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2008年9月29日 (月)

消費税増税必要論は庶民の味方か敵かを区別するリトマス試験紙です。

 その根拠。消費税が出来てから二十年、社会福祉予算は削減の一途でした。一度として充実した事は在りませんでした。この制度を導入する時の理由は、いつも「社会保障費の財源が無い」でした。税率を上げるときも、「福祉目的税にしよう」とか、何か社会保障と関連が在るかのように云ってきました。今回も同じ手口を使っていますが、ここでチョッと考えましょう。
 消費税導入推進者で、導入すれば、法人税が下がると主張していた政党、団体は一つもありませんでした。軍事費が増大すると云っていた政党、団体も推進者にはありませんでした。でも結果として現れた事は、消費税増収分とほぼ同額の法人税減税と、軍事費の異常な増大で、増えそうだった筈の社会保障費は毎年のような削減でした。これが目的だった事を彼ら推進者は国民には黙っていたのです。要するに国民を騙したのです。
 また二匹目のドジョウを狙って、同じ云いぐさで消費税増税が、年金財源のためにも、医療費の為にも、社会保障費の為にも、教育費の為にも必要だと、或いは今は歳出削減に努力して、でも最終的には消費税増税が必要だと異口同音に叫んでいるのです。これからの歳入を増やす財源は消費税しかないと云っているのと同じ意味です。これから先の日本国家の歳入増は、みな消費税で補うと云っているのと同じです。これ、チョッとお考えに成れば判ることですが恐ろしいことですよ。法人税は下げないと大企業がみな海外に逃げて行ってしまうから、増税なんか出来ないと。消費税を増税するだけで、大企業はそれだけでも得するのです。何故か、大企業は消費税分を価格と下請けに押し付けられるからです。一円も自分の腹痛めて納めないですむのです。国民は逃げ場が無いから増税しようと。いくら増税しても、何しろ逃げ場が無いのだから、絶対取りっぱぐれない。軍事費はは日本の国を守るためのお金だから当然増えるけれど、生活弱者、医療弱者、就職弱者、教育弱者、身体弱者、色々な弱者が貧窮しても、困っても、国家の安全とは比べ物に成らないから無視する以外に無い。大体から弱者は国の為には大して役に立たない。

 自民党、民主党、公明党、国民新党。こんな嘘で国民がいつまでも騙せると思っているのですか?
庶民増税、大企業減税の行き着く場所は、社会保障も教育も何も国民の為の施策の無い、軍事大国です。この事実は、隠しても、騙しても、必ず国民の実感に成ります。その時は、気づいた人から黙らせれば良いと云うのですかね。でもその先に待ち受ける国の事態は、彼らには想像さえ出来ない、押さえ込むことの出来ない、世界の歴史が、全体として大きく統一的に変化してきたのと同じように、将来のの歴史の流れに飲み込まれて行くのです。その歴史の進歩の速度は、私たちの常識を超えて早まっているのです。日本だけが別の道を歩む余地は在りません。

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