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2009年4月28日 (火)

最高裁二審体罰判定破棄に抗議する!同時に想う世の中の右傾化。

 朝日新聞の報道によると、小学二年生男子生徒が学校の廊下ですれ違った女児を蹴り、更に注意した講師の尻を蹴った。そこで講師の先生は追いかけてつかまえ洋服を掴んで壁に押し付け「もう、すんなよ」としかったそうです。 洋服を掴んでと言うのは胸倉を掴んでと同じ意味です。更に壁に押し付けたのは小学校二年生とは背丈も全然違う大人です。
 最高裁判決は「指導をする為にしたことで肉体的苦痛を与える為に行われたのではない」と指摘しその行為の(1)目的(2)態様(3)継続時間等を考慮すると体罰に当たらず違法ではない」と判断したそうです。1・2・3は私の区分です。
 ですから私は許せないと思うのです。行為行った人間の目的が行為自体出なければ良いのか、態様は先に記したように小さなこどもに大人がしたのです、継続時間はここで問題に成るのか?そんなに長い時間このような行為を行っていたなら、1にも2にも関係する事で三つの考慮する事は互いにだぶることであって決して三つの重要な個別のことを考慮したのでは無いと私は思います。
 更に私が主張したいのはこの小学二年生がその後、医師から心的外傷後ストレス障害と診断された事を少しも考慮していない事です。何故こんなこどもがそんなストレス障害に成ら無ければいけなかったのでしょう。原因は明らかです、講師からされた行為です。
 私は教育の現場での行為によって、このようにその後のこどもの病状認定が成された事の方を大きく見たい。最高裁の判決はこどもの結果は何も顧みないで、ただただ「教育する立場の人」に立って判決を出したとしか考えられないのです。本来教育とは、人間を育てる事です。その人間を育てる時に「お前が悪い事をすれば痛い目にあうぞ」と言うのは教育では在りません!悪い事を最初からしないような人間を育てる事が第一義だと思います。それには社会がこどもを含め弱い者に優しくなければ育つわけ在りません。
 教える立場の人も教えられて無いので、この講師の先生は実はきっと腹が立ったのです。きっと私もします、咄嗟にしてしまった胸倉掴みだったのです。壁押し付けだったのです。
 最近の裁判の判決を見ると、力勝負の例が目立つのです。今度の最高裁判決もそうなのですが権力を持つ者に従う力が源泉なのです。それが今や力なのです。考えれば最高裁判事も政府の推薦で、いかに国民投票が在っても無きが如しです。
 これからは、体罰にも負けない力勝負の時代になったのです。弱いこども集まれ!力勝負苦手な子集まれ!
そして、力が支配する世の中変えよう! 腕力からは、何も生まれないから・・・・ 
 

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2009年4月26日 (日)

人間破壊社会をいつまで続けさせるかは、わたし達一人一人の意識と行動に関わっています。

 自殺する人が一年間に三万人を超えている現実は、自殺未遂や自殺したいけれど実際の行為に到らなかった人々を含めれば三十万人近い人が死にたいと思う社会なのです。わたしのもう亡くなった父も生活苦とからだの不調で自殺したかった時が在りました。私が小学四年の秋でした。数日後母から聴いたこの事実は物凄く悲しく父が哀れでショックでした。当時の私の思いは現在でもはっきり覚えています。
 以前の記事に記したように秋葉原無差別殺人事件も私にとって本当に物凄く悲しい事件でした。犯人の行動を含め、人間が人間として大事にされない社会、人間が企業の儲けの調整弁として部品としてしか扱われない社会、明日仕事が在るのかさえ判らない生活の予想さえ出来ない社会、「これからは汗水流して働く時代ではなく、お金に稼いでもらう時代だ」などとまことしやかに云われた社会、儲かれば何をしても良い社会でそれさえ当たり前に思わされるモラルも規範も無い社会、ですから嘘つき企業は次からつぎにゴロゴロ在って、最近の日立電気に見るようにエコ商品という名を付けた冷蔵庫も大嘘。
 政治家も政党も嘘ばかりで「働く人の要求(ニーズ)に合わせて派遣労働を自由化した」と云い、実際は今までの正社員が非正規社員にされ労働時間も増え、過労による労災認定も増え、一方企業の利益は1,8倍に増え、役員報酬は2,7倍に増え、株主配当は2,8倍に増え、唯一減ったのは労働者の賃金だけです。
 不安定雇用の労働者の多くは社会保険も無く、怪我も病気にも罹れないのです。罹れば即首切り。収入無しです。憲法が規定する第25条「すべて国民は、健康的で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」が全く機能不全に成らされているのです。第26条「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する」も保護者の生活の安定の保証が何も無くなっているので機能出来ません。結果「その能力に応じて」ではなく、収入によってが実情に成っています。第26条にはさらに「国はすべての生活部面について、社会福祉及び社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と記されていますが現実は社会福祉も、社会保障も毎年2200億円の自然増分予算削減され、さらに消費税増税で賄おうとしているのが現実です。実はこの消費税増税の理由とされる「社会保障費の為」も大嘘の繰り返しなのです。続く第27条には「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」と書かれていますが、現実は仕事を首にされ、次の仕事も無いのです。
 この憲法の条文をきちんと実践する義務が政府には課せられているのですが、でも、何もしない。国民はこれらを受ける権利が在るのですが、それを教えられていないのが現実です。幾つになっても、高齢になっても文化的生活を保障しなければいけないのです。障害が在っても生き生きと生活できなければいけないのです。ですから後期高齢者医療制度も、障害者自立支援法も憲法違反なのです。これらの制度は「受益者」負担を当然視しているのですから。
 憲法第9条は「戦力を持たない」とはっきり明記しています。ですから日本の現在の軍事費5兆円は憲法違反の税金支出です。でも、このことを正面から問題にし、メスを入れている政党は自民党ですか?民主党ですか?公明党ですか?社民党ですか?いずれも違います。日本共産党だけです。アメリカとの日米安保条約を大事に考える政党には絶対云えないタブーなのです。そして、この問題をタブーにしていると、憲法25条も26条も27条もないがしろにされていくのです。そして根本的な第9条も敵視されざるを得ないのです。
 憲法を最初からきちんと実践してきたなら現在のような人間破壊の社会は在り得なかったのです。無慈悲な政治も在り得なかったのです。ですから今憲法改定の準備をしようと狙って蠢(うごめいて)いる政党は憲法を順守してこなかった政党です。近代憲法の持つ政治権力の行使を国民が規制する原則を、明治憲法のように、政府が国民を規制する原則の憲法に変えようとしているのです。それって許して良いのですか?
 自分の生きていられる時代だけでなく、可愛い子供や孫が暮らす先の時代を考えて下さい。
 人間を破壊するような社会は変えましょうよ!誰もが生まれてきて良かったと言える社会にしましょうよ! 

