インド同時テロの犯罪に強い抗議を！同時に軍事力に依る対抗措置に心から反対します。

　まだ今の段階での犠牲に遭われた方の人数は不明です。
　罪も無い無辜の人々を巻き込む自爆テロを当然含めて、暴力による問題の解決は在り得ないことを私は主張します。９，１１テロ以来、アメリカのブッシュ大統領の間違った選択から「テロとの戦いは軍事力の応酬」に成りました。日本等アメリカの「云い成り国」は、何も検証しない内から「アメリカ支持」を打ち出しましたが、多少検証したヨーロッパ各国もアメリカの軍事行動「良し」として、共に派兵する事態に成りました。ですが、今現在は、多くの派兵国が撤退をしています。
　紛争を軍事力で解決しないと誓約した憲法を持つ日本だけが、このブッシュの戦争に全面的に協力しようとして、日本国民との矛盾が大きく成っています。同時に、このアメリカを中心にした世界情勢感は、自衛隊を海外に派兵したいと思う日本の特殊な考えの人々にとっては、素晴らしく在りがたい主張だったのです。
　私は言いたい。アメリカのアフガン報復戦争、イラク侵略戦争、あの有名な膨大な軍事力を持つアメリカ軍も、小さな国を相手にしたアフガニスタン戦争でも、イラク戦争でも勝てないのです。
　何故か？アメリカ軍が人を殺せば、それはアフガン国民に対する殺人だと、イラク国民を殺せばイラク国民に対する殺人だと、みなが思い、抵抗を増すからです。当然でしょう。
　武力に対して武力を用いれば、当然、その国民の反発を受けます。同じ「暴力」だと言って。
　従って、暴力組織に対して、軍隊が出動しても、テロ集団が暴力の力を信じている限り何も解決出来ない時代に成ったのです。暴力の実行で物事を解決しようとするのならば、もう暴力は役立たないことを教えるべきです。
　インドで起こった「同時テロ」に対して、私達は暴力ではない対抗手段を考えるべきです。それが、唯一のテロを無くす早道だと思います。　　暴力に対して暴力を使えば、それは暴力否定に成らないのです。非暴力で、彼らを追い詰めましょう。

党首討論を避けてきた小沢氏の気持ち、判るけれどそれは駄目でしょう。

　討論する事の本質的違いの無さを知っている小沢氏にとってはなるべく避けたい「討論」でしょう。
自民党と民主党の「大」連立を呼びかけた小沢氏なら、今更国民が納得するような討論は出来るはず在りません。それでも、国民は求めますよ。自公の悪政と対決する民主党と云って売り込んで来たのですから当然です。
　ここで逃げるようでは、お里が知れ渡る以外在りません。どこが二大政党なのかという疑問を、国民の中に生み出すでしょう。

食品衛生法は何のために在るのか。残留農薬・カビなど違反トウモロコシを含め３万８千２百㌧も輸入されている。

　これら食品衛生法違反農産物は本来廃棄か返却されるべきものなのですが、これら違反農産物が日本には流通している事が明らかに成りました。日本共産党の紙智子参議院議員が厚生労働省検疫所業務管理室作成のリストから判明したのです。「食用」として輸入された農産物を「食用以外」名目に輸入業者が変更して届け出さえすれば日本国内に流通するのです。業者が最終的にどのように処分したかは報告義務も在りません。業者任せ。事故・汚染米の食用流通で、農水省は「できる限り主食用途」を通達したことが明らかに成っていますが、その無責任体質が、このトウモロコシなどの輸入・流通にも現れています。
　現在、日本の企業は何のモラルも全く存在しません。その儲かれば良い式の企業任せは、制限なしと同じです。日本の大企業の現在の姿勢から、当然判るはずですが、それでも企業に任せるだけの政府は、はっきり言って国民の安全な食を何も考えていません。ただ企業に丸投げ。自治体に丸投げの国民給付付金と同じです。
　これら、農薬やカビなどに汚染されている農産物が「食用以外」の、人間の食に関わる動物の飼料になることは何ら安税性も調べられていません。
　この汚い農産物はただで輸入されているのでは在りません。私達の税金を使って支払われている輸入品です。
簡単に、「我が国の食品衛生法違反農産物により積み戻し(返却）する」ですむ事なのです。
　これさえ云えない。日本は本当に大丈夫か？
　

元「将軍」田母神氏の大いなる勘違いと、愚かさ。それを許した政治の責任。フランスのドゴール将軍との違い。

　田母神元「将軍」は、自国の軍事体制が日本国民に与えた悲惨な歴史的事実を何も顧みず、ただ日本軍のアジア占領が、占領された当地の人々にとって余程居心地よいものであったと主張します。
　その根拠に日本が台湾から連れてきた王妃を、日本が丁重に扱っていた事を論拠にしましたが、確かに丁重ですが、丁重に扱うのには簡単な訳が在ります。人質です。人質を大切にしないなんて愚か者は滅多に居ません。何故なら、人質の意味を無さなく成るからです。簡単すぎてかえって判りにくいですね。
　それよりも、日本で言えば「大切な」皇室のお姫様を、何故日本に台湾から連れてこられたか？ここにこそ、疑問をはさむ必要が在ると思います。それでこそ、当時の状況を理解出来るかも知れません。
　ですが、そこいら辺の事態の究明はしていません。ただただ、日本の占領の優しさを主張しているだけです。
　日本軍は、結して日本人の徴兵されてきた兵隊にも優しく無かった事実を記します。
軍馬、馬の方が大切だ。金が掛かって居る。お前達兵隊は赤紙一枚で召集されてきたが、馬は育てるのにいっぱい金が掛かっている、そんな単純な話しですが、私達馬と比べられたく在りません。馬も、人間も、同じように生物としての必要な価値を加えられて生きてきました。だが、国家は徴兵される人間については、国家は金を掛けなっかったという事実を、それぞれの家庭で育ったから国家は金を掛けなかったことを自慢たらしく云っているだけです。馬には国家として予算を出したと。
　将軍に言いたい。将軍はいくらたくさん居ても、戦争は出来ない。従って勝てない。将軍は、優れた戦略を持ち、その大前提である何故戦うのかをきちんと把握出来ていなければ兵卒の心も摑めない。従って、嘘とデマでは勝てない。それを示す前例には事欠かないのですが、例えばベトナム戦争、イラク戦争、アフガン戦争。ちょっと昔は太平洋戦争です。アメリカの強大な軍事力を駆使しても勝てなかった、敗北したベトナム・イラク・アフガニスタン戦争。では太平洋戦争は日本が何故負けたのか？その総括もしないで、先の大戦のことを語る「将軍」の「勇ましさ」に、冷静な将軍のイメージは重なりません。何でも正しかったのか？まさにそれしか選ぶ道の無い国民の選択肢の無い悲しさを将軍はどの様に感じるのか。私はこんな人が「将軍」様とは思わなかった。「将軍」さまと言えば、北朝鮮の金成日（きむ・じょんいる）氏のことかなと思ったぐらいです。こんな人が「将軍様」では救われないと思いました。でも、こんな程度の人が日本の将軍とは思わなかった。この人を思い上がらせたのは、政冶の責任でしょう？こんな人を・・・何も軍人でも無いこんな人を、中途半端なこの人を。馬鹿みたい・・・ドゴール将軍との大きな違い、それは、ナチスの戦争を正当化しようとした人と、そこに抵抗しようとした人との違い。ここがドゴール将軍との違い、物凄い違いです。ドゴール氏はわれらが将軍とも言えます。
　

不況を理由に労働者を、12月も近いこの寒空に放り出す大企業にとって、労働者は機械以下の、単なる大儲けの部品、調整弁か。機械は屋根の下に眠る。労働者は公園のベンチに横たわる、それが許されるのか。国とは何なのか！

