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2008年12月23日 (火)

大統領が直接工場に乗り込む欧州と、何も労働者の為にはしない日本。「自由主義経済」だからは理由に成らない。やる気が全然無いだけのこと。

 「百年にいっぺん」と自公政府は云いながら、来年度予算案でもその様な対策を講じない。
大企業の首切りを法的に規制せよ、と国民が必死の叫びをあげても、「自由主義経済を壊すから」と拒否。本当でしょうか?自由主義社会・経済と言えば日本なんかより全然歴史の長いヨーロッパではどうなのか。
 百年に一回といわれる世界的経済危機に対して、ヨーロッパ各国政府は労働者を守るために仕事をしているのです。フランスのサルコジ大統領は自動車大企業・ルノー工場に自ら乗り込みました。雇用相・ローラン・ボヱキ氏は「ルノーのような巨大企業グループは資産も持っている。雇用を破壊させておくのは論外だ」と発言。大統領はサンドゥビル工場の「閉鎖はしない」という確約を取りました。フランス労働総同盟は言います「生産を海外に移転させなければ企業活動を続けられたはずだ」。
 さて、ドイツはどうか?ドイツにはまず解雇制限法と言う法律が在り、集団的解雇を厳しく制限しています。ベンツで有名なダイムラー社では、今月いくつかの工場で操業短縮を決めました。関連する労働者の人数は3万五千人です。勤務は週三日ないしは四日で夜間勤務も在りませんが、通常勤務の賃金の90%が保障されます。
 スペインではどんな様子でしょう。国際通貨基金(IMF)はスペイン政府に対して「解雇規制の柔軟化」を勧告しました。簡単に言えば、自由に企業が労働者を首切りできるようにする為の勧告ですが、スペイン政府は拒否したのです。スペインのサバテロ首相はスペイン経団連の会合で「IMFの処方箋は過去に役立ったことはない」。
スペインにも解雇規制の法律が在ります。大規模な解雇(300百人以上の事業所で、その一割以上の解雇)は行政当局の許可が必要なのです。
 日本、もう最悪です。正社員をどんどん減らし、非正規雇用にする自由権を企業に1996年に政治が法律として与えたのです。それまでは、非正規雇用労働者は業種が限られていましたが、その96年から全業種、自由になったのです。日本共産党以外の全政党が賛成して出来上がった法律のお蔭です。秋田のキャノン工場では70%が非正規雇用です。たった30%の正社員。
 こんな日本に誰がしたのでしょう。学校出ても就職先が無い。やっと就職できたと思っていたらリストラ。自由主義経済体制を維持するためには、政府ないしは国が、企業が使い易い、使い勝手が良い労働力の供給には法律を作ってでも後押しするが、労働者を守ることは絶対、自由主義経済体制を守る為にしない、本当か、大嘘です。企業の自由な経済活動を守るという名の下で、企業を保護する法的な手段は選ぶ。それこそ、いわゆる社会主義です。はないですか。そこで働く労働者の生き死にに関わる重大事でには、関心も興味も無い、労働者を守る役に立つことは自由主義経済体制を脅かす・・・これって、企業を守る為には国家が関与し法律も作る、労働者を守る事には絶対国家は関与しない、企業に任せるって、云うことです。こんなことを、自由主義云々で語ることが、その語る人間の狡さを知らしめる。

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