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2008年10月30日 (木)

大金持ちは、何故大金持ちに成れたのか?この基本をあいまいにしては、経済対策は打てない。

 自民党・公明党からなる政府与党の経済対策、民主党の経済対策共に、本当の対策を打ち出せません。
何故なら、財界・大企業はいざなぎ景気を超える好景気を長い事続けてきましたが、彼らは、この好景気の恩恵を独り占めにしてきました。逆に国民の大多数の人々は収入が減り続け、正規社員も不安定雇用の恐怖に怯え、新しく仕事に就く若者からは正規雇用の道を殆ど無くし、希望を奪い、彼らは、それこそ19世紀の労働実態を再現してきました。殆どの国民が大した買い物を出来なくても、誰かが買えば儲かる式の海外需要頼み。その脆弱さを示したのが今回のアメリカ発の不景気連鎖です。
 現在日本の国内総生産の中で輸出が占める割合は16パーセントです。50パーセント以上が国民消費なのです。ここが盛り上がらないので、景気が悪いのです。
 大企業を経営していたり、それの恩恵にあずかる人たちは大金持ちです。彼らが大金を保有できるのは、彼らが汗水流して働いたからでは在りません。彼らは会社を動かす資金は出しています。或いは、工場を稼動させる工場敷地や大きな機械も彼らが買い、所有しています。でも、それだけ持っていても一銭のお金も生み出しません。
 何故儲けられたのか。働く人間から、奪ったしか考えられません。それも、強盗のようにではなく、紳士的に。
 この人たちから税金をがばがば取り立てたら、一生懸命働く人がいなくなってしまう。お聴きに成った事在りますでしょう、この脅し文句。これも嘘です。働く人間無くして彼らの儲けは絶対生まれないのですから。ですから働く人々をないがしろにすれば、儲けさえ出せないのが現実なのです。彼らから税金をがばがば取り立て無くても、働く人を無視しては稼げないのです。ここがポイントです。昔の奴隷にように働き過ぎて死ねば、代わりを入れる。そんな時代ではさすがに在りません。
 この大金持ち達が大金持ちでいられるのは、労働者の労働無くしては在りえないのです。彼らは、彼ら独自の才能を使って儲けている訳では在りません。ここを、きちんと認識して対策を立てなくては、国民が納得する対策は立てられないと思います。

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2008年10月29日 (水)

規制緩和の害悪を実証的に検証して見ましょう。 1、タクシーの労働実態。

 私に言わせれば『馬鹿の一つ覚え』、規制緩和を含む「改革を止めるな」を今だに主張している議員や『識者』と云われる根っからの財界応援団もいます。マスメディアも、自分達が最大の旗振り約を買ってでた規制緩和の現実に対する検証をしていません。では私がしましょう。
 1 タクシーの労働実態。
実態を知るには、業者の儲けがどれ程増えたかと言う視点と、そこで働く人々がどのような生活実態になったかと言う視点が在ります。特に、この二番目の視点は利用者の安全と言う側面からも面からも重要なことです。何故なら稼ぎを上げなければ生活できないことによる客取り競争が事故を招くからです。
 では仙台に見る実態。交通事故は規制緩和前の01年から、05年までに30パーセントも増えました。業者は40社から64社に増えました。労働者の受け取る賃金は月に200時間働いて300万円から160間万円に減りました。この規制緩和を決めた国会での自民党・公明党、民主党、日本共産党の主張を記します。
 自民党・公明党 「規制緩和すればサービスがよくなる。時期を得た法案」。賛成。
 民主党 「規制雄緩和は、我が国の経済社会を効率化させ、国民福祉の増進につながる」。賛成。
 日本共産党 「安全・安心の公共輸送を脅かし、サービスの向上につながらない」。反対。
ここでも先を見通していましたね日本共産党は。
 今は全政党が規制強化に乗り出し懸けています。

 

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2008年10月28日 (火)

死刑制度に強く反対します。森法務大臣の「粛々と実施する」発言に抗議します。

 そもそも、刑罰は更正させる手段として存在しているのです。更に裁判管が真実を必ず見通せるという訳が在りません。更に裁判資料には、密室での警察の取調べ調書、検察庁の取調べ調書などが提供されます。
 現在世界の国家で死刑制度を維持している主要な国は、アメリカ・ロシア・中国・日本が代表です。国連でも廃止に向けての積極的発言をしています。ユーロ圏では、死刑制度廃止がユーロ加盟の条件にまで成っています。
 重大な犯罪を犯したから死ね。これが死刑制度の本質です。更正とも無関係です。被害者感情を考えてもおかしな論理です。私の大事な人を殺されたから、この人を殺してしまえ。それは、歯には歯を的ですね。このイスラムの教えにももっとこんな単純な思想と違う思想が在るのでしょうが、私は知らないのでただ、引用しただけです。
 私が最初に掲げた主張、裁判官は必ず真実を見通せるはずは在りえない。もし、そこに犯罪に手を染めていな
い人が、犯罪者とされてしまった時はどうするのでしょう。殺されてしまうのですよ。
 このような冤罪事件はいっぱい在ります。在るという事実は現実です。
 人間は間違いを犯す生き物なのです。その人間が、取り返しの付かない刑罰を、死刑という殺人をしても良いのでしょうか。単なる合法的殺人です。合法的殺人が許されるのなら、感情に任せた殺人の何処が悪いのでしょう。人を殺すという一時では何も違わないでしょ。
 粛々と死刑執行命令書に署名し、私にはこれが当然だという感覚の森大臣に抗議します。一定の権力を得たと錯覚する人は、それが一時的なもので在ろうがお構いなく有頂天に成るのです。一人の人間の命を国家の名で奪うのです。ここに一人一人の国民の命を大切にしない姿勢がよく現れているのです。
 私は死刑制度に心から反対します!

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2008年10月27日 (月)