　赤紙一枚で徴兵された人間よりも、軍馬の方が大切だと云われて、虐待された私の親たち、叔父達。軍馬を育てるのにはお金が掛かっているから、お前達より余程大事だと。
　こんな嘗ての、日本軍がアジアの戦場で取ったのと同じ態度で労働者をまるで遺棄するように、年の瀬も詰まった時期に放り出す。ここには、当面の金儲けにしか興味も、関心も無い、財界のモラルを捨て去った姿勢を見ます。機械の購入にはお金が掛かっている。お前達には金をかけていない。派遣会社に派遣要請をしただけだ。
　儲ける時は、この安くて、企業として何の保障も要らない派遣労働者を使うことにって大儲けをしてきたのです。現在、これら大企業は倒産の危機では在りません。大儲けに少しブレーキが掛かってきただけです。大儲けの甘い味を何にも渡さないでおいて、自分達の甘さが少し減るからと云って、外に遺棄する。もし、こんな非人間的大企業の横暴勝ってな事を、国として許すのであれば、国はこのような非正規雇用の労働者から税金を徴収してはおかしい。
　国は今こそ責任を自覚する必要が在ります。深刻な国民の困難、苦難に対して何も出来ないのであれば、国として失格になります。事態は急を要しています。今すぐ出来る国民救済のための政策を打ち出さなければ成らないと思います。そうでなければ、国の意味が無くなります。
　　

田母神氏らの受賞「表彰式」で発起人を靖国派「大物」政治家が次々辞退。国民世論の包囲が彼等に発起人を断念させた。

　「日本は神の国」発言で国民を呆れさせた森元首相。
　「戦後レジームの解体」を主張して一年で政権を投げ出した安部元首相。
　この人たちから、発起人依頼を断られていたのは田母神氏の「論文」を最優秀賞に決めたアパグループ代表元谷氏。元谷氏は、来月八日、太平洋戦争開戦の日に懸賞論文の「表彰式」と「受賞作品集出版記念パーティー」開催の計画を立て、「ご案内及び発起人依頼状」を多数の政治家などに送りました。自民党・民主党の国会議員46人をはじめ、125人の名前を列挙していました。「依頼状」によると発起人を依頼したのは「平素より親しくお付き合い頂いている方々」と書かれていますが、その政治家達が、次々と依頼を辞退し、「発起人代表をお願い申し上げた」とされる森元首相代理人は「テーマや論文募集の事実も知らされないまま、口頭で、出版記念パーティーをやるので発起人代表に就任することを依頼され、元谷氏とは同郷であることから、承諾しました。しかし今回は、パーティーの内容が明らかに成ったため、元谷氏に対して直接、代表発起人を断り、開催自体を止めるように申し上げ」たそうです。安部元首相は自分の後援会の副会長を元谷氏にしてもらっていましたが「今回は発起人に成っておるわけではない」と冷ややかです。臼井元防衛庁長官は今年の6月、「日本の核武装」などを主張する元谷氏の著作「『報道されない近現代史』の出版記念パーティーに出席しあいさつまでしていましたが今回は「出ない方向」だと説明しています。
　このような事情で元谷氏は「誠に勝手ながら発起人を立てないこととさせて頂きます」との文書を送りました。政治家が、それも確信的政治家が発起人を断らざるを得なかったのは、国民世論の大きな声に包囲された結果です。しかし、この元谷氏は、その代わりに田母神氏に記念講演を依頼し、侵略美化論を振りまく執念を燃やしています。更に世論を大きくし、彼等歴史を歪めようとする動きを孤立させて行きましょう。

麻生氏のような人物を選ぶしか道の無かった自民党総裁選を、重大ニュースとして大騒ぎしたマス・メディアの罪深さと先見性の無さ。

　あの頃は、私には異常とし思えなかった総裁選一色の報道。私はある報道機関に電話をして聞いたことがあります。「もっと国民にとって重要なニュースが在るのではないか？」と。相手の応えは「この総裁選が、国民にとって重大なことであると考えて報道している」でした。結局、麻生首相の誕生がどれ程の価値を国民にもたらしたかで、総裁選を国民にとっての重大ニュースとしたメディアの先見性の程度を知る事が出来ます。
　大不況の只中で、横暴勝手な解雇が、トヨタをはじめ大儲けしてきた大企業によって繰り広げられていようが何も手を打たない。
　深刻な経営難の中小企業に対する、かつて税金投入された大銀行の貸し渋り、貸しは貸しはがしに対しても何の対策も打たない。
　景気対策と云えば財界、大企業応援だけの対策しか打ち出せない。
　広がる深刻な格差拡大にも何も手を打たない。
　まだまだいっぱい、何も手を打たない国民生活と直結した問題はゴロゴロ在ります。
　どうでしょう？麻生総裁の誕生は国民にとって、どれはど重要な事だったのでしょう。麻生氏が選ばれる事は国民の多くの知っている出来レースでした。多くの国民は、自民党の総裁など誰が成ろうとも、少しも政治は変わらないことを見抜いていました。それなのに、朝から晩まで総裁選一色の報道、国民は辟易（へきえき・うんざり）としていました。
　私は、マス・メディアの罪深さを記します。この頃、メディアは総選挙ちかしと考え、自民党の選挙応援活動としての総裁選報道を繰り広げました。馬鹿騒ぎ、お祭り騒ぎで自民党の人気回復のために、少しでも手伝おうとしていました。これだけ国民生活を破壊し続けてきた自民党を、電波の力とお金の力で助けて、国民の目を騙そうとしたのです。さも重大ニュースのようなことを云いながら・・・余りにも罪深い。
　先見性は全然在りません。このボロボロ自民党からまともな総理が誕生する筈無かったのです。自民党・全党の期待を背負って誕生した総理・麻生氏の姿は、今や皆さんご存知のように、指導性全くなし、統率力全くなし、政策立案力全くなし、実行力全くなし、当面の問題意識全くなし、品性全くなし、常識全くなし、国民感覚全くなし、何しろカップ麺四百円説の人。こんな人であることを全然見抜けず、ばら色の期待を国民にばら撒けると踏んだマス・メディア。自分たちの立つべき位置をきちんと定めず、権力に擦り寄るだけでは、たとえ素晴らしい能力を持った目だとしても、必ず濁ります。

田母神氏の妄想的発言自体をかばう麻生首相の、科学的知見の無さ、愚かさ。

　麻生首相はアメリカの新聞ワシントン・ポストのインタビューで田母神氏が侵略戦争美化「論文」を発表した事を問われ「歴史について云えば、共通の認識というものが在ると確言するのは難しい」と答えました。
　この答えは麻生首相の中で、学問としての、科学的歴史学を否定したのと同じです。
　麻生首相が云う様に、「確言するのは難しい」という「問題」は主に日本の歴史のどの時代の歴史で非常に多く「問題」とされているのか。これは、明らかに、明治時代以降の歴史、特に、満州事変辺りからの歴史学の常識とされ、確定した事実に対して、異論と云うか、いちゃ問と云うか、資料的、証言的 どのような科学的証拠や資料が出てきても、我われは絶対認めないという、およそ非学問と言える学問とは無縁な、単なる観念的、主観的、妄想的主張が大手を振ってまかり通ったからです。この主張は、天皇制の海外侵略性を明らかにした明治以降の歴史の事実も否定しながら真っ直ぐに天皇擁護と結びついて来たのです。彼らの非科学性が、天皇擁護「論」、天皇が支配してきた明治以降の歴史歪曲と結びつくのです。彼らにとって、科学的は全然無関係。ですから右翼の外宣車に乗って騒いでいる人たち、周りを取り囲んでいる人たち全然、学問的、科学的とは無関係な顔しています。
どう見ても、チンピラ暴力少年かにしか見えません。
　麻生首相は、「歴史は確言できない」と云いました。弥生時代が、縄文時代の後の時代は確定しています。確言出来ます。何故か？全ての資料が、その事を指し示しているからです。
　先の大戦はどうか？例えば沖縄戦、日本の戦争の最後を歴史に残した沖縄戦で、住民集団自決に対して、一日本軍守備隊長は「命令していない」と主張し、住民は「軍の命令が在った」と主張しました。
　裁判所は、「軍の命令が無かったと云う主張は到底受け入れられない」と判断しました。その事実調査に基づいて「一人の新証言によって、この事実が争われることは適当で無い」と判決しました。
　まともな、正当な判決だと思います。歴史は確定していくのです。確言できるのです。それも、長い世紀を超えた数千年も太古の歴史ならばいざ知らず、たった百年位前の歴史に、争う事ことは在りません。確言できるのです。しないのは、確言しないぞという、非科学的な思想と、主張を持っているからなのです。

