« 2009年1月 | トップページ | 2009年3月 »

2009年2月21日 (土)

読売新聞に視る積極的現状肯定・権力側報道の読者に対して果す否定的役割。

 戦前から、積極的に天皇絶対の専制政治体制を補完してきた読売新聞。
日本の戦国時代頃に、足利尊氏という武将がいましたが、皆さんも名前をご存知かと思いますがこの人が、日本の歴史上重要な役割をした人間であるという学問的意見を述べた学者に対して、「あのような意見は朝敵(天皇の敵・北朝〔ほくちょう〕)を歴史的に評価することで許されない」。この新聞社説を最初に掲げたのは読売新聞、当時「建武の中興」600百年に当たる年で一部の軍人・神職・政治家のあいだで記念事業を行い、後醍醐天皇を称え、天皇一棟政治を貫き、アジア侵略戦争に突き進もうとしていた昭和九年のことです。 
 それ以来何も変わらずに、権力側の意見を代弁しているのがこの読売新聞です。
 1、この新聞によると、派遣社員は正社員より給料がいい人がたくさんいるそうです。
 2、この新聞によると、派遣社員になったのは、自分の働く時間など勝手にしたい人が成ったそうです。
 3、この新聞によると、自分が選んだ派遣の道なのに、今更首切られたからといって文句を言うな。
 4、サラリーマンは不況なんか心配ない。毎月、給与が多少減っても出るのだから。
 5、サラリーマンは大企業に勤めている人が多いのでしょう?
 
 こんな意見とも思えない「意見」をしたり顔で喋り、堂々と「意見」だと思って語る。そこには,新聞というマスコミに対する庶民の信頼、それを読んでいれば、たいがいの常識はわきまえている筈だという思いを、読者に与えているのです。その大前提は、真実を、真相を語っているということです。アメリカに対して、世界同盟国の中だけでなく、世界歴史の先例の中でも一つも無いのに、3兆円以上のお金を日本国民の税金から支出する。それも、人を殺すアメリカ軍基地をアメリカの国土に作るために。
 日本人に対する社会保障費は、財源が無いからと削減されています。最低生活を守る生活保護費も窓口で受け付けない「水際作戦」が取られています。それによって自殺する国民も生まれています。アメリカに対する基地費用、3兆円以上の国民負担の財源は何故問われないのでしょう。変です!
 私が言いたいのは、これだけです。先に掲げた5つの項目は、読売新聞一紙だけを読んでいる人だから云える無知な質問に近いでしょう。現実を何にも知っていません・・・新聞報道を信じるだけでは何もあの、日本のアジア侵略戦争戦争を止められず、そのまま加害者と被害者の立場を両方経験した国民の苦難から何も学ばない姿勢です。その侵略戦争の引き手ばばあだった(歌舞伎などで、主役を舞台に引きだす為の役柄の総称)読売新聞は少しも懲りていません。また、同じ役割をしたいようですね・・・
 

| | コメント (0)

2009年2月18日 (水)

密かにアメリカと決めた「米軍ガム島」移転経費、日本の負担を法的に義務化させる・を絶対許さない闘いを今こそ!

 国民が何も具体的に宣伝も、お知らせも無い状態で、アメリカ軍がアメリカの領土ガム島に基地を移設するお金を日本の国民の税金で、約三兆位円も負担する協定に調印したことご存知でしたか?
 世界で始めて、先例の無い出来事ですが、国民には財源が無いばかりで国民負担を増やされる、福祉も削り放題。今や、日本国民は、社会保障の全然無い状態にさせられてきています。とぼけた公明党は「生活を守るのは公明党」などという字余り(生活守る公明党 が本来の字余りの無い言葉。これは言いにくいでしょう)の言葉を宣伝していますが、この予算のアメリカ軍への使い方には一言も触れずじまいです。
 ただでも十パーセント台の支持率の、非常に国民の思いとかけ離れた現在の麻生政府が、本来国民の税金をアメリカに三兆円も差し出すこが出来るのでしょうか。これが当然なのでしょうか。この協定を、私は受け入れられない。何故、日本国民に対して、冷たい態度を取りながら、現実に社会保障費を削減しながら、何故人殺しの米軍移転予算だけは国民に説明もしないで協定を結ぶのか。その事さえ国民には秘密でしょうに。
 社会保障財源が無いからという理由で消費税増税が日程に登って来ています。では、この三兆円の元々の財源論をお聴きに成りましたか?財源が無い等、絶対言いません。 生活守らぬ政権与党  これが実態です。
 これが全てです。今日もアメリカ軍のジェット機が舞う前橋の夜。人助けの為の訓練なら良い。人殺しの訓練は苦痛です。日本の空を、平和の空にして欲しい思いは当然です。

| | コメント (0)