秋葉原で麻生首相が行った驚くべき演説の中身。

 秋葉原で若者にアピールしようと演説したのですが、この人何処に住んでいる人?的な発言を連発しました。
「なんとなく景気が悪いがゆえに・・」
「なんとなく自分の生活が、もしくは会社の未来が・・・」
「日本の将来がなんとなく見えない」。
 一体何処の国に住んでいるのでしょう。
国民は「なんとなく景気が悪い」実感なんか持っていません!
国民は「なんとな自分の生活の未来が持てない」なんて少しも感じていません。
国民は「なんとなく会社の未来が・・」なんて全然思っていません。
国民は「日本の将来がなんとなくみえない」なんて思いません。
 景気はずっと最悪で、なんとなくどころでは在りません。身につまされる実感です。
 自分の未来なんか考えている余裕全然在りません。一日を食べるために、必至で働かざるを得ません。
 会社の未来、そんなこと考えていられますか。この会社にいつまで働きに来れられるかさえ解らないのです。おまけに毎日違うところへ派遣される人、何処に行くのかさえ判らない人たくさんいます。
 日本の将来は、考えなくても先がよく見えています。このままでは、おしまい。それが自分の人生のおしまいと繋がっている現実。ですから、なんとなくなんて在りえません。
 夜な夜な豪勢している人には、全然判らない。それなのに、さらに表明した事実は見過ごせません。
「非正規雇用を正規雇用にする」「企業にとっては、その分負担になるから、その分はきちっと政府で援助する」
 政府で援助。と云うことは、だから法人税を引き下げると云う簡単な理由また見っけ、です。
大体から企業が、労働者を正社員として雇用するのは昔から当たり前のことではなかったですか。それを、企業が使い勝手が良いように政府が法律を改定してきただけです。リストラする企業には、優遇税制をしきリストラを推し進め、その企業が今度は正社員化すれば又、減税する、こんな馬鹿な話在りませんでしょ。これを繰り返せばそれだけでも減税されて得するのです。自慢できる話しでは無いのに、こんな事を自慢そうに表明できるのは、この人が働く人の立場に全然立っていない証明です。
 さらに云いつのりました。「九州トヨタは過去四年間で、2100人の非正規雇用を正社員にした。その結果この地域では結婚ラッシュが起きた」ですって。一体この人誰なのか。トヨタの人なのか。まさか一国の首相が、わざわざ云うことでは在りません。一企業トヨタのの行ったことの「結果」を賞賛しているのです。それも、トヨタが今年に成って3月から9月までの半年間で2000人もの首切りを強行した事実には一言も、少しも触れず、この事実を知っているにも関わらず隠してですよ。四年間で2100人の正社員ですか?今年、半年で2000人の首切りですよ。この人はトヨタの回し者なのでしょうか。一応日本の首相という立場の人でしょうに。
 こんな人しか総理・総裁に選出出来ない自民党と言う政党の決定的・致命的堕落と、それこそ日本の「病気全治三年」の全快を待つことさえ出来ずに沈滞して消滅する自民党の姿は二十一世紀にふさわしいと思います。
 またこの政党を支えてきた政党の末路も明らかです。一度でも支えた政党は破壊されます。日本社会党は完璧に当てはまりますね。結果は自らの根本的主張までをを変えることに成るのです。自衛隊も合憲。安保条約も認める。そこまで行けば、後の問題をクリアするのは簡単です。
 「生活を守るのは○○党」。このポスターの政党のことです。このポスターを見て、白々しいと思う人、いまさら何をと思う人、これで騙される創価学会員、悲喜こもごもですが、一宗教団体の加入世帯が800万世帯、何故か昔から世帯数の公表なのですが、こんな程度の数の宗教団体に世の中の政治まで動かせると何時までも思わせていること事態が、日本の政治情勢の遅れの主要な原因にも成っているのです。この政党は、自民党と組んだ事によって、淋しい末期を迎えます。まあ、謀略を行使する「政党」ですから当然の民主主義的結果でも在ります。

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2008年10月26日 (日)

利益一兆円、溜め込み利益十三,一兆円。トヨタの首切りを許していいのか?期間工労働者の日記と共に。

 二十代の期間工労働者篠田さん(仮名)の日記から記します。
 9月19日  寮の玄関には、雇い止め「期間満了」で出ていった仲間の布団が山になっている。布団を見て出勤するのは切ない。僕の部屋の隣から5室が空き部屋だ。昨年春ごろは、満室状態だった。いまは三分の一くらいしか使われていない。寮はゴーストタウン化している。気持ち悪い。
 9月25日  8月の給与がでた。日給は一万三千円で16日働いたから基準賃金は16万4800円。これに数時間の残業代と深夜手当て、昼勤、夜勤の交代手当てをふくめ額面は19万円余り。社会保険料や税金などを差し引かれた手取りは、14万円余り。2交代で秒単位のトヨタの仕事だから、けっして高くはない。正社員は5日の夏休みがあっても、月給だから給与は保証されるが、僕らは日給だから5万円余りの減収になる。期間工にとって夏休みや正月休みは喜べない。
 9月29日  バーで働いていた関西出身の上田さん(50)と昼休みに話す。昨年末で2年11ヶ月で満了になった幸二君について、「どうしているやろうか・・・」
 10月1日  夜勤の後、午前1時から交通安全ミーティング。30分だが無給。途中、友人の正次君(25)が上司に呼ばれた。トヨタにきてまだ11ヶ月だ。真夜中の午前2時、携帯で連絡があった。「僕は『次の延長はない』といわれた。僕のトヨタでの生活は終わりですよ」
 10月2日  沖縄出身の孝君(27)は以前、2年11ヶ月勤めて故郷に帰り、仕事がないのでふたたびトヨタにきた。しかし、7月に最初の契約の4ヶ月だけで満了になってしまった。関西出身の石田さん(45)は8月上旬に、四国出身の加賀さんは9月上旬に、満了になった。寮で友人になった北陸出身の太郎さん(35)は、元エンジニア。社員志望だが、残る期間は半年だ。東北出身の康夫君(28)は11月で満了といわれている。みんな「もう終わりかと」と弱気だ。僕も2年11ヶ月まで、あと半年。切られたらどうするか・・・貧乏くじをひくのは立場の弱い人間だ。
 10月6日  昭次君から電話。「期間従業員制度はよくないよ。とりあえず、身をおいてしまうと、まあいいか、と思ちゃう。僕らは需要と供給の関係で切られるよ。あす、年休をとることにした」。 なにかせつなさがこみあげてくる。
 10月9日  疲れて風呂にもはいらず、畳にうつ伏せになって寝てしまった。6畳ほどの一人部屋だが、風呂とといれは共同。
 10月12日  日曜日。がらがらの食堂で夕食。ご飯とみそ汁で200円。魚や野菜は一皿で170~280円。奮発して2皿食べた。卵焼きは90円だから、ご飯とみそ汁を合わせて290円ですます仲間もいる。みんなお金をためたいのだ。
 10月14日  「11月の生産台数は、最高時の半分くらいになる」といううわさが飛びかう。仕事を終えてみんなでロッカールームへ向かう。途中、正社員同士が「A職場で2人切れだってよ」と話している。一瞬、空気が凍りつきそうになった。着替えると、友人とそそくさと工場をでる。

 この日記、期間工労働者の切なさと、不安が満ち満ちています。世界一の大企業トヨタ。
一兆円以上の儲けを上げながら、溜め込み利益は13・一兆円も在るのに、少しでも更なる利益をあげる為に、企業の生産調整弁のように労働者を使い捨てにする。こんなこと許して良い訳在りません。人間を、このように捨て去る働かせ方を政治は許してはいけない。
 先日国会で日本共産党の志位委員長がトヨタ車体の不法な労働実態を告発しました。答弁する麻生、舛添氏らは「法律にのっとって指導している」と答弁していました。しかし、指導した結果が全国に蔓延する不当、不法な働かせ方なら、指導が何も役割を果たしていないという事です。具体的に事例を出して追求した志位委員長に「これは事実である。早速トヨタ車体に対して調査に入るべきだ」と指摘されても、政府は調査を一切約束しませんでした。具体的に不法な事例を国会の場で示されても、調査さえしない。これで不法が無くなるわけ在りません。
 志位委員長は「情けない。トヨタの名前が出るだけで恐ろしくて調査さえできないのか?」と迫りました。この言葉にさえも、何も反論できないのです。事実だからです。
 日本の労働者に、篠田さんのような働かせ方を強いて何も手をうとうとしない。まるでこの不安定雇用に、働く人のニーズが在るかのような主張までして大企業の応援をする今の自公政府に、人間として許すことの出来ない憤りを覚えます。  

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2008年10月25日 (土)