田母神氏の「堂々とした」発言態度から、真実を知らない事の人間としての危うさと罪深さを、強烈に感じます。

　テレビカメラを前にして、気持ちが盛り上がったのか、田母神氏は、自衛隊内での講話、訓話よりもっと正直に持論を述べました。日本は集団的自衛権を行使して、武器も堂々と使える事が望みだと述べました。それで無ければ、国の防衛は出来ないとまで云いました。更に「日本は悪い国だと言っていては、自衛官の士気が上がらない」。「私は日本のことを真剣に考えてきた。その私が（幕僚長）離任式も行われないで何故更迭されなければいけないのか」。集団的自衛権と直接の「我が国」の防衛とは直接関係しません。何しろ、防衛といえば軍事力。それしか思いも及ばない頭は、日本の歴史の中で言えば四百年以上も古い感覚です。
　何も日本の歴史から学ばない、学ぶのは明治以降の歴史だけ。凡そ非科学的発想です。私が何故四百年以上も古いと言うのかは後ほど記しますが、最近日本政府及び関係諸機関は「伝統」、「我が国の優れた伝統」。こんな言葉をよく主張しているでは在りませんか。この言葉の非科学性と空しさは、それぞれの世界の国の伝統を何も調査もしないで、日本固有の、日本だけの「優れた伝統」に置き換えている事です。間違えです。
　その世界の国々の人々には、みな誇らしい本当の伝統が在るのです。それを、否定すことから始まる「優れた伝統」という主張には、他国の伝統を否定する思いが無ければ出来ない発想なのです。伝統を大切にする心は、全ての人々が歴史を背負い、伝統を作っているという心から初めて生まれるものです。そこに優劣は在りません。
　この人、「南京事件は一人も見た人がいない」とまで発言しました。これ、結局歴史の事実を、頭の中から消し去るにはとても良い方法でしょう。この人は、一体どのように調査したのでしょう。それを何も明らかにしないで、自称「結論」だけを主張する。当時、日本に住んでいた人を調査したのですかね。本当は何も調査などしていないのですが、このようにして、自分だけの勝手な歴史が作られてしまうのです。これは、歴史では全然在りません。
　「国家の防衛」に当たる、それも、今をときめく航空自衛隊のトップが、こんな安易な考えの人で、日本の防衛本当に大丈夫か？
　私が先程記した、四百年以上も古いに戻りましょう。
徳川幕府は、長い徳川の御世を作り出しました。決して、軍事力偏重では在りませんでした。そのチョッと前の、戦国時代とは大いに違った政策を打ち出したのです。それで、徳川時代は長く続いたのです。この人、田母神氏は、同じ昔の百年以上前の、明治以来の富国強兵をただ模倣し、世界の変化も見ないで、軍人を気取っているだけの愚か者です。
　こんな人を、幕僚長に任命した政府の責任こそ問われる必要が在ります。
　

来年度予算成立を、あなた達に任せるなんて、どこのどなたが求めているのか。解散先延ばしは、もっと多くの人たちを自公から離れさせる。

　三代続いた国民の審判を受けない内閣。安部・福田・麻生と続いてきました。麻生内閣は、発足当時から、国民の審判を受けるのが麻生内閣の役目だと云っていましたが、今や、審判を受けずに、だらだらと来年度予算案も出すのが麻生内閣の責任みたいな事を云い始めました。
　選挙逃れにしか、誰も思いません。それが本当の理由です。
　彼らは、選挙を引き伸ばす事しか当座思い付かないのです。これって、非常に悪い事です。それ程現在の政治が悪い事だと思っていなかった人々にも、不信感を増大させます。私は、国民に与える政治への不信感程、民主主義に対する最大の害悪のある事は無いと思います。自民党、公明党は責任を取るべきです。

筑紫哲也さんの死を悼みながら私が思い浮かぶ言葉。朝日ジャーナル。全共闘。そして筑紫さんの持っていた限界を想う。

　現在テレビのコメンテーターで、筑紫さんのような良心を感じさせる人は少ないと思います。惜しい人の死です。
筑紫さんはいわゆる全共闘世代のチョッと過ぎ。私は全共闘世代のチョッと後。
　朝日ジャーナルという週刊誌は、全共闘全盛時代には全共闘の機関紙的存在でした。そのチョッと前までは、そのような週刊誌では在りませんでした。でもその頃は、全共闘の本当に機関紙みたいでした。紫さんは、その編集長でした。
　皆さんが耳にする全共闘世代。まるで、その頃の時代の先駆け、問題意識を持つ時代の先駆け的学生運動。
主張していたことは、大学解体。性の自由。ゲバルト（暴力）。
　私はこの世代のチョッと後の世代なのですが、高校生だった時です、東京本郷の東大構内でこの人たちのゲバルトに襲撃されました。私達がいたのは、日本共産党、民主青年同盟、労働組合等の隊列でした。「日共粉砕」と叫びながら殴り込んでくる全共闘の集団に対して、日本共産党の隊列、労働者の隊列が、私達高校生の隊列をかばってくれました。
　こんな様子、何か先進的、時代の寵児的全共闘のイメージと重なりますか？重なりませんでしょ。でも、これが日常の姿だったのです。革命的マルクス主義者同盟革マル派、革命的共産主義者同盟中核派。当時の社会党に支導されていた社会主義青年同盟。まだ他にも雑多在りました。名前は勇壮ですが、みな反日本共産党でした。いわゆる、反日共系といわれた集団です。彼らは日帝打倒（日本帝国主義打倒）ということは勇ましい。大学を封鎖して講義が出来ないようにしました。これが大学解体です。その封鎖した学内で、性の自由を主張しました。簡単に言えば乱交的性交です。若松孝治何ていう映画監督がもてはやされ、これも簡単に言えばエロ映画を作り、全共闘の大きな支持を受けました。
　ただ、大学を封鎖し解体しても、乱交セックスをしても、エロ映画を作っても、更に、肝心なところですが、日本帝国主義打倒を主張しても、当時から日本は帝国主義国家ではなく、アメリカに限りなく従属した「国家」だったのです。国民の苦難の元を間違って規定していては革命など出来ないのです。手段も稚拙で、警備当局の警備力増強を、国民に納得させてしまう目に余る暴力を先行させ、逆に手助けしていたのです。
当時から、日本の支配階級、経団連も、自民党も、自衛隊も、右翼も、この運動から革命など起こらないことを知っていました。ただの小児的お遊び、革命ごっこの本質を見抜いていたのです。しかも、反日本共産党です。大いに利用価値を認めていたのです。ですから、全共闘運動に深く関わってきた人でも、その後チャンと大企業に就職も出来たし、重役に成った人もいるし、今幸せを満喫している人たちも大勢いるのです。昔話として「私もあのころは学生運動に勢を出した」などと、青春の一ページを語るように大きな声で云えるのです。運動に参加したその多くの人が、一過性の、一時期の青春のエネルギーを燃やすそれだけの行動にし、現在はもう関わりの無い事にしている事実が正直に物語っています。私はあらためて呼びかけます。現実のこの狂った日本の社会を変えましょうよ。今日、このどう考えてもおかしい時代に、社会の矛盾に立ち向かいましょうよ。私達にはその責務が在ると・・・

　筑紫さん、長い事お疲れ様でした。全共闘運動の、私は本質と思うことを記しました。ここを見抜くことが出来なかったのが、とチョッと人生の先輩に対して残念に思う気持ちがあります。

