年2月号の『新聞研究』は、「二大政党制と表現すればするほど、二党の力関係で現実の政治が動いているかのような錯覚を与えてしまうが、実際には『二大』以外の政党の影響力が増しているだ」。
「国民の価値観が多様化し、日本の外交・安全保障や憲法のあり方、内政の多くの課題が転換期を迎えているなかで、様々な民意を反映させる政治システムが『二大政党』で果たしていいのかどうか。具体的にいえば、憲法改正に慎重・批判的な国民の民意をどう政治に反映させていくのか」。
 05年総選挙、いわゆる「郵政選挙」の後、05年11月号。「『小泉劇場』に席巻されたかのような今回の総選挙は、メディアとりわけ新聞にとって大きな試練だった。首相が設定した『郵政の国民投票』という狭い土俵を、『政権選択』にふさわしい政策論争と言う大きな土俵に広げられなかったからだ。結論から言うと、十分に役割を果せたとは言えず、多くの教訓が残った」。
 06年8月号。小泉政権が任期を終える直前、ある政治学者の指摘を掲載しています。「総じて、小泉政治の五年間、新聞はその時の多数派に冷水を浴びせ、目を覚まさせるという役割を十分に演じてこなかったのではないか。小泉政治の五年間には、メディアと政治の関係を考えさせる事件が相次いだ。この間の経験を十分総括し、ポスト小泉の政治において新聞は権力へのチェックという本来の役割を取り戻してもらいたい」。

 このように列記しますとお解かり頂けると思いますが、05年の反省は03年の反省と比べた時、中途半端です。
小泉自民党の戦略にやられたことは指摘されていますが、『政権選択』にふさわしい政策論争と言う表現で、「二大政党」をあおったことへの反省がないのです。この反省の乏しさが、07年の参議院選挙時には、民主党の政権獲得への期待報道が一部大手メディアの主張になったのです。

 私は報道機関が権力に対する監視役、いつも反権力で在るべきだとは思いません。権力から独立していれば良いのだと思います。
報道機関に国民が心から求めているのは、事実の報道だと思います。国民に事実を伝え、主権者である国民が公正な判断をすることが出来るだけの、正確な十分な情報、材料を提供する事だと思います。
 03年の自らの反省を、半世紀以上に渡って政権を維持してきた自民党の歴史的崩壊をまじかにして、どこまで維持し、更に発展させられるかが、今、日本のマスメディアに大きく投げかけられている大問題だと思います。

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2008年9月21日 (日)

Neu公明党ってご存知ですか?総選挙直前に、手足に白粉を付けたのですかね、まるで三匹の子豚を狙った「狼」ですね。狼さんごめんね・・・本当の狼は正直だ。

 私の住む前橋の駅前で、のぼりをイパッイ立てて、公明党が駅頭宣伝していました。
こののぼりが面白いのです。公明党の上に英語でニューと書いてあるのです。そして政策提言を手紙のような小さな紙三枚に書いて、配っていたのです。
 私はその手紙をもらい、しばらく宣伝を聴いていました。
「若者が安心できる雇用を」。「子育て支援を」。あと幾つか書いてあったり、喋っていましたが、みんな、自公政府の政治の下で起こった異常事態なのです。それらの政治を行ってきたことへの反省は何も語らず、まるで他人事。誰かがひどい国にしたような話。だから二ュー公明党が解決する。
 これに騙される愚かな人は少ないでしょうが、これって、詐欺ですよ。何処が二ュー、新しいのでしょう。
 与党自民党も同じ事を云っています。総裁が代わると、自民党は「新商品」なのだ。
これで、国民を騙せると思っている根性が国民を馬鹿にしていると思います。

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後期高齢者医療制度に代わる制度を検討と舛添厚労大臣が発言。選挙前のアドバルーンか?

 政府自らが、後期高齢者医療制度の欠陥を認めた発言ですが、何しろ総選挙を間近に控えての発言ですからどこまで本気かは判りません。が、嘘でもその様な発言をしなくては成らないほど、この制度が抱える非人間性と言う最大の欠陥を認めざるを得なく成ったのは、全国のお年寄りをはじめとする国民の絶対反対の多数の声が、選挙を控え、受け入れなければ成らなくしたのです。国民運動の勝利の一環です。
 何でも良い。この制度導入の最大の責任者、厚生労働大臣が「代わる制度の検討」を口にしたのです。その実現の為には「一年はかかる」とも発言したのです。本当に実現させましょう。だが、自公政府に任せることは在りません。総選挙でこの二つの政党は葬り去りましょう。この大臣の元で、実現する必要は全然在りません。この発言は、誰が聴いても、後期高齢者医療制度が間違った制度で在ることの証明に使えば良いのです。この制度をでっち上げた人までもが、代わる制度を主張したと。廃止意外に道は在りません。

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2008年9月20日 (土)

投票用紙に初めて「共産党」と書く時、手が震えた。

 このお気持ち、よく判るような気がします。共産党は何となく怖い存在だとお感じの方たくさんいらっしゃるのです。突き詰めて考えた事は滅多に無いけれど、何か怖そう。自由が無くなりそう。
 私、日本共産党員です。日本の伝統音楽、長唄三味線の演奏家で、私のホームページ、「創作の箱」を開いていただくとお解かりになるのですが作曲もして、大勢のこども達に、毎年三味線を教えています。こども達を「あか」にしようなんてしていません。自分の決め事は、三味線を弾きたいこどもには、経済的理由を含めて一切の制約なしで教えてあげる事。「自分は弾けない」という気持ちを絶対こどもに持たせないこと。両親の思想信条も勿論無関係です。
 私、日本共産党員です。私の作曲は、自然を守りたい自分の気持ちと、罪の無い動物、植物までが死ななければ成らない戦争絶対反対の気持ちが作る曲です。
 私、日本共産党員です。ですが自動車が趣味で、でもお金は在りません。貯蓄も在りません。老後をどうしようかと考えもしますが、芸をする人は、今生きられれば良いのです。そうでないと、夢の在る演奏なんて出来ません。多少排気ガスが多くても、昔から大好きだったイギリスの、世の中で言う大きな高級車に乗っています。この車を買った時、前に住んでいられる赤旗「日曜版」の読者の方が、変な不信な顔なさいましたが、私が在る選挙の時に、日本共産党のビラを配布しにいったら、「この人やはり共産党の人だったのか」というような安心した顔をなさいました。
 私、日本共産党員です。好きなことしています。何の制約も在りませんよ。
 皆さん、投票用紙に共産党と書く時の勇気は必要なのです。それが無いと、「政策は良いけれど、今回は民主党にやらせてみよう」に成るのです。結果、民主党も駄目なら、自民党も考え直しただろうから、次回は自民党にしよう、この繰り返しにはまるのです。ここが、二大政党の始まりです。アメリカ・財界誰も損しない。損するのは国民だけ・・・
 勇気を奮って、日本共産党の政策・主張に共感できたら、投票用紙に書いて下さい。反共意識を捨てましょう。何も怖い事在りませんから。共産党と・・・それをして下されば、日本共産党は伸びます!