吉田茂(麻生首相の祖父)が認めた米兵犯罪日本側、裁判権放棄密約。独立国の主権に関わる密約を駐日アメリカ大使は「独立と不釣合いなものだが」と国務省に打電。

 アメリカとの外交で密約が明らかな事例は、「米兵犯罪」密約と核「密約」の事例が知れ渡っていますが、日本政府は一貫して根拠も示さず否定しています。どのようなアメリカ側公文書が解禁されて明らかになっても、日本政府は頭からただ否定して来ましたが、この度明らかに成った公文書は原文で、当時の日本側代表、津田實法務省総務課長の署名まで入っている原文です。これを否定するには、余程の根拠を示さなければ通用しません。
そうしなければ、否定は出来ません。何よりも、何でもアメリカ云いなりの日本政府が、アメリカ政府との交換公文である公文書を否定するのですから、それなりの否定する根拠を示さなければいけないと同時に、出鱈目な文書を公開禁止にしてて、今公開したアメリカに対し、まるで出鱈目なら抗議をするべきです。それはしない。それは出来ない。 国民には真実を伝えない。アメリカに嘘ばかり言うなとも云えない。でも、嘘を付きとおす為なら、その位しなければ駄目です。国民は納得しない。ここに、第一次裁判権放棄に関する密約前文を記します。
 「行政協定第十七条を改正する一九五三年九月二十九日の議定書に関連した日米合同委員会裁判権分科委員会刑事部会日本側部会長の声明  一九五三年十月二十八日  裁判権分科委員会刑事部  日本代表
1、議定書第三項の規定の実際的運用に関し、私は、政策の問題として、日本の当局は通常、合衆国軍隊の構成員、軍属、あるいは米軍法に服するそれらの家族にたいし、日本にとって著しく重要と考えられる事件以外については、第一次裁判権を行使するつもりがないと述べることができる。この点について、日本当局は、どの事件が日本にとって著しく重要であるかの決定に関し裁量の自由を保留することを指摘したいと思う。 2、日本が裁判権行使の第一次権利を有する事例に関し起訴する事を決定した場合、そのことを米軍当局に通告する。通告は、合同委員会が規定する一定の形式、適当な当局により相当の時間内におこなわれることになろう。 3、上記声明は、議定書第三項に関する私の声明の解釈に関し、将来の紛糾を防止するため、私は以下の通り声明することが適切であろうと考える。 議定書第三項(C)によると、日本政府が個別の事件で第一次裁判権を行使しないことに決定したときは、できる限りすみやかに合衆国当局に通告しなければならない。したがって、合同委員会が定める通告の期間満了までの間、日本政府が議定書第三項(B)に規定された第一次裁判権を行使しないものと想定してはならない。上記の私の声明は、この意味において解釈されるべきである。  津田實(署名)裁判権分科委員会刑事部日本側部会長
 次に罪を犯した米兵の身柄拘束に関する密約。
行政協定第十七条を改正する一九五三年九月二十九日の議定書第五項に関連した、合同委員会裁判権分科委員会刑事部会日本側部会長の声明 一九五三年十月二十二日 裁判権分科委員会刑事部会 
合衆国代表トッド中佐 合衆国軍当局の管理下に法違反者が引き渡された上は、法違反者は、引渡しがそのような条件のものであるならば、請求にもとづき、日本の当局の求めに応じられることを日本代表に保障したいと思う。 日本代表津田氏 合衆国代表の保障に照らして、私はこのような法違反者が日本の当局により身柄を保持される事例は多くないであろうことを表明したいと考える。  アラン・トッド中佐(署名)軍法務官事務所 裁判権分科委員会合衆国側委員長  津田實(署名)裁判権分科委員会日本側委員長

 ここに出てくる五十三年九月二十九日は行政協定第十七条を改定した時です。今までは、米兵の犯罪を日本が裁くとこが出来なかったのです。この改定によって、日本側に裁判権が移った訳なのです。アメリカと北大西洋条約国との取り決めのように、裁判権は、アメリカ側ではなく、当事国に存在する。これが実現した訳で、当時の新聞報道も「「行政協定の調印成る。日本に刑事裁判権」と報じたのです。ところが、その裏で密約が成立していたのです。その結果は日本の裁判権放棄率を見ると一目瞭然です。1954年12月~58年11月までをイギリスと比較してみましょう。日本での裁判権が在る犯罪件数15116件。裁判権を放棄した件数14552件。放棄率96,3パーセント。イギリスではどうでしょう。同じ時期2424件に対して1822件、放棄率19パーセントです。1970年からの一年間でも日本は75,2パーセントの放棄率。イギリスは9,1パーセントです。
 独立国としての一番大事な裁判権。この放棄をアメリカは公表を求めました。それは、アメリカが世界の他の国で裁判権放棄を求める時に、日本でもそうしていると相手国に要求し易いからです。当時の日本政府は「それだけは駄目だ。そんなこと明らかにしたら大変なことになる。せめて、密約として文章に残す」この道をとったのです。
 それからずっと、国民を騙し続けた自民党政権です。

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2008年10月23日 (木)

元もとセメント会社が、今や病院も経営、麻生セメント。これも規制緩和のお陰か?更に欠陥パネルが九州新幹線の高架橋に使われていた恐怖。

 九州に在る「株式会社麻生」(旧麻生セメント)と言う会社が、98年に販売を始めた商品が、下水処理場の池や小学校のプールの床などに使用されましたが、はがれて浮き上がったり、外れたりトラブルが続出しました。社内では「こんなことでは売れない」と社内から出荷停止を求める意見も出ましたが、結局欠陥は無視され売られ続けたのです。その商品が00年には九州新幹線に出荷されたのです。そして新幹線の高架橋の一番下の基礎部分、その上に構築されるコンクリートと一体に成らなければいけないパネル部品なのですが、それが、コンクリートと剥離してしまう欠陥を持っていたのです。剥離すれば高架下に落ちて、人を傷つける危険性も在ります。安全に新幹線が走る上でも非常に危険な重大問題なのです。
 この商品はASフォームと言い、コンクリートなどは表面から色々な有害物質、例えば塩分などを吸収してしまいます。すると、コンクリートの中には鉄骨や鉄筋が入っています。それらが腐食してしまいます。それを防ぐ為に一番基礎の部分に、有害物質を吸収しないASフォームを使い、それがコンクリートと一体になる事によって全体を守る非常に重要な役目を負った材料なのです。ところが、麻生の商品は、コンクリートと一体に成らない重大な欠陥を持っていたのです。その隙間から、有害物質が入り込み、構造物全体の耐久性と安全性を損なってしまう危険性が在るのです。新幹線の場合は約百年間の耐久性が求められています。早急な点検が必要になります。
 そもそも、こんな欠陥が解っている物が商品として流通出来たのか。ここが問題です。
これから記す事も、「株式会社麻生」の社内内部報告書からの記事です。
 「ASフォームⅠ型は欠陥商品」
 「開発当初、各種試験を怠った」
 「初期のトラブルの原因分析を十分行わず、販売し続けた」と分析しています。
私は、このブログを、野次馬的には決してしません。
この「株式会社麻生」は麻生太郎氏が79年まで社長をしていた「麻生セメント」が01年に名前を変更した会社です。社長をお辞めになってからの出来事ですから私は事実を列挙するだけです。
 麻生セメントでは、病院の経営は何か誰が考えても違和感が在ります。
 「株式会社麻生」なら、何の事業実態か解りませんから、病院の玄関に石碑を置いて記しても違和感は湧きません。これが、私の言う、規制緩和のお陰でなければ良いのですが?
 セメントやさんが病院を経営出来る。何かしらの違和感を持つのは当然でしょう。それも、健康なコンクリートを病気にしてしまう、腐敗させてしまう、そんな企業が、人間を治療する病院を経営出来る、これ事態が間違っています。だって、何も人間の命を大切にしない、新幹線で大事故が起きても不思議ではない商品を売リ続けられる人が、何故人間を大切にする病院を始められるのでしょう。こんなことが認められる規制緩和に反対します。病院と言う仕事で、稼ぎを多く出す目的の人々は要らない。

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「反貧困世直しイッキ!大集会」(10月19日、東京・明治公園)大集会宣言全文。