「みぞゆう」「ふしゅう」「はんざつ」。お金が在っても勉強しなかった人に、お金が無くて進学を断念する若者の気持ちは判るはずが在りません。

　有名な学習院大学で、いや、どこの中学校でもこの人、真面目に勉強したのでしょうか？
日本の政府を代表する首相の漢字能力は、かなり劣っています。これって、アメリカの大統領が英語をチャンと発音出来なければ世界で変です。ドイツの首相がドイツ語をチャンと発音出来なければ世界で変です。
　英語ならば、アイ・ラブュ・ユー（私は貴方を愛しています）をアイ・ロブ・ユーと発音するのと同じです。
私は、麻生首相の発言を聞いていて、「何か腐った臭いでもするのか？」と思った事が在ります。
それが「ふしゅう」でした。それも、何回も発言に出てくるのです。このパソコンで「ふしゅう」を叩くと、腐臭に変換されます。まさに、腐った臭いです。ところが麻生首相の云いたい言葉は「踏襲」でした。これ「とうしゅう」と読むのですが、確かに「踏」はふむという言葉も在りますから、「ふしゅう」だったのでしょう。
　思い違いはこれだけかと思っていたら、「みぞゆう」。正解は未曽有。（みぞう）。これ、日本近代史の歴史上も未曽有のことではないでしょうか。首相がチャンと読めなかったのです。
　まだ在りました。「一年のうちにこれだけ『はんざつ』に両首脳が往来したのは過去に例が無い」。
ここまで来ると、この人はこれまでに何を勉強してきたかを伺いたく成ります。『はんざつ』では在りません。頻繁（ひんぱん）です。
　これ程、日本語を正確に発音できない人、要するに、小・中学校の勉強をチャンと履修してこなかったのです。家庭の事情で、勉強する時間が無かった人では在りません。こんな人だから、勉強したくても経済的理由で勉学を諦める人の気持ち等、理解できるわけ、絶対に在りません。この人は、何故勉強なんかしたいのだろうと思うだけです。こんな人を日本は海外的にも政府の代表、首相にしておいて良いのでしょうか？首相として、余りにも無知です。こんな人に指導されて、教育政策も成されていくのです。
　自民党の歴史的、末期的頽廃を見ます。この人は私のような、一介の三味線弾では無いのです。

「二兆円ある。金を欲しい人は申請しにこい」。定額給付、何、これ。

　二兆円の原資は国民の税金。与党、自公は良い事をしたと思わせようとするる選挙目当てのバラマキ。云い出しっぺは地域振興券でお馴染みの公明党。国民に13兆円の負担増を押し付けておいて、たった二兆円で誤魔化そうとしているのです。
　私の家では、おそらく二人で二万四千円の給付です。これまでに負担を増やされた分の、取り戻しなんか到底出来っこありません。これで、「生活守るのは公明党」なぞと胸を張られては詐欺です。実態は「生活壊すのは公明党」です。原資は13兆円も増えた国民負担金で、その内2兆円バラマク。あと十一兆円はどうなったのだと聞きたい。おまけに、三年後には消費税大増税確約付き。公明党の太田代表は、麻生首相の「三年後には消費税の増税をお願いする」発言を、「三年間は消費税を上げないという意味あいが大きい」等とかばっていますが、首相はその後も自身のメル・マガをはじめあらゆる機会に三年後増税を連発しています。私は太田代表に言いたい。三年間は消費税を上げないと云うことに、どれ程の意味が在るのか？三年後には消費税を上げるのです。ここに、庶こんな訳の判らないかばい方が出来るのです。
　麻生首相の記者団とのやり取りの一部を記します。
記者「定額給付金を在日外国人にも配るのですか？」。
首相「あ、そう。検討していいんじゃないの」。（これ駄しゃれか？）
記者「どんな効果が在るのか？」。
首相「いま、その例をあげると、つまんない話になっちゃうから、やめとこう」。
　完全に他人事です。確かに、よく見ると他人事かも。与党の公明党が「得意」の選挙前の実績作りのために景気対策の「目玉」として押し込もうとした定額給付金「制度」。ですから、何の具体的検討もせずにただ押し込んだのです。公明党に見放されたら、総選挙の結果は自民党が初めて体験し、同時にそれが永続する解党的結果がもろに見えているからです。
　税金を使った選挙対策を許しません。

田母神氏をかばう政府と防衛省の異常な態度に怒りを覚え、同時に彼らのこの姿勢こそが戦後64年経って、田母神氏らの歴史を直視しない「愛国心」を育てた。

　田母神氏は「日本を悪い国だと云ったのでは、自衛隊の士気も崩れる」と参議院で主張しました。士気を維持するには何でも在りか？
　どこの誰が、「日本は悪い国」なぞと主張しているのでしょう？私は聴いた事在りません。私もその様には考えていません。歴史の中で、それも近・現代史の範疇の中、たった明治からの時期の歴史も、まともに正視しないことを正当化する理由付けに、「日本は悪い国・士気も崩れる」という『論法』は通用しません。大体から、現実に存在しない『意見』とやらを『論拠』にしなければ成り立たない「士気」など、そんなものいくら有っても全然国民に取って役立ちません。間違っています。
　この人、昔風に云うと将軍なんです。佐藤という自衛隊出身の自民党議員に依ると、大将だそうです。
大将が歴史的事実を掴んでい無いという事は、正しい作戦を考案出来ないのです。正確な情報こそ、現在大切なんでしょ？それで猫も杓子も、情報、情報時代と呼んでいるのでしょう。その情報が間違っていれば、正確で無ければ、元も子もない。
　私は、この田母神氏たちに聞きたい、問いたい。満州事変の中国戦線で「八路が出たぞ（パーロが出た）」と日本軍兵士を怖がらせたのは、何故か？文字どうり自分の命を懸けた戦場のこの言葉の意味は何なのか。
　第八路軍が滅多やたらと強かった経験からです。何故強かったのか？
祖国を守る意思が堅かったからです。蒋介石率いる国民党軍も、祖国を守るために戦ったのですが、この意思決定の場での、中国全土占領に狙い定めた日本軍の意思を感じ取っていた八路軍か、それ思ってもいなかった国民党軍の違いが決定的差になったのです。
　祖国の防衛は、嘘を基本にしては成り立たないこと、過去の歴史上の、間違いを全否定する事によっても成り立たない。全ての誤り、全ての正しかった事、その知りうる限りの全ての行為を冷静に見つめ直すことから可能に成り、客観的に、冷静に判断してこそ可能なことなのです。
　私は、過去の日本が間違いを犯さなかったと言う歴史観には反対します。それは、日本は「悪い国」『論』とは全然かけ離れたことです。自分の国の歴史をきちんと見てこそ、これからの世界に発信できる平和国家を作り出せると考えます。
　