江東女性殺害裁判無期懲役判決に思う死刑制度持つ大きな弱点。

 東京地裁で下された、昨年四月、東京・江東区で起きた23歳の女性殺害事件の判決を知って思うのです。
判決は言います。 犯罪行為の計画性が無い事、それによって行われた殺人という行為に対して、「残虐極まりないとまでは言えない」。
 私は人殺しという行為自体が、絶対許せない残虐極まり無い行為であり、如何に計画性が在ろうが・無かろうが、許されない事だと思います。首を刺したのが一回で致命傷になったかどうか、複数回刺していないから、執拗では無かった等と言うのも、行われた行為・殺人という行為に軽重を付ける思考で私には認められません。
 人の命を、本人の意思と無関係に奪う行為は許されてはいけないと思うのです。それが現在社会の当たり前の姿であり、常識であって欲しいと思います。
 日本に死刑制度が在るので、行われた殺人という許せない行為にも、より残酷か・それほど残酷では無いと、本来許されてはいけない行為と結果であっても、そこに軽重を作るのです。更に、被害者の家族や遺族の心情にも配慮して判決は出ます。
 死刑を判決するか、無期懲役を判決するか、その基準点を裁判所は作らなければ成らない。
 本来、世界的にこの近代裁判制度は、社会的人間として侵してはいけない行為をしてしまった人を悔い改めさせ、本来の人間の、社会的に受け入れられる姿に戻す事から始まっています。ここの原点は、公的仇討ちでは無いのです。ですから、例えば殺人という行為自体に、その計画性とか執拗せいによって、これはちょっと重大犯罪としてもその中では軽いなど私は在り得ないと思うし、犯罪被害者、或いは遺族の意識によって裁判所の判断が変わるとすればそれもどうかと思うのです。被害者は勿論、遺族もそれこそ「恨み骨髄」です。当然です。だが、それが裁判の結果に影響を与えてしまって、本当に近代裁判が可能なのかを、私は問いたい。
 そもそも、重大犯罪をしたのなら、殺してしまえが死刑制度維持の心だと私は考えます。その心は、やったんだから殺してしまう、どこか違いますか?
 

| | コメント (3)

2009年2月12日 (木)

罪のないこどもの貧困を許してはいけない。負担と給付を差し引いた後、貧困率が上昇するのは日本だけです!

 税金・社会保障の為の負担と、福祉・教育・医療などの給付を差し引きした後を、所得再分配後と言いますが、この結果貧困率が上がるのは先進国では日本だけです。ここにパーセンテージを示します。
 ОECD諸国平均16,3パーセント(所得再分配前)が9,2パーセント(所得再分配後)に。
 アメリカ22,6パーセントが18,4パーセントに。
 イタリア14,6パーセントが14,3パーセントに。
 イギリス25パーセントが13,6パーセントに。
 カナダ18,1パーセントが11,5パーセントに。
 ドイツ17,9パーセントが9,5パーセントに。
 オーストラリア24,1パーセントが10,2パーセントに。
 フランス24,6パーセントが6,7パーセントに。
 フィンランド14,3パーセントが3,3パーセントに。

 日本は10,7パーセントが12,9パーセントの貧困率に。日本だけです。
これは、負担が重すぎ、給付が少な過ぎることを示しています。
 
 こどもに責任が無い事は明らかです。おとなの責任か?
 