 私たちは、今日ここに「世直し」のために集まりました。
 どんな世を直すのか。 それは、人が人らしく生きられない、人間がモノ扱いされる、命よりもお金や効率が優先される、貧困が広がる、そんな世の中を直すためです。
 どうやって直すのか。 
 それは、一人一人が声を上げ、場所を作り、それによって仲間を増やし、守られる空間をつくり、一人じゃないことを確認し、そして互いに垣根を越えてつながっていくことで直します。 私たちの社会は今、間違った方向に進んでいます。私たちはそれを直したい。それが責任です。 「自己責任」などは、決して私たちが取るべき責任ではない。私たちには私たちの、市民の責任の取り方がある。 いま日本社会は大きな岐路に立っています。労働者をいじめ続けるのか、人間らしい労働を可能にしていくのか、 社会保障を削り続けるのか、人々の命と暮らしを支える社会にするのか、 お金持ちを優遇し続けるのか、経済的に苦しい人たちへの再配分を図るのか、 生存権を壊すのか、守るのか。
 私たちの選択は決まっている。私たちは、人間らしい生活と労働の実現を求める。
 選挙が近いと、と言われています。 政権選択の選挙だと、言われています。 しかし私たちが求めているのは単なる政権交代ではない。日本社会に広がる貧困を直視し、貧困の削減目標を立て、それに向けて政策を総動員する政治こそ、私たちは求める。
 そのためにはまず、労働者派遣法の抜本的改正が必要である。また、社会保障費2200億円削減の撤廃が必要である。 しか、それだけでは足りない。雇用保険、職業訓練、年金、医療・介護、障害者支援、児童手当・児童扶養手当、教育費・住宅費・こども支援、生活保護、あらゆる施策の充実が必要である。この国ではそれらが、貧しすぎた。政治は、政策の貧困という自己責任こそ、自覚すべきだ。道路を作るだけでは、人々の暮らしは豊かにはならない。 
 そして、。その上で、国内の貧困の削減目標を立てるべきだ。貧困を解消させる第一の責任は、政治にある。
 私たちが「もうガマンできない!」と声を上げてから一年半。私たちは着実に、仲間を増やしてきました。私たちの仲間はすでに全国各地に存在し、分野を超え、立場を超え、垣根を越えたつながりを作り始めている。
 小さい違いにこだわって、負け続けるのはもうたくさんだ。敷居を下げ、弱さを認め、弱さの自覚の上に、強い絆(きずな)を作る。それが、私たちの運動であり、私たちの世直しだ。
 声をあげよう。 居場所を作ろう。 仲間を増やそう。一人一人が、もう一歩踏み出そう。 
 そして、政治を変えよう。 もう一度言う。
 私たちは、垣根を越えたつながりを作ろう。
 労働者派遣法を抜本的に改正させ、社会保障2200億円削減を撤回させよう。
 貧困の削減目標を立てさせよう。
 そして、誰もが生きやすい社会を作ろう。
 それが、私たちの権利であり責任だ。 以上、宣言する。

心よりエールを送ります。若者達の立ち上がりに、大いに励まされ、力をもらっています。 やさえもん

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2008年10月22日 (水)

アフガンのカルザイ大統領も米軍の空爆を非難。誰の要請のテロ延長法なのか。国連より日米安保優先の異常ここに極まれリ。

アメリカによって作られた、操り人形に近かったアフガニスタンのカルザイ大統領が、最近一貫して強く抗議していることは、アメリカ軍の空爆が、こどもを中心にアフガニスタンの多くの無辜の、何も罪の無い国民を傷つけ、殺しているという事であり、告発です。
 国連も軍事力では解決できないことを主張しています。世界中の、日本の大報道機関を覗く主要メディアも、軍 事力ではテロを撲滅できない事を主張しています。派兵している主要国の司令官達も、軍事的勝利の可能性は ないと間で発言し始めました。
 アフガンで活動していたNGOは勿論、アフガニスタン国民の反戦運度も起こってきました。
 カルザイ大統領も、タリバンとの会談を実際に行い出しました。
アメリカがアフガン侵攻戦争を開始して七年。世界一の軍事力を持つアメリカが当然勝利すると考えて始めた戦争は現在七年経っても、泥沼から出るどころか、あり地獄に入り込んだのです。アメリカ・ブッシュにとっては予想外のことでした。彼にとっては予想外であっても、歴史の教訓をチャンと掴んでいれば予知できた事なのです。いくら軍事力が強大でも、道理の無い戦争では敗北するのを、彼は知っていなければ成らなかったのです。
 その戦争が苦境だから、日本も戦争に正面から参加しろと強制しようとしているのがアメリカです。憲法をいくら破壊してでも、御旦那様に良い顔する以外の方策も思い浮かばないのが根っこから腐りかけている自公政府です。自民党はまだしも当たり前かも知れません。
 公明党には聴きたいですね。あなた方が決定したいテロ法案延長で、また、罪もない人々が傷つき、死んでいくのですよ?当事国の大統領も、国民も和平を求めているのですよ?国際的な意見の全体の主張は軍事力でテロは無くせ無いが主流なのですよ?それでも、対テロ戦争支援のために、多くの人々が死ぬ事が必要だと云うのですか?あなた達も宗教をお持ちでしょう?その教えと矛盾は無いのですか?
 最後に書くのは、アフガニスタンの学生・教師・法律家・宗教者・NGOなどのメンバーの声です。
「アフガン国民は戦闘に耐えられなくなっている」 「西側諸国は銃を墓場に埋めて、外交と経済発展に努力を集中すべきだ」・・・・・・・

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2008年10月21日 (火)

日本の百六十年の資本主義の歴史の中で三つの転換点。明治維新・終戦戦後・二十一世紀の今。大きく歴史を変える時。歴史の必然は自然に変わる事では在りません。

 日本が資本主義の道を歩み出して百六十年経ちます。人間の一生と比べると両親、祖父・祖母、曽祖父・曾祖母、その一つ前ぐらいの比較的近い時代の歴史しか資本主義日本の歴史は無いのです。
 最初の変革の時期、明治維新からの新しい権力体制、天皇制国家は「文明開化」というスローガンのもと、欧米のあらゆる制度を導入しました。思想・技術・資本主義の諸制度。同時に受け入れた軍事力の強化、これが最優先されて「富国強兵」と言う国策になり、およそ十年おきにアジアでの干渉・侵略戦争を繰り返すのです。経済政策も当然軍需産業の発展を最優先させます。明治維新で現された多くの庶民の意思は途中で大きく歪んでいきました。アジアで最初の帝国主義国家の誕生に及ぶのです。明治維新の多くの人が望んだ改革のプログラムは、ここに完全に改変するのです。平和でのほほんとした江戸時代に生きた改革を求める多くの人々は世界に開かれた日本を目指したのです。帝国主義の国家造りを推進したわけでは在りません。でも現代までで、アジアでの帝国主義国家誕生は日本だけです。こんな時代にも、日本の発展方向を示していた政党が日本に存在したのです。天皇制国家が、アジア侵略に大掛かりに乗り出した日中戦争からの時に、「侵略戦争反対」「主権は国民のもの」と主張し、文字どうり命を懸けて戦った政党があるのです。日本共産党です。
 二度目の変革の時期、終戦戦後。国外に向けた態度と、国内に向けた実質的態度が大きくずれたのです。国内では基本的には、「国民主権」「侵略戦争だめ」という日本共産党の主張が受け入れられたのです。戦後の憲法を含む法体系は日本共産党の主張が全面的に受け入れられているのです。それが現憲法の国民主権、戦争放棄、普通選挙権にも反映されているのです。一方国外ではアメリカとのサンフランシスコ講和条約によって形の上では独立国家に成りましたが、同じ日に調印された日米安保条約によって、現在に至るまでアメリカに従属した状態が続いているのです。アメリカの云い成り基地国家。アメリカの云い成り外交。アメリカの云い成り戦争支援。アメリカの云いなり経済体制。この状況の中で、唯一このアメリカ云い成りと違う政策を主張しているのは日本の政党では日本共産党です。戦前も独自の主張をして、その主張が戦後の憲法に大きく反映されました。現在の国民の苦難を打ち破るには、日本共産党の主張のように、大企業、アメリカ云いなりの政治をあらためて、国民に足場をおく政治が求められています。
 その三つ目の変革の時期が今です。