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2009年4月25日 (土)

こんなに憲法を改定したい政党ばかり、何でも消費税の増税に頼る政党ばかり。今度の衆議院選挙で憲法改定賛成政党、消費税増税必ず必要論政党を国会から退散させましょうの。わたし達の命を守る為に・・・

 国民から見放された状態の政権与党自民党・公明党、さらに最大「野党」民主党までもが共に賛成している私達の命にかかわる二つの重大問題が、今度の衆議院選挙の争点と言っても大げさでは在りません。
 一つは現在の憲法を変えること。二つ目は消費税を増税すること、この二つです。
 現憲法改定は1955年の自民党結党の目的で自民党の綱領にうたわれていることですが未だに実現していません。それは戦争を体験した人々や残された遺族がいくら靖国神社に参拝していても、もう戦争は嫌だ、ご免だと国民の多くが思っているからです。でも今の政党の考えは違います。自民党・公明党・民主党は憲法を改定したいのです。民主党は元々自民党から離れた同じ穴のむじなです。公明党は創価学会に頼って票を得る政党で、創価学会員は何しろ「宗教」ですから信じることが当たり前。聖教新聞に載った記事が嘘であろうが信じ込みただただ理論無し、自分の頭で思考する事何もなし、信じるの一点しかない集団員です。前の教育基本法改悪の時もはっきり言って何も知らされていないで、ただただ賛成の意見を「力強く」云うような「純粋」な人々の集団です。
 この民主党と公明党の協力で自民党の結党以来の目的が実現できるかのような状況が現在の状況なのです。
 消費税導入時の目的と税率引き上げ・増税の理由にした社会保障財源のためと云う嘘は充分に知れ渡っているのですが、これを又持ち出せるような状況が確かに現在の国会の政党議席数において存在するのです。
 何故か?国会の政党議席数が国民の意思を正直に反映しないような選挙制度をこれも自民党・公明党・旧社会党・民主党の前身らが作り出したからです。小選挙区制と言いますが、お金がかからない選挙制度などとまず言われました。実はその前の不法政治献金が大問題になり、不法な献金を受け取るのは選挙でお金がかかりすぎるからだなどと云いました。小さな選挙区なら運動資金も少なくてすむみたいな話で誤魔化しました。でもよく考えなくても判る事は、その小さな選挙区がいっぱい存在するように成るのですから総額は変わらないと言うことです。これって人を馬鹿にした誤魔化しの最たるものですが、国会の議席を国民の意識、民意と違う不当な議席数を得ておいて、それをもって消費税税率を引き上げようなんて詐欺以上に悪い事です。この政党の議員たちは高齢化社会になった日本では絶対歳入増の財源は消費税の増税しか無いと云うのです。
 本当か?日本共産党だけは消費税増税に絶対反対を主張しています。社会保障財源として最もふさわしくない社会的弱者ほど負担の重くのし掛かる財源論だと批判しています。その主張の前提には、税は応能負担であるべきという、所得の再分配であるべきという近代民主主義の根本精神が貫かれているからです。自民党は勿論、民主党も高額所得者減税に賛成しています。大企業の法人税の引き下げにも賛成しています。これは引き下げる相手が違うだろうと私は言いたいのです。さらに私は言いたい。消費税は大企業が自ら腹を痛めても痛めなくても実際に一円も払わないですむ税制なのです。大企業は下請けに対して消費税相当額の価格の引き下げを押し付けます。その段階で大企業の消費税分はチャラになるのです。製品を買う国民は、どんなに生活に苦しい人でも消費税という税金を払わなければ成らないのです。ネギ一本買っただけでも税金を払わなければ成らないのです。何かおかしいと思いませんか?
 この消費税を当然だと考えている政党は自民党・公明党・民主党・社民党。もし皆さんがこれらの政党を支持したなら消費税率増税も覚悟しなければ成りません。
 憲法改定を当然だとする議論を含め活発に行いたい政党は自民党・公明党・民主党。もし皆さんがこれらの政党を支持なさったら、現憲法の特に平和条項9条をはじめ国民の生活と権利を守る条項の削除を覚悟しなければ成りません。現実の政治は思いいれでも無ければ、思い込みでも在りません。シビアな実態なのです。

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2009年4月24日 (金)

障害者を利用した郵便詐欺、法の抜け道を追う政治献金、自殺者年間三万人、無差別殺人を含め常軌を逸した犯罪の横行。こんなことの連続は無関係では無い。こんな世の中にした人々を、財界と特に政党として自民党と公明党の果している役割を私は絶対許さない。

 テレビ・新聞、毎日のように記事に成る殺人を含め常識をでは考えられないような事件の連続です。今このブログを書いている時にもテレビで自分の娘殺しが流れています。夕刊には障害者の為の郵便割引が、先日の摘発以来93%も激減したと言うニュースが載っています。こんなに減るのは変です、詐欺を働いていた以外在り得ません。
 なんでこんなに今人間が狂ってきたのか?自殺者の三万人が毎年続くことも、戦争以上ですよ!皆さんの多くはもしかすると三万人の自殺数しかお考えに成らないかも知れませんが、周りにこどももいたでしょう。家族も他にいたでしょう。悲しみ苦しみ、どうにも成らない熾烈な人生がそれから始まるたくさんの人々がいるのです。
 この自殺した人を私は絶対責めない。自殺した彼等彼女等が小泉構造改革の政治の強まりと共に増加してきた事実を決して私は忘れない。皆さんが夢中になった小泉氏。「小泉構造改革」、郵政民営化ですか?何故本当に必要なのか理解していましたか?小泉氏が考えた事だと思っていませんでしたか?実は全然嘘なのですがマスメディアも報道しませんでしたから国民の多くは支持します。実際はアメリカの要求に従うだけのアメリカ従属政治家だっただけなのです。アメリカが新自由主義を主張し経済構造改革を押し出していた時期、同じようにアメリカに従い新自由主義と構造改革を主張したのが小泉氏で、フィーバーは国会に自民党・公明党の圧倒的議席を生み出す投票をした国民一人一人の結果なのです。もしかするとあなたのせいなのです。
 一万五千人が交通事故で死ぬ時、日本のマスコミ・政治家は交通戦争と云いました。その倍以上三万人もいる自殺者を捉えて、この事態を戦争に喩える人々、集団、政党在りますか?いません!いない筈です。その彼等自体が原因を作り、批判意識も何も無い、その上彼等自信の政策によって現在の結果を生み出しているとすれば彼らは云はない。
 だから交通戦争とは云っても自殺戦争とは絶対云わない、当然言って不思議の無い状況なのに。
 これだけで、真相はかなり判ります。自民党、公明党がこの人殺し政策を実行しているからです。皆さんはもしかすると誤解しているかも知れません。自民党と宗教をバックに持つ公明党が同じ無慈悲な政策を実行できるのだろうかと。簡単です、実行しているのです。何の矛盾も在りません。昔公明党は「平和と福祉の党」というポスターを張り巡らしました。日本共産党と同じような「主張」を繰り返していたのですが、現在は「生活を守るのは公明党」と云いだしました。この公明党与党です。生活を守るなら政策実行出来る与党ですから、それもここ長いこと自民党と連立を組んで与党なのですから、当然現在生活を守る政策を行っていけるはずです。だが現実にしていないから、この選挙スローガンができたのです。さらに、こうなったら総選挙は「都議会議員選挙の後だ」と自民党に主張しています。何故でしょうか?国民の早く国民の民意を問え、総選挙を早くしろとは無関係な立場なのです。公明党は都議会選挙をはじめ大事な選挙と見た時は全国的に創価学会員の大動員をするのです。都議会議員選挙の時には全国から創価学会員を大動員するので衆議院選挙はその後にしろと云っているのです。身勝手放題です。
 自衛隊を海外に派兵できる「海賊対処法案」も提出しています。
 憲法を改定する改定手続き規定法案も提出しました。
 派遣法を労働者を守る為の全面的改定に反対しています。
 保育の公的責任が逃れる保育法改悪にも賛成しています。
この「政党」に公的約束は無いに等しいのです。宗教政党と言っても常識的宗教とは完璧に違うのが創価学会の特徴です。池田大作という個人を尊び、個人崇拝が蔓延して、「政党」公明党の議員までもがその人池田大作氏の意思を重要視する。そうでなければ議員の立場も無くなる。
 自民党もそう、いい加減な政党。公明党も本当に政党なのかと思われるいい加減な政党。ここに、何でも儲かれば良い。得すれば良い。モラルもひったくれも在るか、都合さえよければそれで良いのだ。この政治のもとにどれ程常識的な、良識的な感覚が生まれるのだろうか。それより、得すれば良いと思う感覚の方が当然の感覚になりませんか?
 