田母神氏の作文と、防衛大学校の教科書、及び任命した安部政権の責任は重い。同時に彼が憲法に保障された民主的諸権利を持ち出すのは全くの詭弁で在り許しがたい。

　大日本帝国憲法下には国民は存在せず、天皇の家来と言う意味の『臣民』でした。この臣民に権利は無く、天皇の思し召しが存在しただけです。これは権利でも何でも在りません。普通誰でも大人と言われる人が持つ、近代的な普通選挙権も在りませんでした。女性の選挙権も長い事認めていませんでした。国民と言える立場の民（たみ）が居ない状況の中で、要するに国民が意見を言うという、言論の自由さえ無かった時代背景をまず判らなければこの田母神氏の発言の意味するところは曖昧に成ります。
　現在の防衛大学校、大学とは違います。学校に大が付いただけのものですが、この学校の必修授業「防衛学概論」で使用される教科書『防衛学入門』ではどのような史実が記載されているのでしょう。
　五百旗頭（いそかべ）真防衛大学校、校長は毎日新聞の九日付けの寄稿で「防衛大学に於ける歴史教育内容がどのようなものであるか、改めて調べて見た。あの戦争を賛美するような講義内容は・・・まったく見当たらない」
　校長はその様に語りましたが、これが噴飯もの。ウソばかり。
　防衛大学校の教科書にはどんなことが書かれているのでしょう。
「苦役的・刑罰主義的なヴェルサイユ体制化におかれたドイツにおいて、民族主義が燃え上がって報復を決意するのは当然の結果であった。また、この熱狂的な民族主義は、イタリア、日本、スペイン等に伝播していった」。
（だから仕方が無い、必然的なことだった、という論理です）。
「日清・日露戦争から始まり、これまでの戦争原因は欧米列強によるアジア侵略からの自衛を基本とし権益の増大とその衝突であり、自衛が基本」。
　これでも、あの戦争を賛美するような内容は無いと云うのか。権益の増大とは何を指しているのか。国民は天皇の家来で、なんの権利も無かったのです。たとえ権益が多く成っても、国民には関係ない時代。国民が主張する、手だてさえが無かった時代。天皇の方針にに反対すれば、殺される時代。
　この時代の戦争から、防衛大学校では、自衛の戦争だったと教えているのです。どのように正当化するのか。
　このような、教えの下、育つ人の思想は自ずと決まります。
　田母神氏の主張は、「日本は侵略国家であったのか」と云う疑問を投げかけています。答えは「ノー」で占められています。
　彼の様な主張は今までにも何も珍しく無い主張なのですが、問題になる事の本質が全然判らない、ここを彼が理解できない、更に現憲法まで云い募って「権利を主張」する馬鹿ばかしさと同じ根っこの浅はかさを感じます。
　自分は、昔の大日本帝国憲法下の『臣民』政策を大切にしながら、現憲法下の権利を主張する矛盾。
　明治時代に、例えば現憲法が成立していれば、無謀なアジアを被害国を誕生させた戦争も起きなかったのです。自分の国がしたことは、みな正しいと云えば、何も解決しないのです。客観的に歴史を見ていません。
　この人を、高級公務員の座に付かせたのは、あの靖国派の安部晋三氏です。内閣の閣僚を靖国派に占めさせた、特殊な政権の時を狙って、こんな人が航空自衛隊のトップに成ったのです。日本の恥です。

自公政権の総選挙伸ばしの戦法の、大きな戦略上の誤りがどこから招かれたかを明らかにします。

　総選挙を逃げて、ひたすら迷走する自公政権は、逃げる為に打ち出す景気対策自体がまたこの政権に対する支持を失わせるという、全くの抜け道の無い、突き当たりばかりの路地に入っています。元もと国民が望んでもいない麻生政権による「追加経済」対策を、総選挙伸ばしの一番の理由にしたところから、根本的には大きな間違いが在るのです。「国民の皆さんが今、一番関心の在ることは、選挙ではなく、景気対策だ」などと勝手な理由付けをしてやり始めたのですが、しなければ、何か良いこと、してくれるかもと錯覚する人もいたかも知れず、その人たちは選挙で麻生政権を支持したかも判りません。でも、景気「対策」まで現実に打ち出してしまった。選挙前の、一家庭平均６万円の今年だけの、一回限りの給付金配り。こんなに六万円もお金をもらえれば、国民はきっと喜んで、じゃあ消費税の三年後に十パーセントへの増税も受け入れなければ仕方がないと思うだろう、だから今こそ消費税増税を給付金とセットで提案しなければと考えて麻生首相は云ったのです。
　国民は景気対策の中身を知ってしまったのです。もう錯覚する人も、期待を持つ人も滅多に居ません。三年後からたくさん取られる消費税で、実施される最初の一年だけで、今年だけ６万円の給付金を大きく超える税金を取られるのです。一時国民に渡した６万円の給付金は、最初の一年間だけで回収できるのです。消費税相当分16万円を奪い取られ、十万円も余分に取られてしまうのです。国民にとっては、６万円の給付を拒否して、消費税増税を認めないほうが得なのです。それ以上回収されてしまうのですから。
　三年後の消費税増税ですから、給付された６万円を三年間に渡って分割してみると、一年間に２万円の給付ですよ。焼け石に水にも成りません。私たちは、もう愚かでは無いのです。これに騙され、これを評価する人は、何にも判らないか、特定のマインド・コントロールされている人たちか、国民を騙くらかそうと考えている詐欺師、従って犯罪者です。
　あなたの周りに、この給付を在り難がっている人居ますか？
　

バブル期を越える利益を上げる大企業の、期間工、派遣雇い止めを許してはいけません。

　バブル期を越える利益を上げている資本金十億円以上の大企業で首切りを開始したとこはどの会社か。
トヨタ自動車、トヨタ自動車九州、デンソー、豊田自動織機、日産自動車、マツダ、スズキ、キャノンプレジション、三洋電機コンシューマーエレクトロニクス等。
　今年も押し詰まってきた１１月に成って、仕事が無くなればどうすれば良いのか。先の仕事の保障も、退職金も、失業手当も無い労働者がいっぱい居るのです。家族を抱えている労働者も当然います。この人たちは、大企業のバブル後の儲けを支えてきた労働者達です。バブルの崩壊によって、濡れ手で泡の商売が出来なくなった大企業に、儲けを与え続けてきた原動力はまさに不安定雇用という言葉で代表される日雇い派遣労働者、派遣労働者、請負労働者、期間工労働者達からの不当・違法な労働の搾取から得てきたのです。
　金融情勢の世界的影響によって全世界的金融危機が招かれ、特にアメリカの真似だけしてきた日本には大きな影響が出ました。現状を何も自分の頭で思考できない麻生政権は最初の内、この影響の日本への波及は大したことは無いと云っていました。今は、総選挙逃れの理由にまでしています。景気対策が大事というのは、国民の声だ。そこまで云うなら、大企業による身勝手な労働者首切りを規制する臨時立法でも出せば良い。ユーロ諸国では、その様な法律が出来ています。
　財務省の法人企業統計調査によると、自動車産業の大企業の経常利益は２００７年度末に三兆六千六百三十七億円。これはバブル経済期の最高益１９９０年の一兆五千四百五十億円の約２，４倍の儲けです。キャノンなど精密機器メーカは四倍の儲けです。
　これらの企業が首切りをするのは、不当、違法な儲けを少しでも更に持続したいだけです。企業倒産とは無関係です。こんな大企業には、日本の国民に対する社会的責任を要求し、必ず果させなければいけません。これをきちんと求められない政党は、国民の味方では断じて在りません。

限られた選択肢の中で選ばれたオバマ新大統領は、いかに国民の期待に応えるかが注目される。

　民主党か共和党かの非常に限られた選択肢の中、ブッシュ政治の中で痛めつけられて来た国民の「変化」を求める圧倒的な声が、オバマ新大統領を誕生させました。アメリカの従属国日本以外の世界からの孤立は目に余り、多くのアメリカ国民も「オバマ新大統領の誕生で、世界からの信頼をアメリカに取り戻したい」という思いで投票しました。今まで共和党の強い地盤だったネバダ・オハイオ・ノースカロライナ・フロリダ・ミズリー州。それが今回ミズリー州以外オバマ氏が勝ちました。この地域の失業率は全米平均の６，１パーセントを上回り７パーセント台に成っていました。労働者の声「この間違った経済の方向を転換させて欲しい」と、日本と同じ労働者切捨て、日本がアメリカの真似をしてきただけなのですが、この労働者切捨てへの怒りが、オバマ氏を押し上げたと言えます。
　これから注目されるのは、いかに、これらの国民の期待にオバマ新大統領が応えるかです。
　
　アメリカにとってはじめての黒人大統領の誕生でも在りました。アメリカに２０人の黒人が初めて連れてこられてから三百八十七年。それから黒人が奴隷として連れてこられた人数は約六百万人。アフリカや中継地から奴隷船に乗せられたのは、その六百万人の何倍もの人々でした。長い航海の途中で命を亡くし、海の藻くずと捨てられた悲しむべき悲惨な黒人の歴史を作ってきたアメリカ。１６代大統領リンカーンによって、奴隷制の廃止が決まったのは１８６５年、今からたった百四十三年前の事です。それからも差別は続きました。今でも在るでしょう。でも、オバマ氏をアメリカ国民は圧倒的な差で新大統領に選んだのです。
　暗殺されたアーサー・キング牧師が「私には夢がある」と言ってから四十五年。貴方の大きな一つの夢は、２００８年・１１月ついに実現しましたよ、と報告したいです。
　
　日本に未だに生息し、少しでも子孫を繁殖させたいアジア人蔑視目・日本人優秀科である偽人類（にせじんるい）にとっては、結構痛い結果でした。この、偽人類は未だに日本人の優等性を主張しているのです。朝鮮人・中国人を、わざわざこの国民が嫌っている鮮人（せんじん）・支那人（しなじん）と呼び、侮蔑の意味を込めているのです。でも、これも何時までも続く事では在りません。