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ビラ配って何故犯罪なのか!下級審の存在意義を否定した東京地裁の許しがたい判決。

 三十四年間国民の運動で眠らされていた国家公務員法を、再び世の中に出したい公安と、検察。
このところ続いている日本共産党だけに関するビラ配り弾圧事件。
 東京地裁の小池勝雄裁判長は「捜査機関の日本共産党に対する差別的な取り扱いに基ずくとは云えない」として被告側の「日本共産党を対象とした違法捜査だ」との指摘を否定しました。このビラ配り訴訟は、日本共産党の活動だけに対して行われているのです。他の政党や、商業ビラ配り対しては一つも事件になっていないのです。
小池裁判長は木を見て森をわざわざ見ないで、判決を下しました。
 国家公務員の政治活動を禁じている事自体が、憲法違反ですが、この法律をもし適用するにしても、どのように「公務の運営に党派的偏向を招くおそれが在」るのか、また「行政に対する国民の信頼が」どのように「損なわれ」たのかを実際の問題として吟味し明らかになければ成らない筈です。そうでなければ、裁判所なんて必要在りません。国家公務員法にもとづいて人事院規則に、政治活動の禁止が書かれているのですから、何の審理もしないで、有罪!これでいいのでしょうか。今度の判決は全く内容的にはこの事例と同じです。何のために長い日にちをかけていたのか。
 「下級裁判所としては最高裁判決を尊重するべき立場」だ。それでは一審なんていらないのと同じで、自らの立場を無意味な存在としたのと同じです。最高裁判例でさえ時代の中で変わるのです。これでは、小池氏は地裁の裁判長を辞めたほうが良い。無駄な歳出です。歳出削減に協力して頂きましょう。
 この判決の無責任さの最たる判決文の一説をご紹介しましょう。被告宇治橋さんの行為が公務に影響があったのか、裁判所は「複雑な判断はできない」といって判断を投げ出しました。
 歴史的な暴論判決です。どのような仕事をしていても、政治的意見は持っていて当たり前です。憲法には、すべての国民に表現の自由の保障が規定されているのです。休日に、職場と離れた地域で、しかも私服で政治ビラを配ると、誰の権利が侵害されるのか。行政の中立性がどのように損なわれると云うのか。その大事な点を「複雑な判断は出来ない」と云って逃げるのなら、許しがたい暴挙であり、裁判の名に値しません。
 裁判は行われた事実を吟味し、その行為が現在の社会にとってどのような犯罪性を持つか、それが結果としてどのような影響を社会に、或いは個人に与えたか。そしてどのような損失を出したか。それによってどのような犯罪が構成されたとか、或いは犯罪を構成しないと判断するのです。そして無罪、有罪の場合は刑量を判断し、判決を出すのです。そうしてこそ、現代に生きる常識と、許容範囲が下級審の判断で示され、かつての古い最高裁の判例までもを変更させていけるのです。この、三審制のそもそもの意義さえ理解しない裁判官が居る事に驚きを禁じえませんし、私は許せません。
 このところ続くこれらの逮捕と判決が、ビラ配りを少しでも萎縮させる効果は在るかもしれません。しかし、彼らがそれを強めれば強めるだけ、ビラ配布の効果が大きいことを確信させてくれます。それなら、もっとビラを広く配布するぞと決意を強くしています。そして、ビラ配り弾圧が、私たちの持つ民主主義の破壊と、生活破壊、そして平和の破壊に繋がる事も大いに広めてあげます。

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2008年9月17日 (水)

「療養病床を持つ医療機関は病院とは名乗るな」。ついに出た厚労省局長の発言。信じられますか?私は信じます、間違いない本音だと。

 宮島俊彦。厚生労働省の老健局長。この人の発言。 
1 「何故こどもや妊産婦を診てくれないのか」。
2 「療養病床の医師は一万人いるが療養病床では病状が悪化すると一般病床に送るという。それが病院なのか。病院という名前は止めて欲しい」。
 この人こんなことも云っています。療養ベッドの大幅削の計画に対して3 「『追い出す』というイメージで語られるのとは全く違う」。
 この人何の仕事をしているのでしょう?老健局長といえば、少なくとも老人医療に携わっているのでしょう?健といえば、少なくとも健康のことでしょう?その厚生労働省の局長でしょう。偉いんでしょ!責任者に近いんでしょ!
 その人がこんな事情も知らないのですか? 1 産婦人科の医師が妊産婦を診るのです。このところ、産婦人科の医師、人気無いのですよ、仕事のハードな割には収入には影響無関係なのです、少子化ですから。 2 それって、病院以外に、お年寄りの病気どこが診るのでしょう?3 「追い出すイメージ」。それはこの人の云うとおり、追い出すんではなくこれからは使えるベッドをなくすのです。最初から入院させないのですから、追い出したりする必要も在りません。
 結局この宮島氏が云うことは、老人は病院と名の付くところには近寄るな!国民の財政を圧迫する敵だ!

 人間の最後。私は今日還暦の誕生日を迎えました。つくずく思うのです。もうこれからは、この地球上に命を持って生まれて来られないのだなと・・・今の現実が、この世の見納めなんだなと・・・
折角この世に命を得て、意識活動もし、感情を持ち、人を好きになったり、嫌いに成ったり・・・
時には争い、戦い、主張をし、流れに流され、何だかんだ言っても長いような、短いような人生の最後を自覚しない人は」幸せものかもしれない。でも、殆どの人にとって人生の最後は、ゆったりしたいと思うのです。悪い事も含め、自分の歩んだ一生を、振り返る時間が欲しいと思うのです。みな良かったのだよと言われれば最高・・・
 
 人の死を含め、命あるものの死は最高の敬意を払わなければ成りません。人間の老化を、この人は知っている癖して、その尊厳を奪う。これも、国民の生活と命を大切に思わない自公政治の中で登用された冷血漢の一人。   

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ボリビアでアメリカの先導によって、富裕層集中の四つの県で新米野党による暴動勃発。昔のチリ・クーデターの再来を許さない南米諸国の固い団結はアメリカの陰謀を覆すでしょう。