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2009年4月23日 (木)

自公政権は完璧に狂っています、野党第一党もまるで無きが如し。なんのドサクサだか判りませんが重要法案が目白押しですよ。でも日本共産党以外の政党の存在感の無さ!

 日本の重要な産業、農業を知らない企業にも、更に外国企業にも農地を売り渡せるようにしていく法案。
 海賊退治の為に自衛隊の駆逐艦を派遣するだけでなくP3C対潜水艦戦闘機まで派遣できる「海賊対処法」。
 アメリカ軍グアム移転経費を日本だけが負担する義務を決めた日米協定の国会承認。
 一方労働者派遣法の見直しはいっこうに進展しない。

 私が記事を記しながら思いついただけでも四つ重大課題がでるのです。国民生活ともろに直結する課題です。
国民の皆さんご存知でしたか。これらが現在国会に問われているのです。国民から不信任を突きつけられている麻生政権の自民・公明与党は、国民に何も知らせないうちにこれらの法案を通し、承認しようと思っているのです。野党第一党というものはもう少し政権の政策に対して対抗したものです。雲散霧消した旧社会党でも、今の民主党より存在感が在りました。海賊退治の法案に対して民主党が出した修正案は基本的に自民党の法案とほぼ同じで、自衛隊員のことを「海賊対処員」と呼ぶくらいの違いしか在りません。
 この根本にアメリカ追随の姿勢が根本的な問題として浮かんできますが、それは当然です。
何より日米同盟を大事にするならアメリカ軍の手助けをしなければ成りません。アメリカ軍はもう既に、対潜哨戒機P3Cをソマリア沖に派遣しています。日本がP3Cをソマリア沖に派遣すれば、アメリカはアフガニスタンにこのP3Cを移動できるのです。これが根本です。日本政府は、空からソマリア沖の海上を監視すれば効率的に海賊退治が出来ると云っていますが、もうすでにアメリカ軍がしているのですからそれは理由に成りません。アメリカ軍への助っ人と言う理由しか在りません。
 でも、この法案に対して、民主党は自公政府案と基本的に変わらない修正案を出しただけで、自公与党の採決日程に賛成したのです。
 大体から国会の論議はどうすれば民主主義国家としての意味が在るのでしょうか。選挙で選ばれた国会議員で構成されていてもそれぞれの議案を徹底的に討議し、国民の共有する認識にする事が大切だと思うのです。それが議会制民主主義の根幹では無いでしょうか。それを避ける民主党は野党として一番大切なことをしていません。論議が始まる時から、与党の提案する論議終了時期、採決の日時を与党の云いなりに認めてしまっては、議会制民主主義の根本が無くなってしまいます。それぞれの政党の議員が納得すれば良いことでは無いのです。国民に考えてもらう機会を提供することこそが一番大切なのです。その為に、国会中継が在るのです。私が放送法に違反していると主張して放送受信料の支払いを拒否いしてるNHKでも、いやNHKだけが国会中継していますがそれ程基本的なことで、国民に考えてもらうこと、そのための論議を国会議員はしなければ価値が無いのです。民主党に野党第一党の仕事なんて出来ないのです。何故か・・考えるまでも無いほど明らかです。
 自民党の中で天下を取る主流に成れないと思った人々。社会党の解体で元もと社会党「的」でなくあぶれた人。
民社党が無くなり自分が社会的たつ位置を本来から持たない旧労働貴族的人々。あとは小沢、鳩山に付いていれば良いこと在るかなと思っているような日本の昔から存在している「日本的政治家」。
 これらのような人々が、皆さんの期待する民主党の「政治家」の中身です。何もそれぞれ個人に信念が無い。
信念が在るのは小沢一郎氏だけです、権力の座に付きたい・・・ただそれだけの集団ですから、国会で野党第一党としての姿勢を見せてくれと言っても無駄です、出来るわけ無い。
 

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2009年4月22日 (水)