アメリカ新大統領に民主党のオバマ氏勝利。自国のことのように騒ぐ日本の可笑しさと、鳩山幹事長の嬉しそうな言葉の意味すること。

　民主党の鳩山幹事長が、オバマ氏勝利の結果を「アメリカにはまだ民主主義が在るんだと思った。日本も政権交代をしなければいけない」みたいなことをテレビで話していました。今度の総選挙で民主党に追い風になるとも期待していました。民主、共和党以外の政党、或いは候補者は幾重にも在るハードルを越えなければ立候補さえ出来ず、それらを乗り越えて例え立候補出来ても、民主・共和党以外の候補者は、選挙の公開討論会にも参加出来ないのです。ここのどこが民主的なのでしょう。これを民主主義的と考える鳩山氏には、日本において、自民・民主の「二大」政党の政権交代こそが民主主義だと云う、自分の所属する政党と自民党の政権交代が行われれば日本の民主主義は健在だという、極めて偏った思想が在るからです。
　日本において、二大政党制を作り出していく為には、多数の民意、国民の意思を死に票として無視していくことが大前提です。それは小選挙区制を徹底して、比例代表制を無くす。これ以外に、二大政党制を作り出す方法はないのです。ここには、一番大事な国民の意思、意見を大切にしない点、民主主義を名乗るには余りにも重要な、大事な根本が抜け落ちているのです。これをもって民主主義を語る民主党幹事長の大きな誤魔化しです。
　日本の選挙制度も、この国民の意見が一番反映される比例代表選挙を無くすことに一番熱心なのも民主党です。国会議員の定数削減も民主党の主張ですが、この本意は、比例代表選出議員を無くす事が目的なのです。ここが無くなれば、きっと民主党は定数削減を云わなくなります。この主張は全然民主主義と相容れない、反民主主義の主張です。ここに民主党の結党以来の性質と本質が示されているのです。「自民党から離れた票を共産党に回さない。その為に結党した」ここに全てが在るのです。
　アメリカ大統領選挙は、何と云ってもアメリカの話しです。二大政党にどっぷりと漬かっている選挙制度の下、多様な意見を吸収出来なくなっているのがこの二大政党制です。アメリカでも矛盾が大きくなり問題に成っています。
　最近の世界的動きは、多様な意見、多様な人種、多様な環境が当然重要視視されているのです。多様性こそが、人間だけではない生物の存在をも、認め合えるのです。ここにこそ、これからの地球環境的視点が持てるのです。ここを無視した、一極集中的な発想からは、二大政党制も含め、地球上に生活する全ての生き物を助けられる方策は出てこない！断言します。

県庁までもが派遣労働受け入れ。これで良いのかと、問う。ボーナス支給を横目で見やる淋しい視線をご存知ですか？正規公務員の方に言っているのでは在りません。

　何でも派遣。今や労働力も電話一本、出前されるおそばと同じ。
その流れに乗らなきゃ損とばかりに地方自治体も合流。歳費節減が主な理由。歳費節減なら賛成する市民。その市民の身内は派遣、そんな実態が在る現実です。
　昔から公務員はある程度権利が保障されていて、比較的に余裕が在って切羽つまっていなかったのです。ところが、その現場に派遣労働です。では何故権利が保障されていたのか？
　公務員は市民に対して、公僕という立場で公正な、しかも市民の立場を守る役割が在ったのです。ですから、この人たちは市民に貢献する仕事をしているのですから、当然一定の権利が守られて当然なのです。しかし、この公務員と言う立場を誤解すると一市民より偉く成ってしまうのです。これは錯覚ですが、ここが財界・政府から狙われました。
　結果、国民の反発を招き、公務員は贅沢だという論調が多くなります。贅沢な労働者が居た事を、私は認知していませんが、いわゆる「贅沢な労働者」を攻撃していくと、要するに比較的高い労賃を得ている労働者を攻撃していくと、簡単に言うと労賃が安ければ良いですかに成るのです。ここから、働く人の感覚ではない、結局働く人の全体賃金底下げに成るのです。公務員攻撃は、労働者全体への攻撃の大きな一歩なのです。そこで、同じ労働者としての共通意識の崩壊を作り出すのです。差が在るじゃないか。この差を、俺達にも同等の賃金を寄越せにすれば強い味方にもなるし、この差を、許せないにすれば、自らの賃金引下げにも発展していくのです。
　公務員の派遣労働受け入れに、心から抗議すると同時に、働く人々に同じ労働条件を保障すべきです。　
　

やはり日本はアメリカの植民地だ。沖縄サトウキビ畑墜落・炎上事故の顛末。

　「事故処理は沖国大事故の反省を踏まえ、民間地での航空機事故の対応・処理について日米合意したガイドラインに沿って機能している」迫田祐次・内閣官房沖縄危機管理管の事故後の３０日、日本共産党の赤嶺政賢議員の聞き取り調査への応えです。
　機体は、沖縄県警の事故機差し押さえを拒否して直ちに嘉手納基地に回収し、一週間以上経っても操縦士など乗員四人の氏名や所属部隊名も公表を拒否しています。
　アメリカ軍在沖米四軍調整事務所のケビン所長は「小型機は燃えていない。サトウキビ畑の火災は関係ない。原因は不明だ。現場の保全を県警が先にやるのは、事故処理ガイドラインに反する。名護署が怪我人を（操縦士）を事情聴取するのはいかがなものか」と語りました。
　政府はガイドラインで改善したと主張していますが、どこが改善したのでしょう。実態は事故現場から県民と県警を排除して、地位協定を盾に機体を持ち去る作業を容易にし、操縦士の事情聴取も県警にさせない、実際に直後に起きたサトウキビ畑の火災も無関係だと云う。これで、何が改善されたのか。
　これで機能しているガイドラインならば、即刻破棄すべきです。２００メートルも離れていないところには市立真喜屋小学校があり、当時こども達が「低いよ。学校に落ちる！落ちる」と叫んだのです。真喜屋区の喜納健治区長は「こども達はショックで眠れない。年寄り達は、キビ畑で燃え上がった火は、６３年前の沖縄戦の記憶をよみがえらせると言って怖がっています」と語ってます。
　何の根拠も無く、示せずに「機能している」と答える内閣官房は余りにも日本国民の立場に立っていません。
彼ら、日本政府は一体誰を守るのか、それが厳しく問われています。米兵犯罪者を日本で裁判に掛けない密約の原本が明らかに成りました。日本政府は、直筆署名入りの原本が出てきても根拠も示せずただ否定するだけです。これって、現行犯で捕まった犯人が、ただ無罪を云っているのと同じです。
　今回の事故に対する日本政府の対応を見ただけでも、この密約を結んだ意味が判ります。アメリカには完璧な従属。アジア諸国には、世界では通用しない強がりと歴史の捻じ曲げ。
　ここに、戦後日本政府が生まれたときからのアメリカへの従属性と、それを可能にした戦犯政治家を利用するアメリカの戦略の罪深さを見ます。それらが今でもこの世界には生きているのです。
　それを、もう断ち切りましょうよ！私たちの幸せのために・・・私たちの現実に在る困難、生活が苦しい、きちんとした就職が無い、賃金が下がる、結婚も出来ない、結婚してもこどもも作れない、老後の安心何も無い、これみんな、日米安保条約に始まる弊害なのです。軍事、経済、それを支える政治。外国に戦争を撒き散らさない。人殺しの手伝いはしない。私たちが安心して暮らせる国と平和な世界をつくるために、・・・共に持てる僅かな意思を示しましょう。