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2008年10月20日 (月)

自民党の地盤佐賀県「保利村」で開かれた日本共産党の集いが大成功、十二年前は参加者ゼロ。この動向は全国で起きています。

 「保利村」なんていうところは無いのですが、正確な名前は唐津市七山です。村民の間で言われてきた呼び名で、自民党の保利茂氏の時代から、現在の保利耕輔自民党政調会長の地元です。
 集いを計画した人たちは、集まっても二・三人かなと不安だったのです。それなりの大きな理由が在りました。十二年前に計画した集まりは、参加者ゼロ。結局、主催者だけの決起集会に成ってしまったのです。
 ここ、七山は自民党一色だった地域ですが、百六十人もの参加者で大成功したのです。参加者の声を記しましょう。「減反、後期医療、燃料高騰・・・結局自民党がこうしたんだ」 「自民党にはもうまかせられん」 「共産党を応援するよ」 「自分達が何で苦しめられているかよく判った。今は大企業の独りがちだ。ここにものを言わないとダメだ。共産党に頑張ってもらいたい」。
 日本共産党は勿論頑張ります。でもその頑張りを効果的にするには、国会での議席が増えることです。それは多くの人々が日本共産党に投票してくれて初めて発揮できるのです。日本共産党の議席を少しでも減少させるために、自分達に都合の良い小選挙区制度を導入し、国民の意思を百パーセント議席に反映させることの出来る比例代表選挙分を最終的にゼロにしようという目論見が現在自民党、民主党から叫ばれています。その理由付けも、歳出削減のために、国会議員の定数を減らす為と云う尤もらしい理由付けをしています。本当の理由。
 国民の多くの支持が無くても国会で多数の議席確保して自民党と民主党で議席を分け合う為です。一つの選挙区で、トップの一人だけを当選とすれば、その選挙区で投票した人の多くの意思は議席に反映されないのです。トップ当選の人が、35パーセントの支持率だったとすると、この人だけが当選ですから、65パーセントの有権者の意思は議席に反映されなくなります。このような選挙区だけになると、全国で考えた時、国民の意思の35パーセントの支持しか反映しない議員で国会が構成され、それが国民の意思として色々な政策が決定されていくのです。世界に向かっても、これが日本国民の意思で選ばれた政府の方針になるのです。おかしいです。国民の大多数、半数以上が支持していないのですから。ここにも、自民党と民主党の非民主的立場がハッキリと現れています。

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2008年10月19日 (日)

同じ穴のむじな、自民党・民主党が競う景気対策の一つ、証券優遇税制。庶民には無関係か?

 無関係では在りません。断言します。
その税制の恩恵とは確かに無関係ですが、入るべき税金の歳入が減るのですから、大いに庶民と関係が在るのです。大金持ちには、それなりの税金を納めさせるべきです。「そんな事したら、一生懸命商売する人がいなくなる」こんな云い訳というか、変な屁理屈お聴きになったこと在りますでしょう。私は、それで何だと言いたい。
 大金持ちに正当な負担を要求する事がそんなにおかしい事ならば、目いっぱいの生活を押し付けられている一般の庶民はどうなるのか。これ以上負担できないのに、更なる負担を押し付けられているのです。それこそ、真面目に仕事するのがバカバカしいほどの給料体系の下、必至に働かざるを得ない社会的・経済的・精神的状態に追い詰められているのです。人間破壊がずっと続いているのです。
 自民党と民主党が競い合っている証券優遇税制の真の姿をお知りに成れば、こんな事許せないとお思いに成られると思いますので記します。
 証券優遇税制。 
株の売買で得た利益や配当に掛かる税率を、本来の税率二十パーセントを、十パーセントに軽減しているものです。今でも半分にしています。それなのに、民主党の福山哲郎議員は十月十五日の参議院予算委員会で次のように提案しました。「長期保有を条件に、三年の期限付きで配当税率を五パーセントか非課税にする思い切った議論が出来ないのか」。
 現在の自民党ではこのような提案は出来ないだろうと言う事です。ただでも半分の税率を更に五パーセントかゼロにしろと要求したのです。それに対して麻生首相が語りました。「千四百五十兆円の巨大な個人金融資産が、貯蓄から投資に回る為には税制が大変大事。株価は上がるし、景気対策として政府が一円も出さないで出来る」と述べました。
 一千万人を超えるワーキングプアが実在し、生活保護のネットワークからも漏れる孤独死が現実に在る歪んだ社会に在って、この証券優遇税制は何の力を発揮するのでしょう。この優遇は、庶民に向けられるべきだと思います。現実に生活に何も困らない人々を優遇して、何に成るのか?片一方では、餓死し、淋しい末期を迎えている現実が存在するのに・・・自民党、民主党同じ穴のむじなです。本質は何も変わらない選択肢を選択させる方法が、支持を誘い込む戦法が、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞、読売新聞など、大手新聞社を中心に今取られているのです。騙されないように。

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2008年10月18日 (土)

自民党・民主党が共有する政治家としてのポリシーの無さが、マルチ商法擁護質問を生み出した。

 私でも具体的に知っているマルチ商法の害悪。何故かって言いますと昔誘われて、断りきれない義理の在る方だったので参加したのです。私は五万円ほど損をしましたが、その方は少し儲かったようです。何しろ現金書留が幾通も届いていたのを見ましたから・・・。でも直に止めたようです。
 この商法は弁護士さんも仰いますが、最初の内の云いだしっぺに近ければ近いほど、ピラミッドの頂点に近いほど儲けが、配当を受け取る可能性が高いのですが、ここが上手く投資家を誘えるように、小さいピラミッドをいっぱい作れるようにして在るのです。私のように、と言っても私に限らず誰でも最初は小さいピラミッドの底辺に参加するのです。自分の投資した額を回収して、更に儲けを出すには、やたら滅多ら人を誘い、参加させなければなりません。それでも、大きなピラミッドの頂点から見て、代が下がるほど資金の回収が難しくなる構造的仕組みなのです。ですから、その構造を知っている者にとっては、これから誘う人たちには迷惑をかける可能性が高いなと思いながらも、声を掛けていくのです。そこに親友・友人との信頼関係を損なう構造が在るのです。
 大体から、消費者が販売員を兼ねる。その根本的なところをしっかりと見る必要が在るのです。本来消費者はある商品を欲しいと思うのです。そして買うのです。ですから消費者なのです。
 でも、このマルチ商法は違います。ある商品を欲しいのではなく、お金が欲しい。そこを突いているのです。お金を商品にしているところは、投機や、今流の投資と同じです。この企業の目指している事は素晴らしいから株を持って応援しようが本来の株取得だったのですが、今流の株取得は、お金を増やす為です。政府自らが推奨しているように、退職金は少ないけれど、投資を上手くして増やしなさいです。減った人には自己責任の言葉を押し付ければ済むのです。現在のように株価が大暴落していても、政府の云うことは「貯蓄から投資へ」です。まるで無責任で、馬鹿かと思うような発言です。
 国民に痛みを押し付けてきたマルチ商法、年間二万件を超える苦情が殺到しているのです。それを、立派なベンチャービジネス等とよくも云えたものです。このマルチ商法を自民党の野田聖子消費者行政担当大臣、民主党の前田雄吉議員が、国会質問で散々持ち上げた質問を繰り返していたのです。自分達はマルチ商法企業からお金を貰ってです。
 何故このような国会議員が存在するのかを検討してみます。自民党と民主党にまず共通していることは、二世議員の多さです。こどもは親の背中を見て育つ、今でも一理在りますが、この事実はそうでは在りません。断言するにも私には根拠が在ります。日本共産党の議員で二世議員は一人もいません。最近あるテレビ局が二世議員を取り上げた番組を放送した時、誤って日本共産党にも二世議員がいると報道しましたが、これは誤りであったと訂正しました。日本共産党には絶対といって良いくらいに、二世議員が育つ環境が実在しないのです。日本共産党の議員の妻が語る「議員生活の姿」を聴きますと、「もう議員を辞めて欲しい。私の身体も持たなくなってしまう」。これが国民の税金で活動する議員の本来の在るべき姿ではないでしょうか。ですから日本共産党では、本人の希望では候補者にはなれません。地盤を守るも変です。地盤を守れば、こどもも安泰。変の一語です。
 こうして、自分が何故政治家に成るのかが明治維新の最先端の政治家のように突き詰められていないで、ただ政治家になれば楽できる、これですから国民の生活になんか興味も関心も無い「政治家」ばかりに成ったのです。
 その集まりが、自民党と、それから分かれた民主党の議員なのです。公明党の議員はあそこは宗教政党ですからね、お布施の額と、今ですと池田大作氏の心覚えで決まります。
 企業からの政治資金は、いつも、賄賂性との接点に存在するのです。ですから、国会を国民の前に明瞭にする為にも企業団体献金を、一切拒絶するべきです。この献金を受け入れている限り、その政党は国民の本当の味方では在りません。

