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2009年1月26日 (月)

この国民の大困窮の中、税金を分け取りする「政党助成金」にたかる政党は許されません。国民の生活に寄り添える筈がありません。

 国民の生活の安心を根本から破壊してきた現在の政治の中で、政党だけはぬくぬくと生き残ろうなんて、余りにも人を馬鹿にしています。
 南米ボリビアでは昨年、政党助成金を廃止しました。日本では、何故出来ないのか。
 わたし達国民にむかって、大きな顔した与党の政治家がよく云う耳にする言葉「本当に働く気があるのかはなはだ疑問」「福祉を受けるには負担が必要。高福祉・高負担。低福祉・低負担」。
 じゃあ、政党助成金は何なのでしょう。その政党の経費の大きな部分を税金で面倒みさせるのです。自民党も民主党も、自分で汗水流さないで、ぬくぬくと助成金に頼っていれば楽チンでしょう。公明党も、『もらえるものなら何でも良し』でしょう。日本の政党の中で、一番国民の権利や、社会保障を大事にし、大切な国民の権利であると主張している日本共産党だけが、あたかも共産党だから、全部国が面倒見るべき等と主張しそうなのに、制度発足時から、「この制度は憲法の思想信条の自由を犯す、憲法違反な制度である」ときっぱり本質を見抜き、政党助成金を一円も受けとらない。これ、見事なことなのです。民主政治の根本を考えれば、議会制民主主義の代表的存在価値である政党の在り方を示しているのです。
 支持してもいない政党に、国民の納めた税金が回る。それも、選挙権も無い赤ちゃんを含め一人当たり250円が強制的にです。こんな、民主主義に反した制度おかしいのです。政党は、国民の中を走りまわり、そこから国民の願いを聞き、政策として訴え、支持を得る。当たり前の姿です。日本共産党はずっとそうして来たのです。財界からも、大企業からも、団体からも一切資金を受け取らないで。
 もともと、企業献金廃止を前提理由として始まった制度です。今すぐに企業献金廃止は出来ないので、政党が自立する為の猶予期間として、政党助成金制度は出来たのです。それなのに、今になれば、「民主主義のコストとして大事な制度だ」とか「企業献金は悪ではない、企業の社会的役割だ」とか、いい加減にしなさい、手前勝手ないことを、その場その場で云うのは。
 私は、このような税金泥棒が国民の味方とは思へません 。

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