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2008年10月25日 (土)

吉田茂(麻生首相の祖父)が認めた米兵犯罪日本側、裁判権放棄密約。独立国の主権に関わる密約を駐日アメリカ大使は「独立と不釣合いなものだが」と国務省に打電。

 アメリカとの外交で密約が明らかな事例は、「米兵犯罪」密約と核「密約」の事例が知れ渡っていますが、日本政府は一貫して根拠も示さず否定しています。どのようなアメリカ側公文書が解禁されて明らかになっても、日本政府は頭からただ否定して来ましたが、この度明らかに成った公文書は原文で、当時の日本側代表、津田實法務省総務課長の署名まで入っている原文です。これを否定するには、余程の根拠を示さなければ通用しません。
そうしなければ、否定は出来ません。何よりも、何でもアメリカ云いなりの日本政府が、アメリカ政府との交換公文である公文書を否定するのですから、それなりの否定する根拠を示さなければいけないと同時に、出鱈目な文書を公開禁止にしてて、今公開したアメリカに対し、まるで出鱈目なら抗議をするべきです。それはしない。それは出来ない。 国民には真実を伝えない。アメリカに嘘ばかり言うなとも云えない。でも、嘘を付きとおす為なら、その位しなければ駄目です。国民は納得しない。ここに、第一次裁判権放棄に関する密約前文を記します。
 「行政協定第十七条を改正する一九五三年九月二十九日の議定書に関連した日米合同委員会裁判権分科委員会刑事部会日本側部会長の声明  一九五三年十月二十八日  裁判権分科委員会刑事部  日本代表
1、議定書第三項の規定の実際的運用に関し、私は、政策の問題として、日本の当局は通常、合衆国軍隊の構成員、軍属、あるいは米軍法に服するそれらの家族にたいし、日本にとって著しく重要と考えられる事件以外については、第一次裁判権を行使するつもりがないと述べることができる。この点について、日本当局は、どの事件が日本にとって著しく重要であるかの決定に関し裁量の自由を保留することを指摘したいと思う。 2、日本が裁判権行使の第一次権利を有する事例に関し起訴する事を決定した場合、そのことを米軍当局に通告する。通告は、合同委員会が規定する一定の形式、適当な当局により相当の時間内におこなわれることになろう。 3、上記声明は、議定書第三項に関する私の声明の解釈に関し、将来の紛糾を防止するため、私は以下の通り声明することが適切であろうと考える。 議定書第三項(C)によると、日本政府が個別の事件で第一次裁判権を行使しないことに決定したときは、できる限りすみやかに合衆国当局に通告しなければならない。したがって、合同委員会が定める通告の期間満了までの間、日本政府が議定書第三項(B)に規定された第一次裁判権を行使しないものと想定してはならない。上記の私の声明は、この意味において解釈されるべきである。  津田實(署名)裁判権分科委員会刑事部日本側部会長
 次に罪を犯した米兵の身柄拘束に関する密約。
行政協定第十七条を改正する一九五三年九月二十九日の議定書第五項に関連した、合同委員会裁判権分科委員会刑事部会日本側部会長の声明 一九五三年十月二十二日 裁判権分科委員会刑事部会 
合衆国代表トッド中佐 合衆国軍当局の管理下に法違反者が引き渡された上は、法違反者は、引渡しがそのような条件のものであるならば、請求にもとづき、日本の当局の求めに応じられることを日本代表に保障したいと思う。 日本代表津田氏 合衆国代表の保障に照らして、私はこのような法違反者が日本の当局により身柄を保持される事例は多くないであろうことを表明したいと考える。  アラン・トッド中佐(署名)軍法務官事務所 裁判権分科委員会合衆国側委員長  津田實(署名)裁判権分科委員会日本側委員長

 ここに出てくる五十三年九月二十九日は行政協定第十七条を改定した時です。今までは、米兵の犯罪を日本が裁くとこが出来なかったのです。この改定によって、日本側に裁判権が移った訳なのです。アメリカと北大西洋条約国との取り決めのように、裁判権は、アメリカ側ではなく、当事国に存在する。これが実現した訳で、当時の新聞報道も「「行政協定の調印成る。日本に刑事裁判権」と報じたのです。ところが、その裏で密約が成立していたのです。その結果は日本の裁判権放棄率を見ると一目瞭然です。1954年12月~58年11月までをイギリスと比較してみましょう。日本での裁判権が在る犯罪件数15116件。裁判権を放棄した件数14552件。放棄率96,3パーセント。イギリスではどうでしょう。同じ時期2424件に対して1822件、放棄率19パーセントです。1970年からの一年間でも日本は75,2パーセントの放棄率。イギリスは9,1パーセントです。
 独立国としての一番大事な裁判権。この放棄をアメリカは公表を求めました。それは、アメリカが世界の他の国で裁判権放棄を求める時に、日本でもそうしていると相手国に要求し易いからです。当時の日本政府は「それだけは駄目だ。そんなこと明らかにしたら大変なことになる。せめて、密約として文章に残す」この道をとったのです。
 それからずっと、国民を騙し続けた自民党政権です。

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