和歌山カレー殺人事件の最高裁死刑判決に想う、死刑制度の根本的問題。

 林真須美被告に最高裁で死刑判決が出ました。
 一貫して犯罪行為を認めず、何も確定的実証拠が存在しなかった被告に死刑の判決が出された。
私の何となくの想いは、この人犯人だろうな、でした。
 この想いは松本サリン事件の河野さんの時も想ったことをまざまざと覚えています。河野さんが逮捕された時に、私の知り合いで松本出身の方が「あの人よ、あの人ならするわよ、有名な変人で変わった人だったの」。その言葉がなくてもきっと私はそう想っていたでしょう、私に取っては随分昔の出来事ですが・・・
 私が林真須美氏であって、例えば実際に犯行を行っていなかったとしましょう。状況証拠的には犯人と決め付けられ状況るだったとしましょう。それが認められば現在の日本なら死刑です。それはそうでしょう、たくさんの罪もないこどもも含め殺した事件ですから・・・でも私は犯行を行っていないのです。状況証拠だけで私は死刑に成るのですか?それが当然なのですかと聞きたいのです。更に、否認しているが為に、反省の余地がないとまで決め付けられるのです。これからの取調べでは「お前がいくら否認しても状況証拠で死刑だぞ!罪を認めれば情状酌量で減刑も在るんだぞ」なぞと云われれば私も殺されたくないので犯していない罪を認めてしまうかも知れません。   
 私はこう考えます。裁判所は本来私が罪を犯したことを証明しなければいけないと・・・私がいくら否定しても確たる証拠を示さなければ成らない。私が否定しようもない実証拠を・・・証明は裁判所がしなければ成らないと。
 だって状況証拠では私が犯人で在るとしか考えられないと云う、お前以外の犯人は到底考えられないという事は、あくまでも考えられないと云う域です。それで死刑で、殺してしまって良いのでしょうか?
 思い起こしましょう。松本サリン事件の時、もしかしてあなたは新聞やテレビを見ていて河野さんが犯人だと思いませんでしたか?私は思いましたよ・・・でも真犯人はオウムでした。河野さんは被害者でした。
 取り返しが付かないのが死刑制度なのです。何故って犯人らしき人を殺してしまうのですから。
 今回の最高裁の判決に対して「この判決を聞く為に頑張ってきた」という被害者遺族のお言葉を聞きますと、全く持ってそうでしょうと思うのですが一方「動機不明は納得出来ない」と言う発言も理解できるのです。
 最悪の悪い事を犯したなら「殺せ」が死刑です。犯人の「動機」も聞けなくしてしまうのです。
 裁判所が私の犯罪を証明出来なく、犯した可能性が極めて多きいだけで私は殺されたくないのです。
ここに死刑制度の根本的問題が在ると私は思います。何でも自分の問題、自分に降りかかった問題と想像する時に、初めて実感的に、それが極めて客観的に物事を思考できる方法だと私は考えます。
 私は林真須美氏の無実を主張しているのでは在りません。

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2009年4月20日 (月)

教育費への支出が先進28ヶ国中最低なのも安保条約のせいです。その証拠に軍事費は世界トップレベルです。

 安保条約第三条に「武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の手続きに従う事を条件にして、維持し発展させる」とあります。この条項に基づいてアメリカの日本への圧力は毎年のように増して、日本の軍事費はいまや五兆円規模にまで成りました。世界のトップレベルです。大体から憲法上の手続きに従えば戦力なんか日本は持たないと宣言しているのです。それでも五兆円の軍事費、もっと名実共にアメリカ軍を支援する軍事国家にさせようと第九条を遺棄すべく憲法改悪かねてから狙い、その動きを強めているのです。もう解釈改憲では追いつかないところまで自民党・公明党の政府与党はアメリカの要求に従おうとしているのです。今年の3月22日、防衛大学校の卒業式で自公政府の首相麻生氏は「日米同盟のさらなる強化と、日本自身の防衛努力がきわめて重要だ」とまで述べているのです。この人たちには現憲法は邪魔でじゃまでしょうがない、日米同盟強化の最大の障害物なのです。
 さて話を教育費のことに戻します。OECD(先進国でつくる経済協力機構)加盟30ヶ国中日本が28番目の最低ラインなのはGTP(国内総生産)に対してどれ程教育費に公的財政支出をしているかを比べた統計の結果です。日本は0,5%ですがこの諸国の平均は1,1%です、半分以下です。最高はフィンランドの1,7%です。日本の三倍以上です。
 平均を超えている国はフィンランド・デンマーク・スウェーデン・カナダ・ギリシャ・スイス・ノルウェー・オーストリア・ベルギー・ポーランド・フランス・アイスランドです。でもアメリカはその後に続くアイルランド・オランダとほぼ同じで平均諸国とグラフで見る限り大きな目だった差は在りません。次のドイツ・ハンガリー・メキシコ・ニュージーランド・ポルトガル・スペイン、イギリスは平均諸国と明らかな差が在ります。当然アメリカとも明らかな差が在ります。その後にオーストラリアとチェコ両国がまた並び明らかな差を付けながらイタリア・韓国が並び、さらに差がグラフ上明確に下がって日本が最下位ラインにいます。
 軍事費では突出して世界のトップレベルで、教育費の公的負担ではこれまた突出して世界の最低レベル。
 その中身を見ると色々理解できるのですが、授業料無料の国が如何に多いかに驚かされます。半数の国が無料なのです。それに学ぶ人に給付する、返す必要が無い奨学金制度を取り入れている国が26各国に及ぶ事実です。この給付奨学金制度を持たない国はたった四ヶ国、日本・韓国・メキシコ・アイスランドだけです。
 日本の御主人アメリカは教育予算も世界の平均に近く公的負担をしていますし、給付奨学金制度も在ります。でもその子分、日本は教育予算は最低、日本育英会も廃止して奨学金もまるで銀行ローン、返済の延滞者は金融機関のブラックリストに載せて、一切借り入れの出来ない人にしてしまうのが現実です。それじゃ、家も車も購入できません。
 これが自民党と公明党政府与党が「構造改革」と称してしやってきた中身の現実です。何か良かったですか?

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2009年4月19日 (日)

2016年東京オリンピックなんか現在絶対いらない!オリンピック招致委員会の見抜ける「目」を期待します。

 都民が生活に困っている時に何故オリンピックに財政を負担できるのでしょうか。心だけが滅げている時ならそれなりの効果が在るかも知れませんでしょう、それは認めます。でも今は全然違います、現実の生活に困窮している人々が東京都だけでも大勢いるのです。そしてそのような社会的弱者を馬鹿にし、まるで「健全」な都政運営の無駄、邪魔な存在と云って憚らないそのような石原慎太郎都知事のしてきた事、云ってきた事を考えたら、この人がオリンピックを招致したい本音がまざまざと判りませんか?後の世に胸を張って人に偉そうに自慢できることをしたいだけです。
 この人石原氏は自分が喋る時に人の言葉をよく引用します。自分の云いたいことを他人が言った言葉として勝手に引用して、実は何か問題にされたときは「あれは人が言った事」だと云って逃げる為です。石原氏が同感し共鳴しない言葉は、決して引用しません。これでも物書きなのでしょうか・・・一つ二つの作品が世の中の一部分の人々に「ブーム」になったからといっても私は何も認めません。私少しもこの人の作品評価していないからです。
 今都民の多くを初め全国民が巻き込まれている首切りと生活苦の実態は想像を絶する状態です。自分がそのような立場に無いからといって、この多くの国民・都民の苦しみに共鳴しその困窮した生活を想像出来なければ、知事を含め都民・国民の代表としての役割を果す事は絶対出来ません。
 現在2016年東京オリンピック招致に賛成なもしかするとあなたに伺いたい。あなた、生活に困っていますか?
 石原氏が目論んでいる東京オリンピックは競技場の近さ、いわゆるコンパクトといわれる理由ですが、そのコンパクトな場所、狭い地域に世界の多くの人々を運ぶ交通手段の整備、さらにその場所の中心を成す場所にある都民の、関東の人々の食の安全も無視して施設、築地東京市場を東京ガスの工場跡地に移転させる。その跡地の土壌には強烈な毒が存在し、学者による「この地域に食の市場を作ることは危険だ」という結果を隠してでもなを安全だと云い募り強行しようとしています。
 この都民の食の安全に対する不誠実な姿勢と、不当に首切りにあった多くの労働者に対する無策に近い都の無慈悲な独自の対応は一体2016年オリンピック開催招致と本来のオリンピック精神と一体どこで繋がるのでしょう。  東京都はスポーツ予算も年々削減しています。それなのになんでオリンピックなんでしょう・・・判りません?それでも賛成ですか・・・
 