文明堂の三時のおやつの替歌が出来ました。♪バラマキ一瞬・増税一生・自公のウソを、みやぶろう～♪

　公明党の山口政調会長がテレビ討論会で云いました。「先行きの景気不安の中で政治が何もしないのは、極めて無慈悲で鈍感と云わざるをえない。だから緊急対策を今やろうとしている」。まるで他人事。
　日本共産党の小池晃政策委員長はこう反論しました。「自公政権が押し付けた年間十三兆円にのぼる国民負担増路線、これだけ負担増をやってきた政治こそ鈍感で無慈悲だ。二千二百億円の社会保障費削減をやめるべきだし、それが言えないのは余りに無慈悲で鈍感だ」。
　私も全くその様に思います。国民を窮乏させ、若者や働く人から希望をまったくを奪い、高齢者を邪魔者にするこんな非情な社会に誰がしたのでしょう。その自覚が山口政調会長には何も無い。あなた達自公の政治が招いたのです。無慈悲で鈍感はあなた達だ。国民の多くはその様に考えています。だから、それを知っているから、怖くてだらだらと、国民には意味の無い、大企業には恩恵がある景気対策を打ち出して、いかにも国民救済のような顔をして、解散を引き伸ばそうとしているのです。今解散すれば、完璧に負けるからです。先延ばしすれば、もっと敗北するのに、そんなこと構ちゃ居られなくて、悪いことした人のように、ただ発覚とその結果を先延ばししているのです。先延ばしすれば何とか成るんじゃないかと。もう、完全にイカレテいます。
　選挙前のバラマキは「地域振興券」で懲りています。総務省さえ認めたように、効果が全然無かったのです。この時も云いだしっぺは公明党で、散々「公明党の実績」とやらを聞かされました。今度も云いだしっぺは公明党。素晴らしい発想を持つ「政党」です。選挙目当てで自分の党の宣伝には成るでしょうが、実質的に国民には今までの政策のように、何も役立たないことを在りがたそうに押し付ける。三年後から一生続く大増税付きクーポン券を、嬉しく、ありがたく思う国民は、一部の特殊な人々を除いては絶対いません。
　最初に書いた文明堂の有名な歌。♪カステラ一番・電話は二番・三時のおやつは、文明堂～♪これ名曲です。

公明党って本当にずるいし、何なんでしょう。「麻生首相が昨日訂正したでしょう」とテレビで大嘘。コメンテーターも呆れる。

　私はやはり思うんです。この集団は政党とは言えないと。一つの宗教、それもかなり歪んだ、宗教とも言えない民主主義を否定する宗教を心に持ちながら、政治は出来ません。断言します。会長様の思い込みの政治しか出来ないのです。この「教え」に騙される非科学的な信者さんたち。気の毒ですね・・・
　普通宗教を持っていても、もうチョッとまともな考えは出来るのですが、この「宗教」は特別です。
　周りの迷惑も何も考えられない。自己勝手。例えば、信者の実家で会議をするとしましょう。この実家には歳おえた母親だけが普段住んでいて、普段は誰も訪ねても来ない。当然日常の買い物にも困っています。それを支援して下さっているのは隣近所の方々です。このお家は路地を入ったところに在ります。その路地を入ったところに住む別の人を私は存知上げていますので、その方からの情報です。
　会議が在るとだけ人が車で集まり、そこいらじゅうに不法駐車をするそうです。周りの人々は困っているそうですが、文句も言えない。怖くて・・・
　これが公明党・創価学会の真の姿なのです。今は政府与党です。これ、この人たちの重要なことなのです。ずっと居たい与党の立場。これ真実です。ウソも通用しますね、与党ならば。
　自民党の支持基盤は完全に崩れました。でも、完全に崩れていないのは公明党の基盤です。これって、罰が当たるのですよ。公明党を支持しないと言ったら、即、地獄の口が開いているのですよ。地獄の口ですよ。そこに投げ込まれるのですよ。　私は信じません。これウソです。信者を脅かして票を掠め取ろうとしているのです。汚いですね。これって、民主主義とも、科学的思考とも無関係な野蛮な思考です。純粋な宗教心とも無関係です。
　私は思う。こんな政党が日本国会に存在するだけで、日本の民主主義の底が割れる。国民の力で追い出しましょうよ。大体から国民の利益の敵なんですから・・・

田母神・前航空幕僚長の持つ思想と、海難審判での海上自衛隊の主張に軍隊の本質を見る。清徳丸の後ろを航行していた金平丸の市原船長の話も記します。

　田母神氏は、日本のアジア占領統治は「慈愛にみちたもの」などと主張しています。「日本は朝鮮半島や中国を侵略し残虐の限りを尽くしたは、ウソ・捏造な類」と断じています。
　横浜海難審判所の最終意見陳述で、海上自衛隊側は「事故の原因は漁船・清徳丸にある」と主張しました。
　共通点が在ります。事故直後には「あたご」側に衝突の責任が在ると認め漁民達に謝罪したのです。
田母神氏は、「占領統治は慈愛にみちたもの」等と主張していますが、これほど歴史の日々行われた現実を無視した主張は反省の無さと、軍隊の行動をあくまでも正当化する一念に駆られたそれこそ「自愛」（自らを愛する）だけに満ち充ちた主張です。この主張が世界で、日本で通らなくても、あくまでも云い続ける。時空間で記録されているいかなる記録も証言も物ともせず、自らの妄想と想いを云い続ける。非科学の最たる物です。　一方、「あたご」側の自衛隊は本来国民を守るのが一様責務な筈です。ところが、一旦は涙を流して謝罪したものの、軍隊の本質が表に出てきたのです。漁民達がいくら真実を主張しようが「それはウソ」と国民を騙し、国民に自衛隊の行動を正当化をしようとしているのです。
　共通点は「間違いを犯さない軍隊」です。漁民を殺そうが、アジア人を殺そうが、みんなウソ。
体験者を含めて反論しようがウソだ。金が目当てだ。まともな人たちは同意しなくてもウソと云い続ける。軍隊に道理も正義も無いのは、アメリカの最近の戦争を見ても明らかです。
　ここに、金平丸の市原義次船長の話を記します。
「私は海難審判の翌日（１０月２２日）、漁に向かう途中で事故のあった海域を通りました。事故現場で船を止め、清徳丸の吉清治夫と哲大のために持ってきたおにぎりとジュースを海に捧げ、供養しました。　あたご側は最初、「私たちの見張りが不充分でした」といって、漁港に謝罪に来た時には涙まで流していました。しかし、海難審判が始まると、大きく右転してきた清徳丸が悪いと云いだした。　事故の日、自分が乗った金平丸は、清徳丸の後方を走っており、清徳丸の白い船尾等が見えたいました。あたご側の主張のように衝突前に清徳丸が右転したとすれば清徳丸の右舷にある青灯が見えるはずです。しかし、わたしは見ていないのです。
あたご側の主張では、やっぱり清徳丸は危険な操舵をしたんだ、ということになる。親子は反論したくても、もう出来ません。悔しいです。　何が一番大事かといえば、自分達は、再発防止だと思っています。そのためにも、事実をはっきりさせなければいけない。あたご側に非があったならば、反省して同じ過ちを繰り返さないようにして欲しい。見張りが不充分だったなら、「これからは気をつけます」と云って欲しかったんです。　親子の将来を奪ってしまったことをどう考えているのか、と言いたい」。
　真実がどちらに在るか、この話を聴いていると見えてきませんか？