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2008年10月16日 (木)

定額減税が姿を現してきました。四人家族でたった一回の六万円くらいの減税。法人税減税、大金持ち減税は恒常的。これで国民を誤魔化すのか。

 雀の涙、ほんのチョッとのことですよね。これで国民の「生活を守るのは公明党」のポスターが現実性を持つと思っているのでしょうか。いいだしっぺ公明党によって、国民の定率減税は廃止、増税戦犯と東京新聞に書かれ、セットで在った法人税減税、大金持ち減税は引き続き継続。この定率減税の廃止によって、国民は途端の苦しみを味わいさせられました。その税率によって納めた税金によって、色々な負担が増え、健康保険料まで増額させられたのです。
 たった一回の、定額減税で、これまでの不公平、国民虐めをチャラにしろとは、図々しいにも程が在ります。これで「生活守る公明党」なぞとよく云えた物です。自民党は本来もう賞味期限、寿命が尽きていたのです。それに、国民にとっては無駄で害悪しかない延命措置をしたのが公明党です。この政党の悪質な働きは、日本の現代史に残ります。それも、不名誉な姿で。・・・「国民を騙すのは公明党」・・・ にするべきです

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2008年10月15日 (水)

国会解散を与党に請い願う、民主党の愚かな立場と、国民の利益を擁護する日本共産党の立場との根本的な違い。

 アフガニスタンの状況は刻々と変化し、それも、一定の方向での変化、戦争では解決しないという方向での大きな変化を迎えています。話し合いでなければ、根本的解決の道筋は開けないという、アフガニスタン国内は勿論、世界的大きなうねりと成ってその道の探求が行われています。アフガニスタンに派兵している国々でも、撤退論が主流を占めています。アメリカ国内でも、政府筋の機関からも含め、軍事侵攻は間違っていたという意見が相次いでいます。いわゆる「テロとの戦いに」最初から間違いで効果が無かったとまで言われています。
 一つの出来事から、色々なことに思索をめぐらすことが、私は大切だと思います。
日本のアジア侵略戦争を、侵略戦争と認めない、認めたくない一部の人々は、「では死んでいった英霊は無駄死にだったと言うのか」「それでは英霊に対して失礼だ」「国家のために命を捧げた多くの人々を冒涜している」、まだ在りますね。  ところが現実の、私たちの目の前で起きた世界の現実ではアメリカの若者がこのアフガン戦争で兵隊としてたくさん死んでいます。それはアメリカ政府の予想を大きく上回っています。
 日本の侵略戦争美化論者に云わせれば、このアフガン戦争を最初から無駄な、何にも役立たない戦争だったと結論付けるのは、死者を、英霊を冒涜する意見だと云うことに成りますでしょう。日本ではその様に主張しているのですから。では彼らの主張を認めたとしましょう。死んでいった彼ら、彼女らは最高に国を思った人々なのだから、国民は彼らの死を無駄にしてはいけない。間違った戦争なんて言うのは許せない。では、これから先も、戦争をアメリカ政府は続ければ良いのでしょうか。もっと多くの若者の死を限りなく生み出せば良いのでしょうか。誰が考えても、まともに思考力の在る人が考えれば否です。  ここでの本当の捉え方は、ハッキリ言って今世界中で確認されている無駄死にだった若者、を作り出したブッシュにこそ、怒りの矛先を向けなければいけないのです。それが、新たな若者の無駄死に出させない最良の方法であり、これから未来にも、同じことを繰り返さない唯一の方法なのです。無駄死にを出させないのは必要です。単に駄死にを認めないこと、認めたくないことは、およそ科学的では在りません。何も検証もしないだけの、思い込みです。  この「無駄死に否定論者」に完全に抜け落ちている共通点、それは被害国の死者の、本当に殺される必要の無かったことに何も思い至らないことです。簡単に言えば、自己かって勝手なのです。
 私は、アフガン戦争のことを書きながら、日本のかつてのアジア侵略戦争を肯定する意見の拠り所に反論しました。アフガニスタンにアメリカが戦争を始めた時から、そして日本政府が全面的にアメリカの戦争を支持した時から、一貫して反対を貫いた日本の政党は、日本共産党だけです。日本のアジア侵略戦争の時も、反対を貫いた政党は日本共産党だけです。それを主張すれば殺される時代にです。
 ですが今、世界で日本共産党の主張した、日本の戦争への評価、アジア侵略戦争を否定する世界の国はどこにも在りません。日本で、アフガン戦争に反対した政党は日本共産党だけでした。でも、現在世界中の国々が、この戦争は最初から間違いだったと認識し始め、その国々の国民は大きく主張しているでは在りませんか。日本共産党の一貫した主張は、今や世界の声です。これ、いやな方もいると思いますが、事実です。
 これ程、アフガニスタンの状況は様変わりしているのに、民主党は、前の国会で議論したから、この法案、「給油活動支援法」は今回の衆議院で議論する事必要ないので採決結構と、自民党に伝え、衆議院で、何も審議しなかったのです。アフガニスタンの大統領、カルザイ氏が、タリバンとの和平交渉を提案しているのにも関わらずですよ。全然、前の国会審議の時とは情勢が大きくかわっているのにですよ。これが、本当に国民の為の政党か。給油続けるには当然お金が掛かります。日本の漁業者や農民には直接補填は出来ないと云う自公政府。アメリカの要求には唯々諾々と従う。皆さんお考え下さい。
  一つのヒント・・・・アメリカ政府と対立したくない場合は、この給油法に反対できないのです。
 もう一つのヒント・・自民党は日米同盟が大原則。民主党は日米同盟最有視。
 同じ穴のむじな・・

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2008年10月13日 (月)