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2009年4月18日 (土)

何故今、私は日米安保条約をことさら取り上げるのか。それは国民に実態が隠されていて、国民の多くが関心を持たず、気にかけていないからです。日本の根本的病巣なのに・・・

 日米安保条約の本当の姿は多くの国民に知らせないようなマスメデイアの報道を含め、日本共産党以外の全ての日本の政党が重要視し、日米同盟第一と云っているから、国民は本当の実態は何も知らないけれどもなんとなく問題視していませんし、大して気にもしていません。日本を守っているのじゃないんですかよく知らないけど、こんなもんです。私はよくここまで洗脳したと思います。敵ながら感心し同時に私達の働きがまだまだ足りないのだと反省しています。
 私が妻に安保条約の恐ろしい実態を話ししても「それは酷い、独立国じゃないじゃない」とは言いますがその後に「何故そんな酷い安保条約を自民党も民主党も支持しているのかしら?それが不思議・・」と言います。私は彼らが安保条約を支持している事の不思議さを考えるよりも、安保条約が日本にとって理不尽な条約である事を知ったなら、そのこと事態に怒り、みんなに伝え破棄しようと働きかける行動をする事の方が大事だと思うのですが。何故彼らが支持し重要視しているのかを分析してもあまり意味がないと思うのです。それは現在進行している不当な首切りにあって、何故彼等がわたし達を不当に首切るのかをまず先に考えるのと同じように思えるのです。無意味では無く不当な事態を与えている者に余分な時間を与えるだけだと思うのです。私の意見はまず不当と理不尽に気が付いたら抗議し拒否する事が大切だと思います。
 私はこれからのブログで日米安保条約が日本の今問われている重大事態の全ての病巣、原因である事を明らかにしていきます。それに気づいたら安保条約反対を主張しましょう・・・

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2009年4月17日 (金)

健康保険料が高いのも、シャッター通り商店街も、日本の農家が食べられないのもみんな日米安保条約が原因どとすれば、まだあなたも安保賛成だと言えますか?

 国民健康保険の保険料高過ぎると思います。払えない家庭が増えるの当然です。したがって保健証の無い家庭が生まれます。こどもが病気に罹ってもお医者さんにいけない家庭が増えています。
 農家は朝から晩まで働いても安い外国産農作物に押されて売れず、生活できません。日本の主食お米作り農家でさえ米離れが進み食べていけません。
 東京をはじめとする大都市はあまり知りませんがチョッと離れた地方都市では商店街がまるで死んだように見えます。私の住む前橋市では地元商店の組織である商店会さえ無くなりました。商店会を持っていても人が来ないからする事が無いのです、まるでアーケードだけがある陽の当たらないさびしい通りです。

 日米安保条約がこの原因だと言っても多くの皆さんは信じないでしょうが、信仰ではないのですから信じる必要は何も在りません、私達にとって大切な事は事実なのですから・・・
 
 1960年以降、私達の生活の全てのカギ、キーワードは日米安保条約に在るのです。
 皆さんもご存知の60年安保闘争、当時大人でなかった方でも名前は聞き覚えがおるかと思います。当時の自民党・岸信介内閣は多くの国民の反対を押し切って国会で強行採決してこの日米安保条約の改定をしました。改定されたこの安保条約に現在の日本を出来(しゅったい)させる全ての原因が在り条項が在るのです。ですから大反対運動が日本全国で沸き起こったのです。この当時、この条約改定に賛成していた政党は自民党だけでした。でも、現在この条約に賛成で、最も大事な日米同盟で重要だと言う政党はたくさん在ります。自民党は勿論民主党、公明党、社民党、国民新党その他、日本共産党以外の全ての政党がそうです。

 ではここにあげた一つひとつにの例を検討します。
 まず国民健康保険・保険料の高さ。アメリカには公的国民皆保険と言う制度が実質在りません。したがってお金の在る人は民間保険会社の保険に加入しています。ですから健康保険無しという人、家族がとてもたくさんいて、具体的数値を挙げますと無保険者は4570万人で三人に一人の割合です。さらにこの内の79%は勤労者です。結局働いている人でも公的保険が無いと言うことです。だからこそ、アメリカのように、民間保険会社に国民健康保険は任せればよい。保険料を次第に高くしていくことによってそれを実現していくこと。ではさて、このようにしていけと言うこの条文は日米安保条約のどの条なのでしょうか。第二条、経済条項で(1)自由主義経済体制を強化する。(2)国際経済政策におけるくい違いうを除くことに努める。 これです。念の為に原文を記します。「締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによった、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済協力を促進する」。この条約の改定する前の元は、終戦直後の日本がアメリカと結んだ条約です。したがって「平和的」も、「友好的」も敗戦国に向けた戦勝国の言葉なのです不平等なのです。60年には少なくとも平等な国際的「国家間条約」の体裁をとり、旧ソ連をはじめとした国々への対策が必要に成ったのです。
 農業の問題はどうでしょう。実はアメリカでは農業生産者に対する農産物価格保障は100%行われています。
ですから市場価格と生産価格の差は政府が保証して補填しているのです。日本では在りますか?在りません!何故かが問題なのです。アメリカの農産物を日本が輸入するように仕向けているからです。これも、先程記した「経済政策におけるくい違いを除くことに努め」からくるのです。
 シャッター通り問題はどうでなんでしょうか。これはアメリカの要求によって大型店舗規制を無くしたことによります。かつて日本には個人商店があちこちに在って、近所のお年よりも買い物が出き、或いは家まで少しの商品でも持ってきてくれたりしたのです。そこに会話が生まれ地域の調和も生まれていたのです。ここでついでに書きますが郵政民営かもアメリカの要求でした。別にあの小泉氏の発想でも思いつきでも在りません、明確なアメリカの要求に従っただけです。これも、日米安保条約第二条の結果です。