大阪・橋下知事の高校生に対する発言を聴いて、私は怒った。橋下知事を支持した府民も聞いて欲しい。

　橋下大阪知事が１２人の高校生代表と会談したのは今月２３日。今年四月に結成された「大阪の高校生に笑顔をくださいの会」の代表が二千人以上のメッセージカードを集め面会を求めてきましたが、それが実現したのです。
　「人間関係に悩んで学校にいけなかった。親がリストラにあったが私立しかいけなかった」。
　「母子家庭で裕福ではない。母をこれ以上苦しめたくない」。
　「知事は『子どもが笑う大阪』にといいますが、私たちは苦しめられています。笑えません」。
高校生の発言の一部ですが、これに知事は何と応えたか。　　
　「何故公立に行かなかったのか？」としつこく理由を聞き返しました。大人なら判っているでしょうに。成績がとどかなかった以外在りません。でも執拗に問いかける知事に「成績でそこにしか行けないと言われた」と泣き出す女子生徒に「公立に行く選択もある。あなた自身が選んだのではないか」と高校生の心の傷をえぐるような発言を繰り返しました。高校生等が「勉強したくてもお金がないと学校に行けない。成績が悪いと学校に行けない」と発言すると知事は「高校は義務教育じゃない。自分で努力して公立に入れるよう勉強しなきゃ」。高校生が反論。「頑張ったけれど私見たいにあふれる子がいる」。知事の応え「それが入試制度だ」。「みなさんを完全に保護するのは義務教育まで。高校から壁が始まる。それが世の中の仕組み。今の日本は自己責任が原則」。高校生の「それはおかしい」と言う声に知事は「それなら、国を変えるか、日本から出るしかない」と云い放ったのです。
　高校生が「無駄なダムや高速道路を作っている。アメリカ軍に使うお金が在ったら福祉や教育・医療に使うべきだ」と指摘しました。知事の応えは陳腐でした。「政治家になってそういう活動をやって下さい」。高校生の怒りの声「私が政治家になってからでは遅いんです！」。
　私の意見。橋下知事は、今まで行われているていることを当然のこととして喋っています。公立高校に行かなかった、行けなかった高校生に入試制度の「当たり前」のこととして応えていますが、これは全然当たり前のことではないのです。いくら勉強しても、いくら実際の教科書的な知識が正確に成っても、必ず順位付けられるのです。一番最低な点数を取った高校生が、過去の点数の最高点だったとしても、順位付ければ何処の公立高校にも入れないのです。これは、いつまでもきりのない競争教育の欠陥です。高校生に際限のない競争を押し付ける事なのです。それが、本当に必要で良いことなのかが、何も検証されず、「ただそうなのだ」と現実を追認しているだけです。これが知事の、現実に矛盾を感じて苦しんでいる高校生に対する応えに成っているのか。私は全然成っていないと評価します。さらに云い募った知事は「今の社会が自己責任社会」だとまで云いました。これは、今の世の中での、完璧に間違った観念を高校生を前にひけらかし脅しただけです。犯罪的な言葉です。それでは、銀行にも自己責任を貫かさせるべきでしょう。でも、ここには税金の投入。云っている事が矛盾しています。
　高校生の発言は、現実から出発して憲法に保障されていながら実現されていない無権利状態の現実を問うています。この主張に私は全面的に賛同します。高校生、頑張ろう！

情けない！温暖化防止もアメリカ追従。全人類的課題も自国で決められないだらしなさは、もう日本の特性なのか。

　地球温暖化防止の次期協定の交渉を担当する外務省高官が、交渉の最優先課題は米中両国の参加であり、米国が新協定に不参加なら日本も参加すべきではない、と発言しました。
　１０月２３日にワシントンで開かれていた日米関係のシンポジウムで、外務省国際協力局の杉山晋輔・地球規模課題審議官は「現職に就いたとき、高村正彦外相（当時）から、『君の仕事は非常に複雑に見えるかもしれないが、単純に云えば米国と中国を関与させる事だ」と訓示を受けたと紹介し「世界の温室効果ガス排出量の２０パーセントを占める米国が新協定に参加しないのなら、日本も参加すべきではない」と表明したのです。更に「もし、米国新政権が来年末までに交渉を達成する覚悟なら、日本政府もついていくべきだと思うが、新政権や新議会が米国内で新たな温暖化対策への支持をどこまで獲得出来るか判らない限り、日本は中国やインドと交渉しない」と述べました。いやはや、凄いアメリカ追従です。全人類的課題、それもアメリカの動きに従わなければ何も決められないということを白状しているのです。自分の頭の中には、アメリカ様しかない。まるで飼い犬状態です。
　こんな政治、根本から変えなければ駄目です。

国連の自由権規約委員会が勧告。死刑制度廃止を前向きに検討すべき。従軍慰安婦問題でも、十分な保障と謝罪を勧告。

　国連自由権規約委員会とは、各国の人権状況を定期的に審査する組織で、世界各国の人権状況を改善する為の委員会です。
　死刑制度を維持している国は、今や世界の主要国の中で少数派になっています。犯罪の抑止にも効果は無いと言う実態が明らかに成ったことも大きく作用しています。と同時に日本で異常に多く成ってきた｢誰でもよかった。死にたかった」という許す事の出来ない、同時に社会を反映した凶悪犯罪に対しても、はっきり言って抑止効果どころか逆に犯罪を惹起（じゃっき・引き起こさせてしまう）させてしまう効果が目立ってきています。凶悪犯罪を起こせば死刑に成る、必ず死ねる。これでは犯罪を防ぐ意味も無くなってしまいます。ただ存在するのは、国家による肩代わりの報復です。こんな制度ですから、世界的に死刑廃止が民主主義国家の証しとして趨勢に成っているのです。ユーロ諸国連合でま、加入条件の一つに「死刑廃止」が決まっているのも当然です。この制度にこだわる理由は無くなっているのです。人権規約委員会の勧告を当然のことだと考えます。
　従軍慰安婦問題に関して、委員会は日本のこれまでの保障措置は「十分ではない」と批判しています。日本政府に対して「法的な責任を受け入れることと共に、被害者の大半が受け入れられるような十分な謝罪と適切な保障措置を早急に講じるよう勧告しています。
　日本政府は２０１１年１０月までに、この勧告に対する対応を含めた人権状況を報告することを求められています。　日本において、「従軍慰安婦はいなかった」「従軍慰安婦とは呼ばなかった」「職業的売春婦だった」「日本軍は関与していなかった」「強制は無かった」とか様々なアジア人を侮辱する主張を弄する人たちが未だにいますが、国際的に決着の着いている歴史的事実を覆そうとする恥ずべき態度です。こんな人たちが、戦後半世紀以上経っても、政治の中枢に未だ存在する変な国なので、日本はアジアの国々から絶対的にも信用されないのです。
　殴った人は自分の行為を正当化したい。ですから嘘も付きます。殴られた人たちは決して忘れない。
金が目当てで、殴られたと嘘を付いていると主張する慰安婦否定派の人たちは、アジアの多数の人々が、自分達と同じように貧相で下卑た（げびた）人間だと考えているのです。卑しいのもいい加減にしないと日本はもっと、世界から信頼されなくなり、相手にされなくなり、こども達の未来を奪うのです。それにさえ気づきもしない。　

防衛省改革は上辺だけだった。田母神航空幕僚長の作文で明らかに。

　こんな認識の人が航空自衛隊のトップだった事に、大きな怒りを持ちます。
幕僚長の作文は「日本は侵略国家であったのか｣と言う題名で、ホテルチェーンのアパグループの懸賞論文に応募し、最優秀賞を受賞したものです。
　作文の内容は旧日本軍の中国侵略を「駐留条約に基づいたもの」として正当化し、『満州』侵略の口実としようとし日本軍が１９２８年に起こした張作霖爆殺事件を「コミンテルンの仕業という説がきわめて有力」と主張しています。「日本は日中戦争に引きずり込まれた被害者である」とまで一方的に書き、「アメリカによって慎重に仕掛けられた罠」であるとまで主張しています。これは論文などと呼べる代物では在りません。確信的では在りますが単なる思い込みの駄文です。この人は自衛隊イラク派兵を憲法違反と断じた今年４月の名古屋高裁判決に対して、「そんなの関係ねえ」と暴言を口にした人でも在ります。一体、防衛省改革とやらは何だったのかが厳しく問われます。更迭はされましたが、こんな人を最高責任者にした防衛省の責任事態が問題にされるべきです。