十五年間の悪政を推進してきた、政権交代劇。小沢・鳩山・管氏らの重大な責任と、民主党政権交代万能論の嘘。

 自民党の政権でさえ無ければ良いこと在るように聴こえる「政権交代万能論」。これ既に、何も国民にとって意味を成さないことが実証済みの古い国民騙しの論法です。ですがこの「論」、朝日新聞が特に抜きん出ていますが、日本の大手新聞論調全体の「二大政党待望論」を含め主要な内容です。結果は民主党「頑張れ論」「政治の活性化論」。二大政党を行ってきたアメリカをはじめイギリスなど世界の先進国では、二大政党では国民の利益も意見も集約できないと言う国民の声が大きく起こってきていますが、何も具体的に検証しないで日本経団連はじめ政府の狙う「二大政党」作りを鸚鵡返し(おうむがえし)に主張するところに、日本の大手マスメディアの救いがたい権力迎合の姿勢を見ます。この主張は、政権がいつも自民党とそれに連なる連立相手、民主党とそれに連なる連立相手、このどちらかの手に必ず委ねられることを目標にしているのです。何故でしょう。このどちらが政権を担っても、政治の根本、誰のために政治をしなければいけないのか、この根本的な命題にブレが無いからです。経済政策、外交政策。財界一番、アメリカ一番。この点で何も違いが無い。この点で絶対ぶれない財界とアメリカの味方。この間の国会で「給油活動法案」を審議無しで成立させる約束までして、自民党に喜ばれているではないですか。財界もアメリカも喜んでいます。 
 今ぶれない政党は日本共産党だと言う思いがが国民の中で多くの人々の共通の思いとして沸き起こっています。当然です。日本共産党は政治の第一は国民の生活、これが、いの一番と思い政策を打ち出しています。それが政治の根本的役割で在ると、その国民生活を守る最大・最低の必要な条件が平和である事。ここに命を懸けてきた政党です。自民党、民主党と対極に在る政党です。それではこの「論」の嘘を、94年からの十五年間の連立政権の施策を列挙して明らかにします。
  
 93年8月~94年5月 非自民連立政権  顔ぶれ 細川・羽田・小沢・鳩山。 
消費税を「国民福祉税」にと主張して七パーセントアップを云い出し、お米の輸入自由化を決め、これが日本の農業を追い詰め、食料自給率の引き下げのもとになったのです。小選挙区制を導入し民意が反映されにくい制度にし、国民の一票に死に票を大量に作り出し、国民の意思と議席に大きな違いを生み出しました。政党助成金も強行。国立政党をつくりだしました。国民には予算が無いからと我慢を強いて、政党は税金で豊かに運営する憲法違反の制度を作りだしました。有事法制の必要性を主張しまた。
 94年6月~98年6月 自社さ連立政権。 顔ぶれ 村山・橋本・管。
消費税増税、3パーセントから5パーセントに。増税と社会保障改悪で9兆円国民負担増。食料管理法を廃止してお米の流通を届出制に。ここに最近の汚染米問題の原点が在ります。更に、現実にお米輸入自由化協定批准を強行し、米不足ではないのに輸入を「強制」し減反政策を押し付けたのです。結果として、肥沃な農地であっても、減反のために野ざらしにされる結果が起こりました。健康の面では、健康保険の本人負担割り合いが一割から二割に増えました。またお年寄りが必要な介護を受けるに当たって保険料の支払いが導入されます。更に保険料天引き、国保障取りあげが地方に義務化されます。年金も支給開始日が60歳から65歳に引き伸ばされます。今大問題の派遣労働の自由化のもと、対象業務拡大はこの時に決まりました。村山氏が首相に成ったときからすぐ、社会党の日米安保条約容認、自衛隊容認が打ち出されます。何の説明も無く。日本社会党解党のきっかけに成りました。沖縄の基地たらい回しも日米で合意しました。日米共同と言えば聞こえは良いのですが、アメリカに軍事協力するためのガイドライン法も締結しました。
 98年7月~01年3月 自自・自自公政権 顔ぶれ 小渕・森・小沢・神崎。
法人税を引き下げました。銀行への30兆円税金投入を強行しました。企業が労働者を首切りすれば減税する事も産業再生法の名前で成立しました。結果、首切りオーライ、減税効果を招いたのです。アメリカの戦争に加担する周辺事態法を成立させて、具体的な戦争法が、平和憲法を持つ国で強行されたのです。
 
 この後は小泉政権につ続き、皆さんご存知の現在の国民いじめ政治です。その基礎は、この間の連立政権の中で全部出来てきたのです。現在の民主党の小沢・鳩山・管氏らは、一貫して政府に関わってきたのです。しかし、国民の為の政治は行われませんでした。結局、本質、中身の違わない政権交代は何も政治を変えられないという事実が残ったのです。アメリカ云いなり、財界優遇の根っこを変えなければ、いくら政権が変わっても国民の為の政治は実現しないのです。政権交代万能論は嘘です。
 

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2008年10月 6日 (月)

若者が自ら立ち上がって生活・政治を変える運動の盛り上がりが、70年代を髣髴とさせる今。

 権力者にとって、ずっと眠らせておきたかった若者が、今大きく立ち上がっています。
大企業の不正雇用の告発に始まり、貧困な多くの貧乏な学生生活実態の告発。それらが全国的な運動となって互いに連携し、今大きな運動の波となって起こっています。
 昨日、東京で開かれた「全国青年大集会」は、四千六百人の若者代表が困難な中、全国から集い、思い思いの気持ちや要求を多様な表現で現していました。実行委員会が準備した資料が不足する程の元気な大集会でした。 
 若者は長い事眠らされていました。自民党政府の一貫した方針としての六十年に亘る教育は、こども時代から人間の自ら考える力を奪い、想像力を奪い、国家の使い勝手の良い人間形成を目指して来たのですから。それが実を結んだ結果の時代が、80年代から最近まで続いてきたのです。何でもあきらめる。自己責任論はその最たるものです。この自己責任論は、若者が自ら用いた考えでは在りません。自ら考え出す思考力も奪われ、思考停止状態にさせられて、何かマスコミが造る権威とかに大きく左右される精神状態の中で、権力者によって造られた意識です。何故なら、この自己責任論程、国家が何も責任を持たなくていい、国家無責任論の極みなのです。
 これが、実は現在何かというと耳にする、道州制もその一つなのです。これには民主党も賛成しています。
 この、詳しい話は後ほどの記事にします。
 1953年頃から日本の教育方針は、アメリカ云い成りに成って再軍備と、今現実にそうですが、憲法に違反する強大な軍事力の保持を目指すのです。当然憲法改悪がアメリカの当面の大きな目的に成りました。その為に、自由民主党が55年に結党されたのです。当然党是として、現憲法の改定を打ち出したのです。現憲法が出来てからほんの僅かな年数、八年後ですよ。ですから、現在自民党が憲法改定を主張しているのは、結党の精神が今なお、実現していないので云っているのです。長い、長い目で見るアメリカの憲法改悪の押し付けです。この人たちが、今、アメリカの押し付け憲法だとか主張するのは全くの嘘。
 
 戦後教育が悪かった論には私一定程度賛成します。その原因を労働組合に転嫁するのはもっての他です。全然認めません。何故なら何も根拠の無いことだからです。戦後教育はアメリカと自民党の政策で行われてきたのが事実です。その結果が、物言わない若者を作ってきたのですから。
 戦後、1953年から教育の方針が全く変わり、六歳から教育したとしましょう。60年には最初のアメリカの為の教育を受けたこが中学1年。60年安保闘争は大きな大闘争でした。70年はどうか。最初のこは大学生。まだ戦えた。何故か。変な教育が始まって、まだ年数が経っていなかったので、戦う人々がたくさんいたのです。
 その後の運動の分析をすれば誰でも判ります。70年代を最後に、若者の運動が減少していくのです。
それが何故今盛んに成るのか。 権力者が追求したのは眠らせておく。この1語につきます。ところが、現実は眠っていられないのです。いくら思考方を教えなくても、自然の生活の中で眠っていられないのです。そこで自然の生命体の力が湧いてくるのです。社会が必ず発展していく原理が今も働いているのです。