 簡単に例をだした経済的問題のこれだけのことに、日米安保条約が大きく関わっている事実に驚きませんでしたか。
安保は日本を守ってくれていると信じていませんでしたか。日本の農業も、小さなあの懐かしい個人商店も駄目にしたのは日米安保条約なのです。日本の農業も商店も守らない安保。一体何を守ってくれているのでしょう・・・

  
 
 
 
 
 
 

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2009年4月16日 (木)

郵政民営化の「呪文」にただ乗せられ衆議院絶対多数を自民党に与えた国民。今度は気が付くでしょうか「二大政党」自・民の違いの無さに・・・

 自民党と民主党二つ並べて自・民、これが二つの政党の実際をよく現しています。あいだに・が入るだけです。
要するに自民党と民主党は看板が、名前が違うだけなのです。外交政策は日米安保条約絶対、日米同盟絶対、国内政策は財界重視、云いなり、ですから憲法改悪賛成。自衛隊の海外派兵当たり前。その時の武器使用制限にも大反対。ちょっと話しが横に行きますが参考になるので記しますが実は公明党もそうなんです。15日に開かれた衆議院「海賊対処」特別委員会で冬芝鉄三議員が現行法が武器使用を正当防衛などの場合に限定している事を「不正常な状態」と発言し、「シーレーン防衛のために」法案の早期成立を主張しました。それだけでは在りません。昨年10月に民主党の長島昭久議員が衆議院テロ対策特別委員会で「海賊対策」のための自衛艦派遣を提案した事をべた褒めしました。「具体的な提案をされた。本当にすごい」ですって。
 それでは話を戻しましょう。この15日の特別委員会で自民党の中谷元議員が自衛隊の海外活動をめぐって「政府には足かせがある。それは憲法9条だ」と発言し「日本が憲法の制約をどう説明しようと、各国からみればしょせん自分達と関係の無い日本の特殊事情にすぎない。懸命に取り組んでいる国から見れば汗もかかずに、金儲けだけやっていると映る」と云ったのです。どの発言がどこの政党の発言だか全然判りませんでしょ全く、みな同じです。世界のどの国が自国の憲法を守らない国をどうして信頼するのでしょうか。自国の憲法さえ守らない国が、他の一体どんな約束を守るのでしょう。当然誰が考えても保障は在りません。信頼なんて生まれる訳絶対在りません。現に、そんな憲法を守らない国他に在りますか。在りません無法国家北朝鮮ぐらいです。
 自民党の中谷元議員の発言も、民主党の長島昭久議員の発言も憲法9条の戦力不保持で「誰も殺すな」「知恵を尽くせ」を無視し、敵視する発言です。それを褒め称える冬芝鉄三議員の発言も同じです。
 
 日本経団連から通信簿まで付けられても献金を欲しがるのも同じ。わたし達国民はそれぞれの個人の心の中で通信簿を付けることしか出来ません。しかし、選挙権という決定的な権利を保持しているのです。日本経団連みたいに多額の献金は出来ませんが、そのお金の多さで云う事を聞く政党が私達の困難な現実を理解し解決出来るようなこと出来っこ在りません。幻想なのです。
 企業献金の問題もこの自・民の違いの無さを際立たせました。云い訳も政党としての対処も全く同じです。
ここに両党の主張を別に書き分けなくても良いのです、全く同じだからです。
 本人は「悪い事はしていない」、党としての責任、任命者としての責任は「信じる」「個別のことには感知しない」。 如何ですか?何も違いは無いのです。また乗せられますか、「二大政党」に・・・

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2009年4月14日 (火)

日本国民に占めるたった三%の農民で、残る97%の国民の食の確保が出来る筈が無い。この事態を作り出した60年以上にわたる自民党政治の深い罪。アメリカ云いなりと財界云い成り。

 現在の日本はたった4割の食料自給率です。世界の先進国最低です。アメリカは100パーセントを超えています。ヨーロッパの国々も越えています。オーストラリアも越えています。
 何故日本はこんなに低い自給率何でしょうか。
 今世界を襲う不況の中で日本が一番その大波を受けているのと同じ理由なのです。
日本の自動車産業をはじめする機械産業の輸出は受け入れるから、農業はアメリカに売り渡せ、だからアメリカの農産物を限りなく輸入せよ!日本の基幹産業農業は捨て、それも個人農家に支えられてきた日本の農業をアメリカに売り渡し、大企業の自動車、機械産業の輸出は許す。但し、アメリカが許しているからの産業の発展である事は忘れるな。これを外需頼みと言うのですが、本来一番大切な食を外国に依存してしまう大変間違った道だったのです。日本ほど四季が在り食物の生産に適した国は世界でも稀なのです。世界の国々には食物の生産に適さない国が多いので。それなのに、日本が食物生産を制限し輸入に頼っていたら世界の食料生産状況が温暖化の影響も含め激減した時にどうするのでしょう。現在日本に輸出している国々も自国民の為の食料供給が第一に当然成ります。いくらお金をたくさん出してもどこの国も日本に輸出してくれなぞ絶対しません。一億二千万人の六割は餓死すると考えて何も不思議ではありません。
 今盛んに減反政策の見直し論が自公を中心にする勢力から云われています。この食料自給率の低さをも利用しながらのこの意見には当然国民の中に少し受け入れられやすい状況が在りそれに賛成する意見が生まれようとしています。ですが、これも酷い農民切捨ての政策である事を訴えます。
 日本において農業は農民の農民としての自立した立場が在り、極めて個人業としての家族農業としての発展をしてきました。だからこそ効率の良い大規模農地は少なく安心・安全な作物が生産される状況が在ったのです。飛行機で農薬をばら撒くような生産行動は取られなかったのです。周りに住む人々にも安心な農業が営まれてきたのです。ですが、今云われ出している減反政策見直しには、物凄い罠が在るのです。それは農業を資本の儲けにする、従って大企業が農業に手を出し、小規模農家を政策的にも締め出すのです。色々な国家による支援策も個人農家には認めない、大規模な農地を持たない限りは支援の対象にもしない。今まで日本の農業を伝え守り日本人の食を支えてきた個人農家を捨て去るのです。個人では農業が出来ないようにするのです。田んぼや畑の主人だった農民を、大企業農業会社の派遣社員にしようとしているのです。許せますか? だから今更のように
、減反政策の見直しを自公が云い出したのです。私はこのような人間を卑劣だと思います。
 

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2009年4月11日 (土)