 国民を貧困と差別に追い落とす新自由主義と、対米従属は世界的に貧困を広め、格差を広げ、一握りだけの豊かな人々を作り出しました。日本における貧困と格差の広がりも、日本だけの特殊なことではなく、新自由主義(日本におけるこの政策の形は、構造改革、規制緩和です。これらには痛みが伴うのですが、財界とアメリカには痛みが無く、国民だけに痛みが在る、という変わった特徴が在ることを、政策推進者自らが認めているのです。麻生氏は痛みを伴うので、麻酔も必要だ、なぞと総裁選で云っています。失礼なお馬鹿な人です。麻酔では痛みを感じなくするだけです。それには、慣れろも在るでしょう。強制的に怒る心をマヒさせることも在るでしょう。これからこんな制度を作るから大丈夫と云って当面誤魔化すのもそうです。決して原因は取り除かないのが、麻酔です。)
とアメリカ従属がもたらした猛毒のせいです。この事実に日本の国民の多くが成るべく気が付かないように、自公の政治家は苦心し、民主党の政治家は、官僚こそ国民の敵だなどと云い触らしているのです。みんな、本当の国民苛めの元凶を国民に明かさない為です。
 ですが南アメリカ大陸、南米ではその殆どの面積を占める国々の国民が、本当の幸せを得るためには何が必要で、何をしなければ幸せにはなれないかを、知ってしまったのです。この大きな潮流は北米大陸の最南端にあるメキシコにまで波及し始めました。この地域には、アメリカ反対では無いのです。アメリカからの独立を目指し、アメリカの押し付ける新自由主義に反対する政府が次々と選挙で成立したのです。要するに、自分の国のことは、自国民が決めるという、それを実行する当たり前の政府が誕生してき来たのです。そのような国家が、南アメリカ大陸の殆どを占めたのです。かつてアメリカの裏庭とまで言われた親米大陸で、キューバと国交を結ぶ国家ばかりに成ったのです。
 ボリビアは現在、貧困化した国民への支援を中心に政策をとり、今までアメリカと一体に成って富を蓄積してきた富裕層には、厳しい政策を打ち出してきました。これに反発する富裕層が中心の四県で、武力的な政府施設襲撃や空港、放送局の占拠などが行われているのです。
 これらの破壊的暴力活動が活発化したのは、ボリビア政府が駐アメリカ大使に再三「野党との関係は慎重に」と
要請していたにも関わらず、野党勢力の急先鋒で大土地所有者のサンタクルス県知事と会談してから暴動が激化しています。
 この暴動を私が重視するのは、ボリビアには全国で九県しかないのです。その内四県で起きている非合法な暴動なのです。これを支持するアメリカがいます。この公正な選挙で選ばれた政権転覆の企みを、絶対許してはいけないと私は思うのです。かつて、チリでアジェンデ政権がアメリカのクーデターによって、暴力的国民抹殺と暗殺という手法で転覆しました。長い歴史の時を経て、チリもアメリカ支配に独立を宣言する国家に成りました。今は昔と違います。南米諸国連合は一致して、アメリカの干渉と、暴力的活動に対して「モラレス政権支持」で結束しています。
 「南米地域では、独裁も民主主義の断絶も、もう絶対に認めない」(エクアドル大統領)
 「国民の大多数によって統治を認められたモラレス大統領の政権に対し、全面的かつ揺るぎない支援を表明」「体制の転覆や秩序の破壊を狙い、ボリビアの領土保全を危険にさらそうとするいかなる状況も断固として拒否し、承認しない」
 南アメリカ大陸の生まれ変わった政治状況と、それぞれの国民を信頼して、この陰謀を覆すことに確信を持っています。同時に私は、アメリカ大使館に抗議、ボリビア大使館には激励の電話をしました。皆さんも、この不当な政権転覆を狙った行為、行動に対して、抗議しましょうよ。

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麻生氏の「集中豪雨、安城、岡崎だったからいい」発言に彼ら自公政治家の本質を見る。

 名古屋での総裁選街頭演説で、14日、「岡崎の豪雨は一時間に百四十ミリだった。安城や岡崎だからいいけど、名古屋で同じことが起きたらこの辺、全部洪水よ」と発言したのです。
 岡崎市は市長職務代理者の「今も災害からの復興活動を続ける岡崎市と岡崎市民を深く傷つける発言です。このような不適切な配慮のない発言は極めて遺憾であり、岡崎市民を代表して強く抗議します」という抗議文を麻生氏に送付しました。
 安城市は神谷学市長名で麻生氏にやはり抗議文を送付しました。
 
 このような発言、常識を持つ人なら絶対言いません。死者二人、家屋の床上・床下浸水二千九百十六床という大きな被害が出たのです。普通何か云うのだったら「安城や岡崎でもあれだけの大きな被害が起きたのです。ここ名古屋だったら、もっと大きな被害がでたでしょう」これですよ。でも、麻生氏はこれが云いたかったのでは在りませんと断言します。何かを心配していたのでは在りません。ただのつなぎの、どうでも良い言葉を喋ったのです。その言葉が、現実に彼らが普段から何ら気にも掛けていない国民の命と暮らしに重大な影響の在った集中豪雨被害に関係していたことに繋がってしまったのです。彼が国民生活などほんの少しも考えていないことの現れは彼の「名古屋だったらここみな洪水よ」に出ています。彼は深刻な顔さえせず、ただ喋ったのです。
 日本共産党の市田書記局長が怒りを込めて言いました。「許しがたい発言だ。死者も出て、大変な被害が出ている。もしこれを安城・岡崎の人が聞いたら何と思うか。自民党政治が、いかに国民の暮らしや命に無頓着かということの現れだ。たまたま街頭で思わず失言壁がでたというだけでは済まされない重大な発言だ」。

 その通りです。国民生活と国民の命に対する無頓着、無関心。これが全てです。
こんな彼らだから、ワーキング・プアが若者を襲っていても、日雇い派遣という最高の奴隷労働が蔓延していても、医療制度改悪でお年寄りが苦しんでいても、こんな無慈悲な社会を造り出せたのです。何も真剣にどころか手を打とうともしない。日雇い派遣も残そうと企む。後期高齢者医療制度も頑なに守ろうとする。彼らにとって国民は単なる搾り取る対象でしかないから、この様な、本人にとってはその場だけの意味の無い言葉が喋れ、どれ程その言葉によって人が傷つく事かさえ感知しない、人間として屑とも言える言葉を口から出せるのです。
 屑の集まり、冷血漢の集まり、それが自公政治集団の本当の姿です。

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2008年9月15日 (月)