 ここにもう一つの貧困率の数値を示します。両親のいる世帯での貧困率の数値ですが、両親共に働いている二人就業世帯の貧困率と、一人だけが働いている一人就業世帯の貧困率の数値です。
 OECD諸国平均16パーセント(一人就業)が4パーセント(二人就業)に。
 メキシコ27パーセントが11パーセントに。
 アメリカ27パーセントが6パーセントに。
 ポルトガル34パーセントが5パーセントに。
 イギリス9パーセントが1パーセントに。
 カナダ22パーセントが4パーセントに。
 オーストラリア8パーセントが1パーセントに。
 ドイツ6パーセントが1パーセントに。
 イタリア24パーセントが1パーセントに。
 フランス12パーセントが2パーセントに。
 フィンランド9パーセントが1パーセントに。
 
 日本11パーセントが10パーセントに。
 トルコ19パーセントが20パーセントに。トルコと日本だけが、二人就業の方が一人就業より貧困率が高まっています。これは、二人で働いてもあまりの低賃金によって、貧困を全然解消出来ないことを示しています。異常です。こんな国に誰がしたのかを私は問いただしたい。

 こうなると、単に大人が、親が悪い訳ではないことです。明らかです。チョッと、そんな風に言えなくも無い責任の一端もあるかも知れない事を、私は思うのですが・・・
 こどもの貧困を造り出しているのは生活出来ないような低賃金と、それを許し、幾らでも生み出せるような規制の取っ払いと、雇用の不安定化を作り出した様々な法律の制定、これによって企業にとってとても使い易い、使い勝手の良い労働の現実を作り出したからです。それは逆に働く立場の人間として言えば、とてつもなく働きにくい、生活を安定させられない状態なのです。
 こどもの立場で言えば、とても不安な、貧乏な生活を選ぶ満ちなく選ばせられる事なのです。
 責任の一端のチョッとした部分を、私は語りたいのです。
 日本もこれからはグローバルな世界になって生きていかなければならないから、終身雇用なんて昔のことを言っていては駄目だと、マスコミや評論家とか、「学者」の云うことを、そんなもんだ、尤もだと直ぐ受け入れませんでしたか?郵便局を民間にすると良いと思いませんでしたか?公営のものはみな民間の力に任せる方が良いと思いませんでしたか?小泉首相の「構造改革」に賛成しませんでしたか?もう労働組合なんて古いと思いませんでしたか?今や、闘う労働組合は凄く旬ですよ。!苛め抜かれた非正規雇用労働者が、皆立ち上がって闘いに加わってきました。正規雇用の労働者も闘う労働組合への関心を強めています。そして大きな成果を勝ち取ってきています。
 闘いなんて古臭いと思いませでしたか?これからは皆中流の生活が約束されているとチョッと信じたでしょう?
大きく時代錯誤の共産主義なんてことも、思いましたでしょう?
 実際の歴史に則して言えば、皆、その様に思わされたのです。中学校の教育からして、四十五年以上前から闘うなんて「馬鹿なこと」しないように教育され続けたのです。当時「期待される人間像」として、中学生に押し付けようとしました。これもあれも、仕組まれた罠です。でも、その罠が、働く現場の労働者から見抜かれてきたのです。見抜かれるような、まるで19世紀のような過酷な労働の現実をこの21世紀に、こどもさえ産み、育てられない現実を、圧倒的な働くの多数の人々に実感させてしまったのです、愚かな権力者は。
 その愚かな権力者の大代表が、あの「高速首切り」キャノンの御手洗氏であったりトヨタの奥田氏であったり、その政治的代弁者自民党の総裁選を大騒ぎ報道したりする「公共放送局」NHKの姿だったり、国民の多くは気づきだしたのです。ですから、NHKの視聴料の不払いが起きているのです。これらに、多くの大人が騙されたのです。選挙でこれら働く真面目な有権者は投票してしまったのです。それで、現在の「郵政選挙」の結果である衆議院絶対多数の現実が在るのです。自公の強権的政治を許しているのもこの為です。
 ここで、また同じ誤りを犯しては馬鹿っぽいです。こんどは民主党も加わって、国会議員定数削減です。
消費税を増税するには、国会議員も「身を削る」という理由です。その削減する議席は「比例代表」議席の削減です。選挙区一人、トップの人しか当選しない小選挙区制では多くの死に票が出来るのは、当然です。当たり前です。その選挙区で、一番投票の多かった人しか当選しないのです。まるで市長さんを選ぶようにです。でも、議員は、市議会議員であろうが、国会議員であろうが、国民、市民の声を反映しない議席になると駄目です。それが、比例代表の選挙区を削減すれば、国会に国民の声がストレートに反映しなくなるのです。例えば日本共産党に思いを託す人の意思は、この小選挙区制では反映されないのです。日本共産党の議席は無くなるのです。ゼロ。
 これが、国会議員定数削減を利用した、日本共産党つぶしです。国会議席を持つのは、自民党か民主党更に、国民の意思無関係に「二大政党」を作り上げる為の方便です。素敵ですね・・・騙されないように・・・
 こどもの未来が全てかかってきていますよ?

