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2008年10月19日 (日)

同じ穴のむじな、自民党・民主党が競う景気対策の一つ、証券優遇税制。庶民には無関係か?

 無関係では在りません。断言します。
その税制の恩恵とは確かに無関係ですが、入るべき税金の歳入が減るのですから、大いに庶民と関係が在るのです。大金持ちには、それなりの税金を納めさせるべきです。「そんな事したら、一生懸命商売する人がいなくなる」こんな云い訳というか、変な屁理屈お聴きになったこと在りますでしょう。私は、それで何だと言いたい。
 大金持ちに正当な負担を要求する事がそんなにおかしい事ならば、目いっぱいの生活を押し付けられている一般の庶民はどうなるのか。これ以上負担できないのに、更なる負担を押し付けられているのです。それこそ、真面目に仕事するのがバカバカしいほどの給料体系の下、必至に働かざるを得ない社会的・経済的・精神的状態に追い詰められているのです。人間破壊がずっと続いているのです。
 自民党と民主党が競い合っている証券優遇税制の真の姿をお知りに成れば、こんな事許せないとお思いに成られると思いますので記します。
 証券優遇税制。 
株の売買で得た利益や配当に掛かる税率を、本来の税率二十パーセントを、十パーセントに軽減しているものです。今でも半分にしています。それなのに、民主党の福山哲郎議員は十月十五日の参議院予算委員会で次のように提案しました。「長期保有を条件に、三年の期限付きで配当税率を五パーセントか非課税にする思い切った議論が出来ないのか」。
 現在の自民党ではこのような提案は出来ないだろうと言う事です。ただでも半分の税率を更に五パーセントかゼロにしろと要求したのです。それに対して麻生首相が語りました。「千四百五十兆円の巨大な個人金融資産が、貯蓄から投資に回る為には税制が大変大事。株価は上がるし、景気対策として政府が一円も出さないで出来る」と述べました。
 一千万人を超えるワーキングプアが実在し、生活保護のネットワークからも漏れる孤独死が現実に在る歪んだ社会に在って、この証券優遇税制は何の力を発揮するのでしょう。この優遇は、庶民に向けられるべきだと思います。現実に生活に何も困らない人々を優遇して、何に成るのか?片一方では、餓死し、淋しい末期を迎えている現実が存在するのに・・・自民党、民主党同じ穴のむじなです。本質は何も変わらない選択肢を選択させる方法が、支持を誘い込む戦法が、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞、読売新聞など、大手新聞社を中心に今取られているのです。騙されないように。

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