愚かな「五銃士」が調子に乗って本音を云い出した。選挙になれば隠す本音を私達は忘れまい。

 自民党総裁選「五銃士」が、テレビや新聞で集中豪雨的に大騒ぎされているのに調子づいて、消費税増税の大合唱を始めました。
 これ選挙になると主張しなくなる、彼ら共通の根っからの主張ですが、今は有頂天で本音を語ってしまっています。消費税を上げる事は、将来、彼らの思惑ではそんな先の未来の事では在りません、彼らの唯一の財原論、論とも言えない馬鹿の一つ覚え。財源が足りなければ庶民から搾り取る。これが大原則なのです。これしか考えられないのです。頭が思想が全然これ以外の道筋を思い付かせないのです。それ程、とち狂っているのです。
 この狂った人たちの、大体から通用しない消費税必要「論」の嘘を簡単に暴きましょう。
 この、狂った人たちは消費税が社会福祉費のためみたいなこといっています。
では消費税が初めて日本で導入された1989年に戻ってみましょう。
 それまでは年間三兆七千億円規模だった予算が、五兆円規模に膨らみました。何でしょう?軍事予算です。
 
 それまでは健康保険の医療品自己負担は一割でしたが、今は三割。
 それまでは老人医療費自己負担は月四百円でしたが、今は一割または三割。
 それまでは国民年金保険料は七千七百円でしたが、今は一万四千四百十円。
 それまでは国民年金の支給開始年齢は六十歳、今は六十五歳。
 それまでは介護保険料無し、今は四千三百円。
 それまでは障害者福祉の自己負担は九割の人無料、今は全員一割応益負担。
 
 それまでは、法人税比較的ちゃんと正規にとっていました、そのご十八年間で百六十兆五千億円のおまけ、減税です。軍事費の十八年間の増えた総額は十九兆六千億円です。プラスマイナスを合計すると、消費税で税収が増えた分だけ、ちょうどピッタリ、軍事費が増えて、大企業減税額が増えて、国民の社会福祉費負担が増えているのです。皆増えたと喜んでいては駄目です。国民負担、私達が払わなければいけない負担が増えたのは社会福祉費だけですから。
 これで、一目瞭然。消費税は私達国民にとっては役立たなかったのです。逆に負担は増え続けたのです。

 これでお解かり頂けたでしょうか?消費税増税必要論は、軍事費増大必要論。大企業減税必要論なのです。
私たちの為、国民福祉の為になんて云っちゃって実際に使われてきた実績(公明党の大好きな言葉)では、何の役にも立たず、国民負担を増やすだけなのです。百害在って一利なし。 これが全てです。
 ですから皆さん、消費税増税がいずれ必要なんて云っている人たちは、国民、私たちの見方では在りません。

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9月15日付け「赤旗」主張の全文。『敬老の日、高齢者の安心は若者の安心だ』。

 九月十五日は敬老の日です。
 敬老の日は、敗戦直後に兵庫・野間谷村(現在の多可町)で、高齢者に敬意を表すとともに、高齢者の知識や人生経験を学ぼうと設けたのが始まりとされます。
 七十七歳は喜寿、八十八歳で米寿など長寿を祝うことは日本の温かい伝統となってきました。 
 世界にあまり例のない敬老記念日を持つ日本で自公政府は、七十五歳になったら後期高齢者と呼んで厄介者扱いにする、世界に例のない差別医療を導入しました。
 ことし喜寿を迎えたお年寄りが生まれた一九三一年は、帝国日本が中国への侵略戦争を始めた年です。米寿なら一九二〇年生まれ、恐慌の暴風が吹き始め、国民が東京・上野で日本初のメーデーに立ち上がった年です。悲惨な戦争と野蛮な政治の時代を生き抜き、戦後復興で身を粉にして働いた世代に肩身が狭いおもいをさせる、そんな政治に未来はありません。
 内閣府の六月の調査によると、生活不安を感じている人の割合が初めて七割を超えました。中でも三十代から五十代の老後への不安が群れを抜いて増えています。昨年明るみに出た「消えた年金」に加え、後期高齢者医療制度の導入による老後の医療費負担が、世代を超えて国民の不安を膨らませていることは明らかです。
 高齢者をないがしろにして心細い気持ちにさせる政治は、若い世代の「老い」への不安をかきたてて、若者達の暮らしにも暗い影を落としています。
 財界へのばらまきと軍拡でかさんだ財政赤字を理由に福祉を後退させる政治の先陣を切ったのは、八十年代に自公が進めた老人医療費の有料化です。本音トークで鳴らした渡辺美智雄・元蔵相(故人)が言いました。「長生きにはコストがかかる。出したかない人は早く死んだほうがいい」(八五年一月二十四日)。後期高齢者医療制度は自民党の長年の'本音’を形にした制度にほかなりません。
 岩手県沢内村(現・西和賀町)は、六十年に日本で初めて高齢者医療を無料化した村として知られています。その沢内村の増田進・村立病院長が八三年の国会で参考人としてのべています。「お年寄りは自分が医者にかかるぐらいなら孫や家族に(お金を)出してやりたいと我慢する。(死亡診断書をもらうために)死んでから医者にかかるのが普通だった」。
 お年寄りの優しい心が、お年寄りを医療から遠ざけてきた時代がありました。その時代に逆戻りさせるやりかたは歴史の逆流以外の何物でもありません。
 旧沢内村は高齢者医療の無料化を通じて病の早期発見に成果をあげるとともに、お年よりも医者と絶えず接触することで健康への自覚を高めていきました。相乗効果で、導入の二十年後には医療費も減少するようになりました。
 高齢者医療のあり方を考える上で極めて貴重な経験です。増田院長が医療費無料化の役割を次のように語っていることは、更に重要です。「一言で言うと、村が明るくなった」。
 高齢者の命をおろそかにする自公政治を根本から切り替え、誰もが「長生きして本当に良かった」と思える社会をつくることこそ、わたしたちの心からの願いです。     
 

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2008年9月14日 (日)

政治資金報告書が語る政党の在り方。

 政党の運営費を含めて、どのような財源で運営が出来ているかはその政党の存在意義と、国民に対する貢献度を示していると思いませんか?前回の記事に書きましたが、国民の税金を頼りに政党が存在するのと、一人一人の国民から支持されて募金を集めて運営するのと、どちらが民主主義だと思われますjか?
 企業から政治資金を集めるのなら、当然企業の主張を政策に反映させるでしょう?投票権の無い企業からお金を貰って、その企業集団に利益を還元しなければ、その企業は株主から背任在で訴えられます。当然です。
 今の世の中は、働く人の人権をも潰すようなことをして大企業は儲けを出しています。馬鹿な大企業云い成りの政治家はこれを当然視しています。
 では、私達は庶民です。私達を酷使して利益をあげて来た大企業に応援されながら、本当に私達の生活に良いこと出来るのでしょうか。私達個人が例え支持してカンパしても僅かな額ですよ。大企業は個人献金とは違うとてつもない額を資金援助するのです。当然、大企業の云う事を聞き入れます。当然です。
 自民党、民主党。私達の多くが支持する政党は、このような資金で運営されている事に気が付きましょう。これが二大政党の本質ですから・・・そこに国民の幸せは在りません。

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2008年9月13日 (土)

国民の為の財源はなくても、政党助成金は別ですって。選挙資金百パーセント助成金頼みの政党ご存知ですか?

