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2009年2月12日 (木)

罪のないこどもの貧困を許してはいけない。負担と給付を差し引いた後、貧困率が上昇するのは日本だけです!

 税金・社会保障の為の負担と、福祉・教育・医療などの給付を差し引きした後を、所得再分配後と言いますが、この結果貧困率が上がるのは先進国では日本だけです。ここにパーセンテージを示します。
 ОECD諸国平均16,3パーセント(所得再分配前)が9,2パーセント(所得再分配後)に。
 アメリカ22,6パーセントが18,4パーセントに。
 イタリア14,6パーセントが14,3パーセントに。
 イギリス25パーセントが13,6パーセントに。
 カナダ18,1パーセントが11,5パーセントに。
 ドイツ17,9パーセントが9,5パーセントに。
 オーストラリア24,1パーセントが10,2パーセントに。
 フランス24,6パーセントが6,7パーセントに。
 フィンランド14,3パーセントが3,3パーセントに。

 日本は10,7パーセントが12,9パーセントの貧困率に。日本だけです。
これは、負担が重すぎ、給付が少な過ぎることを示しています。
 
 こどもに責任が無い事は明らかです。おとなの責任か?
 
 ここにもう一つの貧困率の数値を示します。両親のいる世帯での貧困率の数値ですが、両親共に働いている二人就業世帯の貧困率と、一人だけが働いている一人就業世帯の貧困率の数値です。
 OECD諸国平均16パーセント(一人就業)が4パーセント(二人就業)に。
 メキシコ27パーセントが11パーセントに。
 アメリカ27パーセントが6パーセントに。
 ポルトガル34パーセントが5パーセントに。
 イギリス9パーセントが1パーセントに。
 カナダ22パーセントが4パーセントに。
 オーストラリア8パーセントが1パーセントに。
 ドイツ6パーセントが1パーセントに。
 イタリア24パーセントが1パーセントに。
 フランス12パーセントが2パーセントに。
 フィンランド9パーセントが1パーセントに。
 
 日本11パーセントが10パーセントに。
 トルコ19パーセントが20パーセントに。トルコと日本だけが、二人就業の方が一人就業より貧困率が高まっています。これは、二人で働いてもあまりの低賃金によって、貧困を全然解消出来ないことを示しています。異常です。こんな国に誰がしたのかを私は問いただしたい。

 こうなると、単に大人が、親が悪い訳ではないことです。明らかです。チョッと、そんな風に言えなくも無い責任の一端もあるかも知れない事を、私は思うのですが・・・
 こどもの貧困を造り出しているのは生活出来ないような低賃金と、それを許し、幾らでも生み出せるような規制の取っ払いと、雇用の不安定化を作り出した様々な法律の制定、これによって企業にとってとても使い易い、使い勝手の良い労働の現実を作り出したからです。それは逆に働く立場の人間として言えば、とてつもなく働きにくい、生活を安定させられない状態なのです。
 こどもの立場で言えば、とても不安な、貧乏な生活を選ぶ満ちなく選ばせられる事なのです。
 責任の一端のチョッとした部分を、私は語りたいのです。
 日本もこれからはグローバルな世界になって生きていかなければならないから、終身雇用なんて昔のことを言っていては駄目だと、マスコミや評論家とか、「学者」の云うことを、そんなもんだ、尤もだと直ぐ受け入れませんでしたか?郵便局を民間にすると良いと思いませんでしたか?公営のものはみな民間の力に任せる方が良いと思いませんでしたか?小泉首相の「構造改革」に賛成しませんでしたか?もう労働組合なんて古いと思いませんでしたか?今や、闘う労働組合は凄く旬ですよ。!苛め抜かれた非正規雇用労働者が、皆立ち上がって闘いに加わってきました。正規雇用の労働者も闘う労働組合への関心を強めています。そして大きな成果を勝ち取ってきています。
 闘いなんて古臭いと思いませでしたか?これからは皆中流の生活が約束されているとチョッと信じたでしょう?
大きく時代錯誤の共産主義なんてことも、思いましたでしょう?
 実際の歴史に則して言えば、皆、その様に思わされたのです。中学校の教育からして、四十五年以上前から闘うなんて「馬鹿なこと」しないように教育され続けたのです。当時「期待される人間像」として、中学生に押し付けようとしました。これもあれも、仕組まれた罠です。でも、その罠が、働く現場の労働者から見抜かれてきたのです。見抜かれるような、まるで19世紀のような過酷な労働の現実をこの21世紀に、こどもさえ産み、育てられない現実を、圧倒的な働くの多数の人々に実感させてしまったのです、愚かな権力者は。
 その愚かな権力者の大代表が、あの「高速首切り」キャノンの御手洗氏であったりトヨタの奥田氏であったり、その政治的代弁者自民党の総裁選を大騒ぎ報道したりする「公共放送局」NHKの姿だったり、国民の多くは気づきだしたのです。ですから、NHKの視聴料の不払いが起きているのです。これらに、多くの大人が騙されたのです。選挙でこれら働く真面目な有権者は投票してしまったのです。それで、現在の「郵政選挙」の結果である衆議院絶対多数の現実が在るのです。自公の強権的政治を許しているのもこの為です。
 ここで、また同じ誤りを犯しては馬鹿っぽいです。こんどは民主党も加わって、国会議員定数削減です。
消費税を増税するには、国会議員も「身を削る」という理由です。その削減する議席は「比例代表」議席の削減です。選挙区一人、トップの人しか当選しない小選挙区制では多くの死に票が出来るのは、当然です。当たり前です。その選挙区で、一番投票の多かった人しか当選しないのです。まるで市長さんを選ぶようにです。でも、議員は、市議会議員であろうが、国会議員であろうが、国民、市民の声を反映しない議席になると駄目です。それが、比例代表の選挙区を削減すれば、国会に国民の声がストレートに反映しなくなるのです。例えば日本共産党に思いを託す人の意思は、この小選挙区制では反映されないのです。日本共産党の議席は無くなるのです。ゼロ。
 これが、国会議員定数削減を利用した、日本共産党つぶしです。国会議席を持つのは、自民党か民主党更に、国民の意思無関係に「二大政党」を作り上げる為の方便です。素敵ですね・・・騙されないように・・・
 こどもの未来が全てかかってきていますよ?

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