| | コメント (0)

2009年2月 7日 (土)

財界人も怒るトヨタ・キャノンなどの「高速首切り」。東レ名誉会長・前田氏の発言に共感。

 東レの名誉会長・前田勝之助氏は月刊「BOSS」三月号で「人間を部品扱いするな」と発言しています。
 「正社員も非正規社員も同じことです。相手は人間なんですよ。人を基本とする、人間を尊重する経営をやらないと企業というのは長続きしませんよ。ああいうやり方は、人間を道具と思ったり部品と思っている。人間には心があるんです。これはアメリカ型経営、ヨーロッパ型経営、日本型経営とは全く関係ない。世界中のどこでも通用する世界型経営なんです。開発途上国でも社会主義国でも同じこと。人間を大事にする企業。これは経営者が一生懸命考えて築き上げようとすれば出来るはずなんです」。
 前田氏は言います。「グリーンスパンさんが100年に一度の危機と言ったけれど、アメリカ人だけがそう言っているんだと思います。終戦直後は、今なんかよりもっと酷かった。繊維産業はこれまでに何度も、今回のような不況を経験しています。その時々によって、環境、条件は違いますが、同じくらいの強さの不況はあった。・・・・外国の経営者から、学んではいけないことを学んでしまったと思います。それでも、金融機関なら、そういうやり方(人を減らして利益をだす)もあるかもしれない。何より勤めている人たちの中で比較的多くの人がその覚悟をしている。それに就業人口そのものがそれ程多くない。しかし実体経済を担っている製造業が、同じ手法を取るのは御法度です。それなのにアメリカナイズされてしまってクビを切っている。さらに言えば、派遣などの非正規社員とかパートタイマーとか、いろんな種類を製造業にまで規制緩和したというのも、アメリカナイズされたやり方なんですね。・・・・大企業の社会的責任とは何かといえば、社員を守ること。これが私の哲学です。私は社長になってから二十数年間、ずっと社員を守ってきた。いわゆる雇用を奪うクビ切りはやらなかった。そのために色んな知恵を出した。こんなことは製造業をやっている限りは常識です。製造業というのは、そこで働く人が非常に多い。だからこそ、社員が安心して進めるようベクトルを合わせなければならない。ベクトルを合わせることが出来れば、みんなが一致協力してついてくる。・よく言うのですが、一人の百歩より百人の一歩です。みんながベクトルを合わせて総合力を発揮することが、危機に際して力を発揮することになる」。
  
   明快ですね!トヨタの奥田氏、キャノンの御手洗氏。耳かっぽじいてよく聞け!

| | コメント (0)

2009年2月 6日 (金)

おいおい、「働き方の自由さ」だったでしょう、非正規雇用の全面自由化は?いつ、失業率の改善問題に成ったのか?

 公明党といいましたっけ、盛んにテレビでも主張していますね、「当時5,5パーセントの失業率だったんですよ。それを解決する為に非正規雇用労働を自由化したんです。今、全面的に非正規雇用を廃止すれば雇用が守れ無くなる」。成るほど、大企業の広告を受けて政党機関紙を出している公明党らしい・・・大企業の気持ちになっている・・・かなり昔、公明党・創価学会といえば、お金の無い人たちを支持基盤に持つ団体でした。
 私が定時制高校生の頃です。私の日本共産党の立場と共通する立ち場に置かれている人たちと一致していたのですが、今や全然共通項が無いような状況です。凄いですね・・・えらいですね・・・
 失業率を問題にして非正規雇用を全面解禁したのなら私は聞きたい。非正規雇用労働者を大量生産して、働けど生活できないワーキング・プアが生まれた。働いても生活できないといいうことは、失業しているのと何が違うのだ?失業保険も受け取れない。この労働によって、大企業が莫大な内部留保を作り出せたのは何故なのか?
 この、非正規雇用労働全面自由化によって、大儲けしたのは一体誰なのか?労働者か?
 この法律に1999年に賛成したのは誰か?自民党、公明党、民主党、社民党などです。
 反対したのは日本共産党だけです!

| | コメント (0)