 政党助成金が無ければ選挙も戦えない、これで政党なのでしょうか。現実に日本の政党に存在するのです。
選挙は議会政党の命で在り、選挙を自らの力で戦えなければ本来は一議席も得られないはずす。政党に税金を投入する仕組みを自らが作り、資本主義を守ろうとする。これは正真正銘の国営政党です。
 百パーセントは一党だけですが、80,8パーセントが自民党です。立候補に当たっての供託金にも四千二百万円を助成金から支出しています。この党も殆ど国営政党。90,5パーセントは公明党。この党も国営政党ですね。64,3パーセントは社民党。まあこの政党は議席が減ったので助成金に頼るウウェイトが少なくなりましたが、かつては90何パーセントかを占めていました。私がブログで「国営政党は去れ」といつか書きましたが、現在はチョッと多い半官、チョッと少ない半民です。ゼロパーセントは日本共産党です。大体から憲法違反の制度として、受け取りを拒否しています。資本主義を少しでも民主的に改革し、いつかは、国民の多数の意思での共産主義社会を、社会発展の道筋と描いている最も資本主義的ではない政党が、一番民営、国民に支えらている政党なのです。
 残る政党は、二大政党を自ら名乗る、「我等が」民主党です。この政党こそ百パーセント選挙資金を助成金に頼っている唯一の政党です。
 国民が自ら食べる事が出来なくなって、命を維持することができなく成った人は多いですよ。それは福祉予算が削減され続け、生活保護も同様の運命を辿り、結果として命を奪ってきたのです。この理由は「財政が苦しい」。
 人間の命ある生命体の最後の一線、食べることさえ出来ない人々を差し置いても使える税金が、価値在る予算が、国家予算として存在するのですか?それでも在ると云うのなら、真面目に教えて欲しい・・・
 
 私はそのような存在は在り得ないと考えます。
これが、多くの皆さんが期待する民主党の本質なのです。テレビからこれからも流される宣伝は、私達の税金から支払われている、そのような目で見てください。この宣伝費が、ちゃんと国民の為に使われていたら、死なないでもすんだ人がたくさんいる事を忘れないで下さい。

 最も資本主義の問題点を指摘する政党が、自らの意志と、国民とのつながりを大事にし、絶対税金の助成を受け取らない、国営政党に成らない姿は、皆さんの心にすとんと、落ちませんか?そこに、政党の主張の真実が在るのです。

 

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2008年9月11日 (木)

「テロとの戦い、憲法違反から直ぐ止めろは無責任」石破総裁候補の思いは自民党全体の常識、国民にとっては非常識。これ程感覚がずれている。

 イージス艦「あたご」の漁船衝突「事故」で有名になって、自民党総裁選にも出てきた石破前防衛大臣が発言しました。  「テロとの戦いにおいて、憲法違反だから直ぐ止めよう・・・とおっしゃいます。そのような無責任なことではいけません」。十日の自民党総裁選立候補者協同記者会見での発言です。
 彼は、この記者会見の模様がテレビで即座に全国に垂れ流されている事を十重承知しています。それなのに、この憲法軽視の発言をしたのです。という事は、彼にとっては当たり前の普通の発言なのです。この当たり前さが自民党の中に普通に存在するからこそ、当たり前と思えるのです。
 私は先の記事で、自民党は憲法の上に、日米同盟を置いていると書きましたが、それを端的に現す発言です。
自民党は民主政治の根本を判っていないのです。民主政治は憲法原則のうえに成り立つことなのです。ですから現在の議会制民主国家は、憲法を国家の背骨にしているのです。近代憲法の柱は、国家権力のしてはいけないことを規定し、国民の権利を明記しているのです。憲法に反する事を、例え政府でも絶対してはいけないのです。
 彼が憲法の上に置くものは、日米同盟を重視する余り、石油を巡る「国益」です。何故日米同盟を重視する余りと書くのかをご説明しましょう。アメリカが軍事力を行使して、アフガニスタン攻撃戦争を開始していなければ、彼もテロとの戦争などと云いださない事が明らかだからです。アメリカは当初、日本政府が無条件でアメリカの戦争を支持しただけで満足だったのです。ところが今は、ヨーロッパのNATO諸国のアメリカの同盟国も、撤退する動きが加速しています。困っているアメリカは、日本が参戦しろと要求をエスカレートさせてきたのです。それえの応えが、日本政府のやりたいイラクからアフガン支援えの変更です。みな、アメリカの都合で主張しているだけの、アメリカ大事の発想から生まれる政策です。その証拠。アメリカの望まないことは、政策に何もしないから明らかです。
 自民党の中に流れている血脈は、私達国民の願いではなく、アメリカの要求にいかに応えるかという、およそ独立国としてふさわしくない、日本の本当の発展を願わない、自分で願いという物を持てないある意味哀れな、ある意味国民にとっては何の役にも立たない、本当の国益に背く百害あって一利無しの政策しか打ち出せないのです。何しろ、アメリカ一番、電話は二番、三時のおやつはアメリカさ~ん!ですから。
 憲法をないがしろに普通に出来る人たち、自民党は責任政党と平気で云える人たち。全員ですよ。政権投げ出しの二回連続「技」の後ですよ。それでも責任政党と自分たちで云う恥ずかしさと無縁の、国民感情とかけ離れた図々しい集団に「選ばれた」、或いは自分で「選んだ」人たちの実に本当に気持ち悪い選挙騒動。これにうつつを抜かす日本の確信犯的報道機関。
 日本の「辿る道」はもうじき崩壊するでしょう。私は預言者では在りません。科学的に歴史を捉え、ここが、科学的にが大事です。その先の、これからの進む道を考察した時、歴史は限りないことを教えてくれます。

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2008年9月10日 (水)

国民苛めの悪政に加担してきた同じ穴の狢の意見を、有り難そうに垂れ流してどうする。

 あの人たちみんな、どの人も自民党の現職で、後期高齢者医療制度を作った人たちです。
 あの人たちみんな、派遣労働全面自由化を推し進めた人たちです。
 あの人たちみんな、大企業減税、最終的に消費税増税必要論者です。
 あの人たちみんな、社会保障費の自然増分を2200億円ずつ削減に毎年賛成した人たちです。
 あの人たちみんな、何よりも日米同盟を憲法よりも、国連よりも最優先する人たちです。
 あの人たちみんな、米軍再編費三兆円の出す必要の無いお金を税金から着々と予算化している人たちです。
 あの人たちみんな、憲法改定を目指している人たちです。自民党の党是ですからね。
 あの人たちみんな、現在の国民の苦しみの政策の根源を支えてきた人たちです。 まだいくらでも書けます。

