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2008年12月17日 (水)

これ程無能な集団(分析力ゼロ・従って政策立案力ゼロ)だったことをあからさまにした、経団連、経営労働政策委員会報告の中身。

 日本経団連と言えば、日本の財界の連合体で、大企業の経営者の総本山です。
 その経営労働政策委員会と言えば、財界の儲けを直接左右する、大事な部署です。この委員会の今年の報告のあまりのずさんさと能力の無さを記します。
 まず「報告」は、現在の社会が何故こんなに深刻な状況に成ってしまったのか、この原因の分析も何も行わず、たたただ、資本主義にとっての脅威」と言う危機感だけという、漠然とした表現です。
 また、「報告」は、今深刻な大問題になっている非正規雇用労働者の首切り問題に、一言も触れていません。異常です。従ってこう書くだけです「大いに懸念される失業増」。まったく他人事です。
 昨年の同「報告」では「企業と家計を両輪とした経済構造を実現していく必要がある」と云って内需拡大にも触れていたのですが、今年は、「国際競争力の強化」が第一であり、賃金引上げは「国際競争力の低下を招く」として賃金引上げに反対しています。そして、雇用の安定という大儀名目を打ち出し、賃上げより、雇用の安定が大事と云う事によって、非正規雇用の首切りを脅し材料にして労働者の賃上げを押さえ込もうと拒否しています。これでは、家計は温まらないので、「企業と家計の両輪」は無理です。内需はもっと冷え込みます。
 散々良い事だと云って取り入れたさせた成果主義賃金制が、実は企業の利益と、企業の知恵の継続性という意味で悪い役割にしか役立たずだっとことが明らかに成りました。今年は「長期雇用を望む人への門戸を広く」ですって。成果主義賃金制を止めるが、これも、労働者の為みたいな顔をするのです。国民皆知っていることで、この云い訳は在りません。
 最後に御手洗会長の序文の一部をご紹介します。
 「企業は自社の売り上げや利益を追うだけでなく、社会や国、世界に貢献し、信頼を得ていかなければならない」。 さて、信頼は得られるでしょうか・・・何か白々しい・・・!

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