北朝鮮の恐ろしさは無法国家である事で、それに対処する国際社会の大事な事は道理的で冷静である事です。そうでなければ人々の被害を出すでしょう。

 北朝鮮は拉致を含め無法な事を行う、近代国家として非常に認めがたい国家です。
この無法国家に対処する世界の国家・個人は決して無法で感情的対応ではいけないと思います。
 日本国内でやくざが無法な事をするからと言って、わたし達まで無法な態度で対応しても何も解決しません。隣に住む人が例えばやくざで、無法で危害を加えるような犯罪行為をするからといって「それじゃ私も無法なことしてやろう」では解決できません。無法を許さないという隣近所や地域の人々の協力と、警察等を活用した冷静な態度こそが彼らの態度を改めさせられる事になります。
 いいですよね「私は喧嘩が強いからやっつけてやる」も。中々勇ましいではないですか。でも、それで事の本質的問題が解決するわけないのです。多くの関係ない人々を巻き込み傷つけることは予想できます。無法と無法がぶつかるのですから何が起きても不思議ではないのです。このような対応は決して無法な行為という本質を解決できないのです、逆にやくざがたくさん応援に駆けつける結果ぐらいしか招けないのです。
 今回の北朝鮮が強引に発射した物が、人工衛星打ち上げの為のロケットなのか、ミサイルなのかは日本政府が云うように早くに結論がでる事では無いのです。それには防衛省の調査結果を見、アメリカの調査結果を見、初めて断定できるある程度は時間のかかる事なのです。それなのに、日本政府(自民党と公明党で成り立っている政府)は昨日、あれはミサイルだと断定したのです。防衛省の調査結果も何も出ていない段階で・・・その理由は自分達が提出し採択された国会決議がミサイルと云っているからですって。これって理由に成りません。
 北朝鮮に核兵器を持たせない、拡散させない!そのために関係諸国六カ国協議が在るのです。相手は無法国家です。その開催まで危ぶまれるようなことはしてはいけないのです。
 世界の主要国が、あれは人工衛星の打ち上げロケットではないミサイルだと確認しないうちに、なんの根拠も成しにミサイルと断定する日本政府は私が先程記した勇ましいに人に近い無謀な、見識の無い主張です。

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2009年4月10日 (金)

また再び、東京オリンピック開催に大反対します。

 オリンピックは本来平和の祭典ではなかったことご存知でしたか?
最初は世界スポーツ競技会だったのですが、その競技会が戦争の為に開催できなく成ってきたのです。そこで平和でなければ競技会さえ開催できない現実に突き当たり、一時停戦などを通りながら、平和の祭典オリンピックが成立し定着してきたのです。このオリンピックの開催地として名乗りを上げているのが東京都です。
 石原都知事が率先して先導し、この平和の祭典を東京で開催するようにオリンピック委員会にも働きかけています。勿論申請書も国際オリンピック委員会に提出しましたが、嘘ばっかり書いた申請書です。
 石原知事と言えば、アジア人蔑視、福祉費最大な無駄論、平和憲法改定を声高に叫んで率先して破壊してやる等と「勇ましく」云っている人ですが、この度のオリンピック国際委員会への申請書では今までの非常識な右翼本音発言はダンマリでした、いや嘘まで付いて頬ずりしたのです。
 「平和憲法を持つ日本は・・・」に始まりアジアにに勇気をみたいな漠然とした発言の連続で、今、何故東京オリンピックかに言及せず、伝統を大切にするというオリンピック委員会の指摘に対しても、64年東京オリンピックの駒沢競技場は廃止し新たな競技場を作るとか、射撃など風の影響をもろに受け、精神統一が必要な競技も新たに作る風の影響の大きいお台場に設けるなど無責任な方針しか出していません。はっきり言って何も熟慮せず思いつきと派手さ、東京「再開発」による大型公共事業の伸びしか考えていません。
 現在の築地市場の移転も、そこに世界のプレスセンタービルを建設したいが為に、東京ガスの地下汚染の激しい跡地に移そうといかに科学的危険性問題が提起されようとも躍起になっているのです。確かにあの石原慎太郎氏は遅かれ早かれ歳ですから死ぬでしょう。だが、都民はずっと生き続け、そのこどもはもっと生きるのです。そのこたちの健康を考えれば、無茶な処に市場の移転は提案できない筈です。
 今まさに派遣切りにあい、住む所も確保できない都民があふれています。生活保護さえ活動を停止したような状況の東京で、本当に必要なのか、オリンピックが。何の役に経つのでしょう・・・
 世界でもっと、自国オリンピック開催で国民的に勇気をふるわせられる国が在るのではないでしょうか・・・
 私は反対です、オリンピック東京開催に・・・
  

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安保条約は平和的に解消できますが、グアム協定は成し遂げるまで続きます。今こそ大反対して拒否しなければなりません。(日米安保条約は平和的に解消できる)

 何の為にも成らないどころか、アメリカが世界的に効率よく軍事行動する為だけのグアム基地新設と沖縄辺野古最新鋭基地建設、これがセットになって日本国民の税金が湯水のようにこの二つの新基地建設資金として提供させられるのです。アメリカの負担は一円も協定に書かれていないのです。最後まで義務が設定されているのは日本側だけです。辺野古に最新鋭基地を造るのですから沖縄の負担軽減に成っていません。それなのに自公政府は「沖縄の負担軽減のため・・・しょうがない」と嘘の主張を国民に、まるでお題目のように唱えています。
 沖縄に、アメリカにとって古くなって小さな普天間基地に変わる最新鋭の広大な新基地を海を埋め立て、海洋生物を殺してまで造るのですよ。このどこが沖縄の負担軽減なのか!ここの何処に普天間基地返還として沖縄県民にとっても、全国の国民にとっても負担軽減と云えるどの様な意味が在るのでしょう。
 日米安保条約には解消手続きが条文化されていて、日米どちらかが解消すると通告すれば一年後には極めて平和的に解消されるのです。日本の国土から一年以内に全てのアメリカ軍基地が撤去されるのです。これが条約です。徹底的に日本にとって不平等な安保条約ですが、条約としての体裁を取らなければ20世紀の世界に通用する条約の体を成しません。だが今度のは協定です。中身は甚だしい不平等協定でも、それを廃止する文言が無く、日本政府がたとえ日本共産党の参加する連合政府になっても、この義務だけは負わなければ成らない仕組みが書き込まれているのです。こんなこと、許しても良いのですか?お考え下さい。

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2009年4月 9日 (木)