こんな同じ穴の狢に、意見の相違?安保政策の違い?財政再建のしかたの相違?無駄の省き方の相違?
 現実の国民の苦難と深刻な生活実態を無視して、何を寝ぼけたこと云っているのでしょう。
大きく一まとめに言いましょう。安保政策はアメリカとの同盟絶対大事は誰も変わりません。財政再建の仕方ですが、歳入で言えば、大企業に応分の負担を求める事は誰も絶対云い出しません。皆同じです。歳出で言えば、まず公務員、議員を減らす事を主張するのも絶対同じです。公務員も議員も、この人たちにとっては無駄にしか考えられないほど自分達が大した仕事をしていない告白です。公務員や、議員を減らす事は、本来国民の意見を、利益を代表する人が減るのです。ちっとも無駄では無いのです。アメリカ軍への思いやり予算を無くそうという人は絶対いません。アメリカ軍を守るための装備費、軍事予算です。これを削減しようなんて絶対誰も云いません。
 
 これ皆事実です。一番大きなウウェートを占める歳入と、歳出の大事な部分に、誰も手を付けない。これで、何が根本的に変わるのですか。国民生活が少しでも良くなるのですか?幻想を国民の中に振りまいているだけです。変わりようが無い事知っているのに、それを後押しする事は犯罪的です。総選挙前だけの、自民党生き残り作戦の大宣伝に、日本の報道機関は参加したのです。国民の為の報道は基本的に彼らにはする気も無い事を宣言したに等しい。公共放送というNHKも、本来の性格を投げ捨てたと私は思います。
  

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定数一で勝利した日本共産党、京都市議補選結果を喜ぶ。

 得票率52,75パーセントで、死去した自民党市議の長男との事実上の一騎打ちを日本共産党の佐野春枝さんが制しました。自民党は伊吹文明前幹事長、現財務相、谷垣禎一国土交通相の両閣僚を投入し、地域・団体の締め付けと反共攻撃に終始しました。結果、市議会最大会派自民党が22議席、日本共産党20議席と大きく迫りました。京都市南区の議員は今まで自民党2議席、共産党一議席でしたが、結果が逆転して自民党一議席、共産党二議席となりました。
 選挙事務所に遺影を掲げ、運動員全員が喪章を肩に付けての弔い選を演出した自民党陣営でしたが、「自民党への逆風の上に、福田総理の辞意表明は市民の皆さんの大変な反発を受けた」。「後援会が全然動いてくれなかった」。「市民の視線は冷たかった」。「自民党そのものが見放された」等と嘆きの声ばかりが選挙後つぶやかれています。
 国民の目線を現実の行動で示してきた日本共産党への期待が、爆発した選挙結果でした。総選挙でも、大いに頑張りたいと思いました。

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2008年9月 5日 (金)

阿呆陀ら新聞の一面トップは皆、総裁候補騒ぎ。トップ記事は他に無いのか。

 突然首相職投げ出されでも、何も問題の起こらない日本。それ程、どうでもよい首相の座なのでしょうね。
だって、新聞見ても一面トップ記事は、誰が第五の立候補か、では、余程国民に伝える大事な事が無いという事でしょ。総裁選挙終わるまでこの調子なのですかね・・・トップ記事は総裁候補。
 馬鹿でないの?お金払って買っている大事なニュースがこれでは、余りにも人を馬鹿にしています。
漁船「清徳丸」にぶつかったイージス艦「あたご」の船長が横浜海難審判で、原因は「清徳丸」が右へ転回したからだと主張しだして、「あたご」の責任ではないと云い出しています。自衛艦が漁船を沈没させ、乗組員吉清さん親子が死んだ事故です。混雑した海域にも関わらず、自動操舵をしていたのですよ。
 現在派遣労働を巡る大きな社会問題が在り、」その派遣労働をめぐって派遣法の見直しが「労働政策審議会労働力需給制度部会」が四日に開かれ、たった二日間の審議で報告を出そうとしているのですよ。
 石原知事になってから、東京港が軍港に成りかけているのです。おまけに東京都は軍用艦船の入稿料、係留施設使用料を全額免除しています。07年からの三年間だけでも免除額は二千三百万円に及びます。目の不自由な方の目に代わる盲導犬を育てる為のえさ代、年間六十万円を無駄だといって削る石原知事ですよ。

 国民に知らせることはいくらでも在ります。価値観の違いでしょう。要するに、大報道機関は国民に対する目線よりも、時の政府にご都合良かろうと思える記事を書く。自民党総裁選の記事を書き続けることによって、自公政府の今までしてきた悪政を国民から忘れさせ、人が変われば何か変わるという錯覚をばら撒くき、そのままの勢いで何でもよいから総選挙で自民党の票を、一票でも、二表でも確保したい。それが日本のマスコミの穢れた本性です。戦後の反省も何処吹く風・・・政治が無責任なら、せめてマスメディアが、頑張れば良いのに、それさえ出来ない。国民の二重の不幸。

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南アメリカ・ウルグアイ、低所得者層の多く住む地域小学校で全生徒にパソコンを支給。左翼バスケス政権誕生から三年目。

 社会体制の大きな変革が進む南アメリカ大陸。かつては、アメリカの軍事、経済的支配の下、貧困にあえいでいた国々が、ベネゼラ革命のあと、次々と作用政権が誕生し、今や大陸の面積の圧倒的な国々が南アメリカ地域共同体に参加し、大国の支配から離れて独立した経済を打ち立てています。
 このことを知る日本人は余り多くありません。何故か。日本の報道機関が何故だか報道しないからです。これらの国々では、資本主義に変わる新しい社会主義を模索しているのです。新しい社会主義とは、文字通り新しい、今までの世界で実現していない、どこの国の真似もしない、独自の社会体制を社会主義と呼んでいるのです。豊富な地下資源も、国民の生活を潤すことは無く、今まではアメリカはじめ、外国の企業資本にその収益を取られていました。それを、自国で平和的に権利を取り戻し、自国民の為に使えるようにしてきたのです。
 最初はベネゼラだけでしたので、アメリカの政府転覆攻撃は激しかったのです。クーデターも国民の力を合わせて乗り切りました。経済制裁も跳ね返しました。そして、近隣国への無償の援助や、石油資源の南米大陸での融通しあいなどを通じて友好国を広げ、そして、今ではアメリカの干渉、政権転覆工作もままならない、自由な大地、南アメリカ大陸国家群が出来てきたのです。
 そうして見出しのようなことを、国民が、こどもが享受できるように成って来たのです。喜ばしいことです。嬉しい事です。外国の事ながら・・・この世界中で大波のように起こっている変革の嵐。国際問題の話し合いによる解決、平和解決の巨大な流れは、現実に日本の憲法九条をお手本とし、それに究極の平和外交がが在るとアジアの殆どの国が合意し、協同しているのが世界の流れなのです。私達日本人は、憲法を改定するなどと云う意見を述べる政治家がいたり、新聞で改定必要論を見たり、貧困にあえぐ若者や労働者、私達の実生活感覚、何かのっぴきならない状態のように感じますが、世界に目を向けると、俺達の国も、私達の国も変われると言う確信が持てます。 ですから、日本では余り報道もされないのです。
 ですが、昔日本が鎖国していても、世界の状況は段々伝わってきました。今は情報伝達も昔とは全然違います。世界の流れは権力者の思うようには遮断出来ないのです。
 この世界の流れと呼応して、私は生きていきたい。