 若者の動きに、私は勇気をもらっています。

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2008年10月 5日 (日)

麻生・太田・浜四津氏らの「全治三年」「生活守る」「不安定就労に歯止め」発言に見る根っからの無責任体質と謀略体質。

 「日本は全治三年だ」は麻生首相。
 「生活守るのは公明党」は太田代表。
 「不安定就労や長時間労働に歯止め」は浜四津代表代行。

誰が比較的まだ健康だった人を全治三年の重病にしたのでしょう。患者はドクター自公にしか診て貰えなかった。
普通の、誠意というものを少しでも持ち合わせたドクターなら、自分の責任を語るでしょう。「今は少し痛いけれど、それを我慢すれば、必ず良くなる」と云って痛み治療を処方してきたのです。ドクターを代えるには勇気がいるし、一人では代えられないのです。信じるしかない弱い立場の人は、もっと健康に成ると思って我慢します。
 そしたら、その内会社から正規雇用は無理だと言われて、病院に通う生活も出来なくなった。ドクター自公に相談したら、「あなたは全治三年の病気」とのこと、「何時からそんなに重く成ったのですか?」と聞いたら「それは人それぞれで違う。あなたには、今までと同じ処方でいきます」。患者は必至にドクターに聴きました。「それでは病気が治らないのでは無いのですか?」。「いつか感じなく成りますよ!」。患者は驚きました「えっつ!」ドクター自公の返事は「麻酔を使いますから」。それってモルヒネでしょ?そんなの使ったらいずれ死にます。
 でも、これがドクター自公の云うことです。生活守る公明党。不安定就労に歯止めをかける公明党。
全然嘘八百の出鱈目。麻生「教授」、太田「助教授」、浜四津「助手」。札付きの大嘘つき三人組。
 
 彼らにとって、嘘は常套手段。当然デマも当たり前。構造改革国民の為。これも嘘。大企業の為です。日本経団連が要求していた事です。痛みを感じるのは国民だけ。大企業が商売をし易くなっただけ。原子力潜水艦は世界で一番安全。これも嘘。アメリカ軍のグアム移転は沖縄の基地負担軽減の為。これも嘘。食料を世界から輸入する事は日本の義務。これも嘘。機会提供だけです。法人税を上げると企業が海外に行ってしまう。これも嘘。テロとの戦いは大事。これも嘘。ただただアメリカの云うなりに成っているだけ。インド洋給油活動がテロとの戦いに有効。これも嘘。自衛隊のインド洋派遣司令官の発言で明らか。嘘ばかり。何も真実を云っていない。国民にとって重要な事、真実が何も無い。嘘を云うだけ。これ真実です。日本国民の為では無い。アメリカの為です。日常茶飯事。騙す奴より騙される方が馬鹿。ですから国民は馬鹿なのですって。
 ですから、先に掲げた発言も当たり前の屁のカッパ。オナラと一緒に忘れろですって。

 国民の皆さん。私たちをこれ程無視する、眼中に無い状態です。こんな政権今までに経験した事私は在りません。勇気をふるいましょう。日本共産党の議席を大きく伸ばす以外に国民のこの苦難と、希望の全然持てない日本の若者、あなた達の生活を大きく変えることは出来ません。いずれ私たちも迎える高齢期を幸せに暮らせる保障は何も在りません。
 日本共産党は社会主義の国づくりを今、少しも目指していません。ヨーロッパのようにルールのある資本主義の社会を作る為ために全力を使っています。私たち日本共産党員は嘘で皆さんを脅かしたり、誤魔化したりしません。 皆さん、政党は今現在日本にいっぱい在ります。自民党・公明党・民主党・社民党・国民新党・新党大地。これらの政党で、我が党は、このような日本を目指して活動する、これが表明されている政党はどこでしょう。これを政党の綱領といいます。本来ならば、これが示されて初めて、この党はどんな事をしたいのかが判るのです。それで選挙で選ぶ、良いじゃないですか。現在綱領を確定しているのは、日本共産党と自民党だけです。自民党は結党当時の綱領のままです。日本共産党jは、時代じだいの状況の変化を捉え、国民の気持ちを代弁し、意識と同時に変化してきました。その中で一貫して変わらない内容は、最後まで国民の味方として活動する、これが全てなのです。皆さんが怖い、共産党へのお考えと、現実の姿はすごく違いますから、お考え下さい。

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大企業・大金持ち減税、庶民増税しか考えない自公政権よ、早く解散しろ。国民は君たちに何も求めていない。

 「郵政」偽り選挙で得た昔の議席にすがりつく自公政権に、現在正当性は少しも在りません。こんな集団には、景気対策もなにも、執行する権限も在りません。予算委員会の徹底審議をして、即刻解散を求めます。
 定率減税の廃止や、社会保険改悪などで、この一年だけでも国民負担は十三兆円も増えているのです。
 大金持ち・大企業は七兆円の減税です。
この違い、酷すぎます。一体誰の為の政治なのか。この根本が問われます。
 自公政府は、国民の生活なぞ何にも考えていません。ハッキリしています。国民が疲弊し切っていても、死んでいっても、こどもが苦しんでいても、ただの打ち出の小槌。
 
 彼らが大好きな言葉「法人税を上げたら、企業がみな海外に逃げてしまう」。この裏返し。
 「国民は海外に逃げられないから絞るだけ絞る」。
さて、この言葉、「企業が海外に逃げる」本当か。正解は逃げない。企業が海外進出する理由は、企業自らが認めるように、税金が安いからでは在りません。マーケットです。このネットワークをより有利に築く為です。
 自公の政治家はそのように本気で思っている訳では在りません。チャント知っているのです。そんなはずは無いと。ただただ、国民をだます為です。国民をその気にさせて、脅しているだけです。悪い人たちです。
 企業が海外に逃げる事なら、今度またぞろ麻生首相が主張している日本企業の海外子会社の利益非課税の場合は一体どうなるのだと聞きたいです。
 今までは子会社が海外で納めた税金を控除したうえで、日本の法人税率で課税されていたのです。それを全く非課税にするというのが、彼らの主張です。この場合は「企業が海外に逃げる」とは云わないところが彼らの本質をよく現しています。誰が考えても、企業は海外にたくさん子会社を作ったほうが得です。そしてその子会社に商売をさせたほうが全く持って得です。非課税ですから。日本で法人税納めなくていいのですから。みな海外に実質的に移りますよ。それこそ、「企業が海外に逃げる」では在りませんか。こんな程度のことも、国民は判らないと思っているのでしょう。何しろ国民を甘く、まるで馬鹿同然に思っていますから。
 ところが、今後の総選挙は本心から怖い。高齢者がこんなに怒るとは思ってもいなかった。若者が動き出すとも思っていなかった。馬鹿同然だと思っていた全国民の怒りと、怨嗟の声が全土に渦巻くと思ってもいなかった。そして、政治の方向をどのように舵を切る必要が在るかも判らない。動けない。ですから、世界不況の対策だとか何だかんだ云いながら時間を稼ぎ、選挙を先送りしたいのです。そうすれば何とか成る程度の発想しか出来ないのです。もう、どうにも成らないのに・・・本当の悪あがきとは自公政府のこの姿です。

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