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2008年9月27日 (土)

これで公正な総選挙が出来るのか?公職選挙法の謀略性を暴き告発する。

 総選挙に立候補するに当たって、日本では供託金なるものを提出させています。
ちなみに世界の先進資本主義国はどのように成っているのでしょう。
 アメリカ、ドイツ、フランス、イタリアは制度そのものが在りませんから無料です。
 カナダは八万円です。 イギリスは十万円です。
さて日本はどうでしょう。比例区六百万円。小選挙区三百万円。桁が二桁ほど間違っているのではとお思いに成りますでしょ。真実です。諸外国、先進国の中で桁外れに高いのです。その理由は後で申します。
選挙期間中の選挙運動の禁止事項を書きます。
 選挙期間中は、候補者のホームページなりブログは更新出来ません。更新してはいけないのです。
 選挙期間中は、戸別訪問も出来ません。政党の考えを家々を訪ねて訴える事も禁止です。
 選挙期間中は、選挙ビラを各家々に配ってはいけないのです。選挙カーの声の届く範囲だけ許されるのです。
 選挙期間中はに配布するビラには、選管の証紙が張ってなければ違法です。候補者一人当たり、たしか二千枚の証紙が渡されます。それ以上のビラは作っても配れません。
ここまでにあげた禁止事例は、余りお金の掛からないことばかりです。
さて禁止されていない事はどのような選挙活動か。
 新聞への折込広告的な選挙文書配布は自由。
 テレビコマーシャルは制限なし。
これらは莫大なお金が掛かります。このお金の掛かる活動は制限何もなしなのです。
 まず、供託金で立候補の制限、何故なら異常に高いお金を払えなければ立候補さえ出来なくして、更に、立候補しても選挙運動で、余りお金の掛からない選挙運動は禁止して、お金のいっぱい掛かる運動には制限も禁止もしない。
 国民が国会議員を選ぶと言う、議会制民主主義の根本的ところから、政党にお金が乏しければ対等な選挙運動さえ出来なくしているのです。一方、お金を潤沢に持つ政党には、お金を使えば何も制限の無い選挙運動を保障しているのです。国民が困っていても、自ら歳出削減を「主張」していても、自分達政党の受け取る憲法違反の政党助成金だけは廃止もしない政党たちは、この選挙資金を、供託金も含めて百パーセント助成金で賄う政党民主党から、八十,八パーセントの自民党、九十,五パーセントの公明党、六十四,三パーセントの社民党と言う具合に、国民の税金で賄っているのです。唯一日本共産党だけは、政党助成金の受け取りを憲法違反の制度であるとして拒否しています。実際に選挙権を持たない企業、団体からの献金も拒否しています。これも日本共産党だけです。
 この日本共産党を徹底して国会から排除する為に、供託金のべらぼうな高さ、選挙運動の禁止事項が、この公職選挙法の規定に成っているのです。
 皆さんの中には、日本共産党の主張が国民に受け入れられないから、日本共産党の議席は伸びないのだ、等とお考えの方いますよね。この「意見」を煽る専門的、職業的人も確実にいます。この日本共産党のただでも少ない議席を、徹底して排除してしまおうという人たち、政党も在ります。それも、理由付けに、今問題に成っている「無駄を省く」「国会議員も身をもって無駄の排除に最大限の努力をする」「そこまでしなければ、消費税の増税など云いだせません」。歳出削減の為、などと云って彼らが主張するのは、必ず、絶対、比例代表の議席数の削減です。将来は小選挙区だけにしようと今から主張しています。民主党結構先走って主張しています。自民、公明。

 今の国会の各党の議席数、国民の投票した実態と全然在っていない政党別の議席数に成っているのご存知ですか?ということは、国民の本当の意見の代表者ではない議席数が各党に配分されているのです。
 小選挙区制度を導入する時に、自民党はじめ、賛成諸党は云いました。「お金の掛からない選挙制度」。
何を云っていたんでしょう。先程から示しているように、現在はお金の掛からない運動は禁止、お金の掛かる運動は制限無し。大きな矛盾です。この小選挙区制度は、トップの獲得投票の人しか当選しませんから、トップの人の獲得投票数が、全体投票数の一割だったとしても、この人だけが当選。この選挙区の民意の代表に成るのです。後の九割の意見は死に票で、何処にも反映されません。これが各選挙区で起きたとしましょう。可能性は在るのですから夢のような現実離れしたことでは在りません。各選挙区で、九割の死に票を出しながら、国民全体のたった一割の支持なのに、でも国会の議席では絶対多数、百パーセントの議席を獲得するのです。これが民意だと自慢しながら。ですから国民の九割が願ってもいない政治が堂々と行われるのです。これが小選挙区制殿の本質です。ですから、自民党と民主党で政権交代をして行く為には、この非民主主義選挙制度が必要なのです。ですから、民主党は、歳出削減のような顔をしながら、比例代表の議席の削減を主張しているのです。大体から日本で「非自民細川連立内閣」とか出来ました。何か変わりましたか?なにも変わらないから自社連立政権が誕生したのです。これも、酷いものでした。村山首相は、安保条約も認めてしまいました。社会民主主義というものの持つ限界をまたしても示しました。またしてもと言うのは戦前との比較です。戦前体制翼賛会に合流しました。
 これが全国比例区選挙ならば、無駄な死に票が出ないで、全てが国民の意識と連動した議席配分に成るのです。日本共産党も、四十議席を超えるのです。

 もうお解かりですよね。この困難な選挙制度と、選挙法と闘いながら、国民の困難、困窮の解決と、明るい未来の道筋を唯一示している日本共産党を大きく伸ばしてください。何か力を持ちたい集団、何か力を維持したい集団が、ここに示したように、国民の名を使って何か国民の為みたいに国民を誤魔化しがら、権力を狙っているのです。その権力の先には、国民の為も、何もないですよ・・・本当の国民の味方は、嘘と、誤魔化しを命に代えても絶対しません。その為に亡くしてきた貴重な先輩達の命です・・・
 みなさん・・・これからの日本の進路を選択する選挙選が近づいています。日本共産党は、こんどの選挙で、新しい国民の力に成る政権を作り出すことには無理を感じています。ですが、この次の、そして次の選挙で、本当に国民が幸せに成れる政権を、作りましょうよ。一部の大企業の収益から、正当な税金を納めさせるだけで、どれ程の国民が生活困難から抜け出せるか。それは、皆さんの選択によるのです。

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