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政権投げ出しに鋭い見通し、海外メディア。対照的な日本のメディアの主張の無さ。

 福田首相の政権投げ出しに対して、海外の主要メディアは鋭い批評をしています。
 
 アメリカ、ニューヨーク・タイムス。 「世界第二の経済大国を悩ましている長期の指導力の真空状態を浮き彫りにするもの。選挙で民主党が勝っても強力な指導者も明確な政治課題も持っていないことから、結局、殆ど変化は無いだろう」「右派の安部氏の同じような辞任に次ぐ短期間に起こった二つの政治的失敗だ。日本は強い指導力を生み出す能力をますますなくしているように見える」「福田氏は就任以来ほとんど何も達成していない」。
 
 インドネシア、ジャカルタ・ポスト。 「日本国民は、新鮮で民主的、かつビジョンを持つ次期指導者を見つけるためにもっと積極的になるべきだ。日本のタカ派政治家達はしばしば不必要な発言をして、アジアの人たちの古い傷口を開くような問題を起こしている。新しい指導者が歴史問題で明確な立場を採るよう求める」。
 
 イギリス、フィナンシャル・タイム。 「福田首相の辞任でも、自民党の首相が続く限り政治は変わらない。次期首相が有力視されている麻生太郎自民党幹事長と福田首相の違いは、外交政策で、麻生氏が首相よりもタカ派的なてんだ。指導者の変更は、新しい政権公約を意味しない。変化のためには、滅多に無い出来事が起きる必要がある。与党の変更である。
 
 ドイツ、南ドイツ新聞。 「福田首相が挫折したのではなく、自民党のシステムが崩壊過程にある。現在の自民党は特定のイデオロギーや政治方針、住民グループを代表しておらず、権力やそれがもたらす金にしがみついているだけ。自民党は全ての単独政権がたどる運命を徐々に歩んでおり、権力を失えば直ぐに崩壊するだろう。これに対する処方箋は福田首相の後継者にもないだろう」。
 
 外国メディアの指摘は核心を突いています。それに対して日本のメディアの何とだらしが無い事。まるで批判精神という心と言葉をすっかり忘れ、ただ権力迎合、お祭り気分。そのくせ、後になってチョッとだけ問題視するずるがしこさ。二大政党では問題は解決しないと指摘までしているメディアまで在ります。何の検証もしないで、これからの焦点は麻生か、小池か、石原か等とただただ人気投票のように扱い、一方二大政党制を国民に良いこと在るような幻想をばら撒き引っ張っている日本の報道機関は、少し爪のあかでも舐めるべきです。

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2008年9月 3日 (水)

「複数出れば総裁選報道一色になる。面白い」。こんな不真面目な人が閣僚経験者。私達はこんな連中に騙されない生きる事のプロに成りませんか。

 何を持って面白いなんて云っていられるのでしょう。これが、日本の政府の閣僚だった元大臣の発言です。
物価の高騰も、原油の高騰も、国民の生活の激しい痛みも、農民の悲鳴も、酪農家の深刻な叫びも、漁民の激しい怒りも何も感じていない、およそ政治家に成る資格の無い人たちが、日本では政府の大臣にも成れるのです。資金集めが違法であろうが、すれすれであろうが、構うこった無い集金力の在る人間ならば、大臣のイスなんか簡単に座れるのが、今の与党の、自民党と公明党の政権の根源です。
 この政権の表紙の顔が変わると、中身が変わるのでしょうか?何故変わると思うのでしょう。だって自民党、公明党の中身は同じなのに・・・今までにも散々淡い期待を裏切られて来ているのです。政権が変わると支持率が今までは上がりました。それを狙ってほくそ笑んでいる政治かもたくさんいます。その支持率を一瞬上げるのは国民です。その国民が、しばらくすると支持しなくなり、支持率が低迷してきたのです。何度同じ事を繰り返すのでしょう。私は、そのフワフワと支持する国民は、政治の現実を何も見ていないのではないかと言いたい。
 私達は、自公の政治家より余程現実の生活の苦しみを知り、困難を抱えても生き続けてきたプロです。戦後63年間経った今「耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び」生きている人間としての誇りを思い出しましょう。誇りを思い出せる過去を持っていない人々は、人間は与えられて、誰かから、哀れみを受けて生きる物ではないこと、人間は自らが生きてよい、生きることの保障を求める存在で在ることを、自分の人生のいつもわきに置いておく言葉として知っていて欲しいです。
 私達の実生活で、早い話が、「小泉改革」から良くなった、生活が上向いた人はほんの僅かなのです。日本人の総人口からみればほんの一握りとも言えない、ほんの一掴みの人だけです。それなのに「小泉改革の流れを止めるな」とほざく政治家が、今度の自民党の総裁選でもちらほら聴きます。彼らがそんな事を云えるのは、国民の中でまだこの大嘘が使えると思われているからです。簡単に言えば、国民がとても軽く見られているのです。馬鹿にされているのです。
 小泉改革後の多くの政策と国民の生活を念の為に記します。
1、アメリカから要求されて行った郵政民営化。これで便利になったと思う方は少ない。
2、アメリカから要求されて行った働き方の「自由さ」。これで正社員が非正規雇用になりました。
3、アメリカから要求されて、2、の項目を早期に実現させる為に、リストラ企業の税金を軽減しました。
4、アメリカから要求されて、規制緩和を進めました。タクシー台数の規制取っ払い。これはタクシー労働者の収入を激減させました。収入を得るための競争が激化して、交通事故が増えました。大型店舗の出店規制の取っ  払い。これによって、昔から営業していた個人店舗が立ち行かなくなり、潰れました。近所に住む自動車の無いお年よりは買い物の足に不自由しています。今までは公立の機関が行っていたことも、民間に委ねられました。皆さんまだ記憶に在るでしょう。偽装建築の問題。これは、建て替え、買い替えと国民は泣きました。国は国の方針転換から起きた事件ですが、何も支援しませんでした。公立の保育所も減って、私立の保育所が全国的に多数に成りました。これも、更に規制緩和して、面積、職員の数を含め、今までは在った決まりを緩める方向が答申されています。公立病院も減っています。民間にできるなら民間にという動きです。まだたくさん在りますが、この「小泉改革」とやらは、企業が儲けられる扉を、社会のあらゆる分野に作り、簡単に開けやすくする。これが全てです。
そんな「改革」で生活の向上した国民がはっきり言ってそんなに、支持率を大きく作用するほど本当はいる訳ないのです。殆どの人たちは騙され組みです。
 私がアメリカ、アメリカと書いているのは嘘では在りません。アメリカは毎年三百項目にも渡る対日要求を提出し、それに日本政府は応えているのですから。アメリカ大使館のホームページをご覧になれば、詳しくお解かりに成れます。日本に対する対日要求も判ります。これがアメリカと安保条約を結んでいる日本の特殊性なのです。安保条約が本質的に持っている不平等条約としての性格から来ているのです。ですから、この安保条約を日本にとって大事だ何て認めたら、日本国民の生活と平和は守れないのです。
 