2009年2月 1日 (日)

自ら政党として自立出来ない政党は潰れれば良い。民主主義の大原則です。

 この政党助成金の恩恵に与っている政党は今や、自民党・民主党・公明党・社民党・国民新党の日本共産党以外、全ての日本の政党です。ここでお聞き下さい、私の主張を・・・
 国会議員が「身を削る」お話しはしっています。議員定数を減らすのです。それなら、何故、政党が汗水流さずに、何もしないでお金が入るこの制度をまず問題にしないのでしょう?この日本で、何もしないで税金でお金が入って来るのです。普通は在り得ないことです。国民には「自己責任」を押し付けながら、政党は「国営」。
 こんな無責任な態度、絶対私は許さない。皆さん、そう思いませんか?
 

| | コメント (0)

雇用・賃金を守れと立ち上がった1.29フランスのゼネストに250万人が参加。国民の多くが支持。

 フランスで1月29日に、「雇用維持」「購買力向上」「経済政策の転換」「国際金融取引の規制」等を求めたゼネストが決行されました。このストライキは七つの労働組合ナショナルセンターが統一行動を行ったもので、世論調査でも69パーセントの国民が支持して行われました。
 フランス全土で交通や教育など公共分野の労働者を中心に250万人が参加しました。一月上旬に発表された七つの労働組合ナショナルセンターの共同声明は「労働者がみずからの責任によらない金融危機の犠牲になっている」と指摘し、(1)雇用維持を最優先課題にする。(2)国民の購買力を向上させる。(3)雇用・賃金優先の経済政策にする。(4)政労使協議の維持・充実。(5)国際金融取引の規制の五点を求めました。
 日本にもまるっきり当てはまる要求ですが、ここ数年来、日本ではストライキという言葉自体が死語に成っています。闘う労働組合も死語。一見生き生きして暗躍している言葉は「階級闘争なんて古い」、「闘争自体が古い」、「階級的視点が古い」。
 社会の構成は昔も今も何も変わらず、変わらされたのは働く人間を企業がその時の勝手で使い捨てられるようになった事。人間使い捨ての時代になった事。その結果、多くの働く生活困窮者がいっぱいになり、今や一千万人を越えるいわゆるワーキングプアが誕生した事。明日の生活さえ目途が立たない労働者が増えたのです。
 その家族の、特にこどもたちの悲惨さは言葉に尽くせません。  ・・・何故こんな社会に成ってしまったかを、わたし達は考えなければいけないと思います。それが大人の責任でしょう。
 当時多くの国民がのせられ、その気になった「構造改革」、代表的パスワードは「郵政民営化」でした。だれもが郵便局が身近で便利なことは実感していましたが、あの長髪の整っていないヘアスタイルと、脂肪の薄い顔付きにわたし達の希望が、国民の幸せが在るように感じてしまった国民も多かったのです。逆に言えば、多くの国民が先の見通せない社会に生きていた事です。不幸せだったのです。政治の無駄使いが在る事は感じていたのです。理不尽に思っていたのです。ですから皆飛びついたのです。郵政省こそ悪の権化だと思わされたのです。
 その人の「首相」出現以来、国民の生活は日増しに格段に酷く、悪くなったと私は感じています。わたしの仕事は、直接日々の生活必需品的に要求される仕事では在りません。ですから、逆にとってもよく判るのです・・・
 あの皆さん名前だけは有名な「バブル景気」は1986年から91年までの5年間続きましたが、今から十年前に終わっています。その五年間では、私の仕事に良い影響は在りませんでした。何故か?一般的庶民にまで、景気の良さが届かなかったからです。雰囲気だけは良かったですけど・・・今回の、「いざなぎ景気」、1965年~70年を超えたという「好景気」は全然在りませんね。実感は勿論、錯覚も・・・麻生氏に限らず、いつも打ち上げられ実行されてきた消費税増税論は、脅しではない経済萎縮効果に成っています。私はもろに受けています。でも、私の受けていることは、自分の生活条件の一部です。もっと本当に、生きがいを無くされるお年寄りを含めた方、私ではなく、私の生活でもなく、私の周りに生きている人々の人間としての生きる権利の在り方をも、私は問いたい・・・
 フランスのゼネスト記事が、えらく変わってしまいました。すいません・・・

| | コメント (0)

« 2009年1月 | トップページ | 2009年3月 »