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2008年10月 5日 (日)

大企業・大金持ち減税、庶民増税しか考えない自公政権よ、早く解散しろ。国民は君たちに何も求めていない。

 「郵政」偽り選挙で得た昔の議席にすがりつく自公政権に、現在正当性は少しも在りません。こんな集団には、景気対策もなにも、執行する権限も在りません。予算委員会の徹底審議をして、即刻解散を求めます。
 定率減税の廃止や、社会保険改悪などで、この一年だけでも国民負担は十三兆円も増えているのです。
 大金持ち・大企業は七兆円の減税です。
この違い、酷すぎます。一体誰の為の政治なのか。この根本が問われます。
 自公政府は、国民の生活なぞ何にも考えていません。ハッキリしています。国民が疲弊し切っていても、死んでいっても、こどもが苦しんでいても、ただの打ち出の小槌。
 
 彼らが大好きな言葉「法人税を上げたら、企業がみな海外に逃げてしまう」。この裏返し。
 「国民は海外に逃げられないから絞るだけ絞る」。
さて、この言葉、「企業が海外に逃げる」本当か。正解は逃げない。企業が海外進出する理由は、企業自らが認めるように、税金が安いからでは在りません。マーケットです。このネットワークをより有利に築く為です。
 自公の政治家はそのように本気で思っている訳では在りません。チャント知っているのです。そんなはずは無いと。ただただ、国民をだます為です。国民をその気にさせて、脅しているだけです。悪い人たちです。
 企業が海外に逃げる事なら、今度またぞろ麻生首相が主張している日本企業の海外子会社の利益非課税の場合は一体どうなるのだと聞きたいです。
 今までは子会社が海外で納めた税金を控除したうえで、日本の法人税率で課税されていたのです。それを全く非課税にするというのが、彼らの主張です。この場合は「企業が海外に逃げる」とは云わないところが彼らの本質をよく現しています。誰が考えても、企業は海外にたくさん子会社を作ったほうが得です。そしてその子会社に商売をさせたほうが全く持って得です。非課税ですから。日本で法人税納めなくていいのですから。みな海外に実質的に移りますよ。それこそ、「企業が海外に逃げる」では在りませんか。こんな程度のことも、国民は判らないと思っているのでしょう。何しろ国民を甘く、まるで馬鹿同然に思っていますから。
 ところが、今後の総選挙は本心から怖い。高齢者がこんなに怒るとは思ってもいなかった。若者が動き出すとも思っていなかった。馬鹿同然だと思っていた全国民の怒りと、怨嗟の声が全土に渦巻くと思ってもいなかった。そして、政治の方向をどのように舵を切る必要が在るかも判らない。動けない。ですから、世界不況の対策だとか何だかんだ云いながら時間を稼ぎ、選挙を先送りしたいのです。そうすれば何とか成る程度の発想しか出来ないのです。もう、どうにも成らないのに・・・本当の悪あがきとは自公政府のこの姿です。

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