 さて、自公の政治路線を変えさせましょうよ。表紙の顔が変わっても、政治は何も変わらないと、お近くの方にお話下さい。これが日本の未来を開く道だと、お話下さい。プロの心意気で・・・ 

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2008年9月 2日 (火)

福田辞任の後のNHKの報道に物申す。

 NHKの報道は、自民党の代議士の発言を多くながし、報道機関としての主張が何も伝わらないものでした。伝わってきたのは与党の願いだけです。
 新聞は社説とかが在りますよ。それによってこの報道機関はどのような主張をしているのかが判ります。それが報道の原点では無いでしょうか。報道という極めて公正そうな立場を利用する、偏った報道は報道の中立性を脅かします。
 NHKのニュースでは、国民の意見も流されました。それを集約すると「自民党に期待していたのに残念」が多く殆どと言ってもおかしく在りません。これから出きる政権は、国民の意見をどこまで集約できるか等と問うた質問は在りませんでした。その為には、当面国民が差し迫っている困難をどのように緊急に解決していくのかという道筋がなにも示されてい無い事に何も抗議さえしません。異常です。無政府状態に成ってしまったのでしょう。福田氏の為に。この無責任をもっと暴かなければいけません。それが、報道の仕事のはずです。政府の宣伝機関に成ったらおしまいです。

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2008年9月 1日 (月)

また政権投げ出し内閣。政治の暗渠。

 近づく総選挙を控えて、福田氏が辞任しました。人気がチョッと在る麻生氏に自民党の全てを任せようという、非常に無責任な態度です。それ程国民の支持が無いのなら、国会を解散して民意を問うべきです。それが民主主義でしょうに。政権は、自民党は手離さないぞ、これ、駄目ですよ。
 
 この事態を受けて、国民の支持率がもし上がるのなら、私は国民はお馬鹿だと思います。いい加減にしなさい、馬鹿も!と言いたい。

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消費税増税に反対しましょう。

 これ程庶民を苛める消費税の増税に心から反対します。少し賛成の方もお考え下さい。
消費税を無くしましょう!これは消費税反対のポスターです。

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南京攻略の直後、南京に現れた日本刀修理工房。中国に於ける百人斬り競争の傍証。

 日本刀は実戦で大いに使えたのです。その事実をけす為に、日本刀は美術工芸品的で、実戦には向いていないという主張をする人々がいます。木村紀征氏は「日本刀は美術工芸品として世界に比類ない刀剣であるが、大変繊細で構造上の脆弱性からいって実戦には不向きであり、軍刀の日本刀そのものの構造や機能を少しでも知っている人には『据え物斬り』でも素人の『百人斬り』が如何に現実を無視した『虚構』である事が議論するまでも無く解る事です」とここまで云います。
 日本軍は先の中国侵略戦争で信じられないような蛮行を繰り返しました。その余り知られていない一つの事実が、日本刀でどっちが先に百人斬るかという「百人斬り競争」です。この事実は最高裁判所の決定によって2006年12月に、事実が現実に在ったことが確定しているのですが、それを認めたくない東中野修道氏を始め現職自民党の国会議員、稲田朋美氏らによって、色々な出版物が出され、百人斬りは無かったという嘘が宣伝されています。この嘘を徹底して論破することは資料を持って出来ますが、それ程のことをしないでも、多くの皆さんには判って頂けると思います。簡単な、実に素朴な事実を知っただけで。
 上海から南京攻略に入った日本軍。大虐殺を行ったのですが、否定する人たちもいます。その殆どが、日本刀が実戦には向かないことをまず主張します。ですから、すごく実践的な武器だあったことを記します。
 ここに記すことは、海軍砲術学校で調査したものです。「軍刀実用の成果並びに之が改善意見」に書かれた四十名からの「綜合感想」であり、その綜合感想として「市街戦・夜戦などにおいて、ことに便衣隊、不正規軍などの活躍頻繁なる今次のごとき戦場においては、おおむね想像せる以上に瞬間の一刀に心強さを感ずるとともに、支那兵便衣隊などの心胆を寒かしむる物は部隊長の軍刀と、下士官の銃剣なりことを痛感せり」。

 「剣や銃の修理所はあっても白兵戦にもっとも必要な日本刀の修理機関は軍の方にも備わっていない。肉弾相打つ白兵戦が多かった上海から南京までの戦線では、日本刀の傷みかたも甚だしい。だからこうした修理団の無料奉仕は非常に感謝され、門前市をなす大繁盛を来たすのも無理はない。日本刀の病院は、大和魂の修理工場である」。上海で松井大将、長谷川中條の軍刀を研いだ一流の研ぎし、宮形光謙氏の言葉。
 「実戦において最近の鋳鉄作ったいわゆる昭和刀ガいかに惨めな結果に成るかが今度こそハッキリしました。やっぱり古い名刀は何人斬っても刃が僅かにこぼれる程度で立派なものです」。
 
 四十名の感想はまた、機会があったら記しますが、是だけ読めば、日本刀が実戦に向いている事はお解かりだと思います。それさえ否定しては、戦国時代からの武将達に失礼です。
 南京に日本刀の修理やさんがきて、門前市を成すほど繁盛した事実から、私たちは在った事実を想像出来なくては成りません。

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