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2008年10月18日 (土)

自民党・民主党が共有する政治家としてのポリシーの無さが、マルチ商法擁護質問を生み出した。

 私でも具体的に知っているマルチ商法の害悪。何故かって言いますと昔誘われて、断りきれない義理の在る方だったので参加したのです。私は五万円ほど損をしましたが、その方は少し儲かったようです。何しろ現金書留が幾通も届いていたのを見ましたから・・・。でも直に止めたようです。
 この商法は弁護士さんも仰いますが、最初の内の云いだしっぺに近ければ近いほど、ピラミッドの頂点に近いほど儲けが、配当を受け取る可能性が高いのですが、ここが上手く投資家を誘えるように、小さいピラミッドをいっぱい作れるようにして在るのです。私のように、と言っても私に限らず誰でも最初は小さいピラミッドの底辺に参加するのです。自分の投資した額を回収して、更に儲けを出すには、やたら滅多ら人を誘い、参加させなければなりません。それでも、大きなピラミッドの頂点から見て、代が下がるほど資金の回収が難しくなる構造的仕組みなのです。ですから、その構造を知っている者にとっては、これから誘う人たちには迷惑をかける可能性が高いなと思いながらも、声を掛けていくのです。そこに親友・友人との信頼関係を損なう構造が在るのです。
 大体から、消費者が販売員を兼ねる。その根本的なところをしっかりと見る必要が在るのです。本来消費者はある商品を欲しいと思うのです。そして買うのです。ですから消費者なのです。
 でも、このマルチ商法は違います。ある商品を欲しいのではなく、お金が欲しい。そこを突いているのです。お金を商品にしているところは、投機や、今流の投資と同じです。この企業の目指している事は素晴らしいから株を持って応援しようが本来の株取得だったのですが、今流の株取得は、お金を増やす為です。政府自らが推奨しているように、退職金は少ないけれど、投資を上手くして増やしなさいです。減った人には自己責任の言葉を押し付ければ済むのです。現在のように株価が大暴落していても、政府の云うことは「貯蓄から投資へ」です。まるで無責任で、馬鹿かと思うような発言です。
 国民に痛みを押し付けてきたマルチ商法、年間二万件を超える苦情が殺到しているのです。それを、立派なベンチャービジネス等とよくも云えたものです。このマルチ商法を自民党の野田聖子消費者行政担当大臣、民主党の前田雄吉議員が、国会質問で散々持ち上げた質問を繰り返していたのです。自分達はマルチ商法企業からお金を貰ってです。
 何故このような国会議員が存在するのかを検討してみます。自民党と民主党にまず共通していることは、二世議員の多さです。こどもは親の背中を見て育つ、今でも一理在りますが、この事実はそうでは在りません。断言するにも私には根拠が在ります。日本共産党の議員で二世議員は一人もいません。最近あるテレビ局が二世議員を取り上げた番組を放送した時、誤って日本共産党にも二世議員がいると報道しましたが、これは誤りであったと訂正しました。日本共産党には絶対といって良いくらいに、二世議員が育つ環境が実在しないのです。日本共産党の議員の妻が語る「議員生活の姿」を聴きますと、「もう議員を辞めて欲しい。私の身体も持たなくなってしまう」。これが国民の税金で活動する議員の本来の在るべき姿ではないでしょうか。ですから日本共産党では、本人の希望では候補者にはなれません。地盤を守るも変です。地盤を守れば、こどもも安泰。変の一語です。
 こうして、自分が何故政治家に成るのかが明治維新の最先端の政治家のように突き詰められていないで、ただ政治家になれば楽できる、これですから国民の生活になんか興味も関心も無い「政治家」ばかりに成ったのです。
 その集まりが、自民党と、それから分かれた民主党の議員なのです。公明党の議員はあそこは宗教政党ですからね、お布施の額と、今ですと池田大作氏の心覚えで決まります。
 企業からの政治資金は、いつも、賄賂性との接点に存在するのです。ですから、国会を国民の前に明瞭にする為にも企業団体献金を、一切拒絶するべきです。この献金を受け入れている限り、その政党は国民の本当の味方では在りません。

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