グアム移転経費は日本の義務だけという不平等「協定」を押し付ける麻生自公政府は、本当に日本国民の為の政府なのか。

 衆議院外務委員会で現在審議されている「グアム協定」。この委員会で採択されれば衆議院本会議で自公の郵政選挙での昔の「圧倒的多数」によって採択され、参議院で否決しても又衆議院本会議三分の二規定を使って強行しこの日米協定が成立してしまうのです。この協定の恐ろしいところはいくら政府が変わっても外交協定として日本に履行義務が迫られることです。それも、内容が酷すぎます。外国軍(アメリカ)の基地を、外国(アメリカ)、それもその外国(アメリカ)の領土に造るのに他国(日本)がその資金を負担する何ていうことは世界史の歴史上も未だかつて無いことです。そしてその協定には、外国(アメリカ)の資金負担義務は書かれていないから無担保、資金を出すか出さないかも定かではないのです。他国(日本)だけが強制される協定も史上初めてです。このようを協定を不平等協定と言わずにいられますか?更にこの協定は沖縄アメリカ軍基地負担軽減の為だという国民向け理由付けがされていますが、実際は、普天間基地のアメリカ兵の実数が一万三千人なのに5000人も水増しされた一万八千人と表明され、そこから8000人がグアムに移転するとされています。一万三千から8000を引けば残りは五千ですが、水増しした一万八千から8000を引けば残りは一万です。一万人は沖縄にいて当然という誤魔化しの計算で沖縄に駐留するアメリカ兵の残留人数が多くなるのです。それも実際は8000人移転では無く、あくまでも8000は移転人数の上限、それ以上は移転しないという事なのです。さらにアメリカ軍当局は云います。異動した部隊の代わりの部隊はやって来る。それだけではありません。そもそもグアム移転は沖縄辺野古最新鋭新基地の建設を大前提にしている協定なのです。これが実現しなければ普天間基地の返還も認めない無いのです。でも、グアム基地建設の日本の負担だけは協定文に明記されています。全然沖縄の負担軽減なんて考えられていません。日本国民を馬鹿にした協定です。
 沖縄に在る米軍基地は一体どの様にして出来たのか皆さん考えて下さい。沖縄以外に現在存在するアメリカ軍基地は元もと旧日本軍の基地でした。砂川のように拡大されたところは在りますが、沖縄の基地は全て戦後拳銃とブルトーザーで奪われた農地であり沖縄の人々の住処なのです。奪われたものなのですから元に戻して返せが本来の日本の在り方ではないでしょうか。それなのに、日本国民のお金を使って、国民が福祉から何から何まで切り捨てられている時に、お年寄りも重い負担をしている時に、アメリカ軍の基地をアメリカの領土に造る為に、沖縄負担軽減という嘘の上で強行しようというのは一体何の了見なのか。私には許せない!
 これが麻生自公政府の今やろうとしている危険いっぱいの事実です。この自民党、公明党を次の選挙で葬りさらなけば、日本国民の明日は暗黒です!!!
 

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2009年4月 6日 (月)

千葉県知事選挙での森田健作氏当選は、東京都の石原氏、宮崎県のそのまんま東氏、大阪府の橋下氏に続く投票権者の思慮の無さを示しています。日本の民主主義の到達点がこれなのか?

 戦後自民党政治は、アメリカの庇護の下無知な国民作りを中心課題としてしてきました。アメリカ単独占領政策
の最重要課題は、旧ソ連と中国への対抗政策が中心を成し、日本の民主化は何も考えらず、アメリカの使い勝手が良いように戦争中の大臣政治家が戦後も政治的中心を成してきたのです。「お前の命を助けたのは我々アメリカだ。云うことを聞け!」これが日本戦後政治の真実の流れです。
 ですから戦前の軍需企業もそのまま生き残り、現在も軍需企業として栄えています。
 「太平洋戦争は大東亜戦争と云うのが本来で、日本は侵略戦争なんかしていない。正義の戦争だった」何て云っている御連中が現在も生き延びているのは戦後のアメリカ占領統治のお蔭なのです。戦後(45年)間もなく始まり、取り締まられたのはレッド・パージと言って戦争反対を戦前から貫いた日本共産党狩りでした。そして教育に携わる日教組弾圧と警察権の強化です。これが戦後日本史の真実の姿であり、その時に根こそぎ葬る気があれば出来た「天皇絶対派」靖国派とか右翼とか今言われている「威勢の良い御連中」は根本が温存されたのです。簡単に言えば、アメリカに認められて騒いでいる絶対権力従順派なのです。
 さて、話は知事選挙の結果です。このような戦後史を歩まされた日本人は、当然自分の頭で思考することに成らされず、訓練も受けていないのですよ。有名な人だと、つい虫が騒いで投票してしまうのでしょう。どんな政策と長期的理想を持っているかも関係なく、簡単に言えば、ミーハー的感覚、こんな感覚で選んでもらっては私はたまらないし、腹立たしいけれど、アメリカや、日本の売国奴的政治家は嬉しいでしょうね、こんな日本人が育ったと・・

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2009年4月 5日 (日)

アフガン自爆テロ実行者の6割が身体障害者であることをご存知ですか?

 日本は新テロ特措法延長を、衆議院での三分の二での再議決で強行しました。この衆議院三分の二再議決は、自公政権も最初は「この方法はいつでもするべきことではない」と云っていましたが、人殺しと同じで、「一人殺せば二人も三人も同じ」と言うわけでもう何回使ったでしょうか。
 この新テロ特措法延長が、本当にアフガンの平和の近道なのでしょうか。
この法律によって日本はインド洋でのアメリカ軍への補給活動を展開しています。
 日本政府は云います「自衛隊が行っている補給活動は、海上阻止活動への支援であり、空爆の支援ではありません」と。 実態はどうなのでしょう?
 アメリカ軍は航空母艦と巡洋艦や駆逐艦数隻で空母打撃群などの編成をつくり、編成ごとにローテーションを組んでイラク・アフガン地方で活動しています。この編成は海上活動、アフガニスタン、そしてイラク、この三つの任務を持ってこの地域に行って活動しています。日本が給油した駆逐艦カーニーが所属するトルーマン空母打撃群は、07年12月から08年4月までで攻撃飛行は9500回、攻撃・爆撃飛行は2459回、使用した爆弾は35トンです。やはり日本が給油した駆逐艦シャウブが所属するリンカーン空母打撃群は08年4月から9月までに攻撃飛行は7100回、攻撃・爆撃は2370回、使用した爆弾は116トンです。
 これで、何故空爆と無縁な海上阻止活動支援であるなどと云えるのでしょう。
この空爆や攻撃が、無辜のアフガンの人々を傷つけ、怒りを再生産して自爆テロを起こしていると考えるのが、この自爆テロ実行者の6割が身体障害者であることが証明しているのではないでしょうか。地雷や攻撃で障害を持った人々こそが、自爆テロの実行者と考えるのが普通の考えではないでしょうか。
 もう、アメリカがアフガン戦争を始めてから何年経ちました?軍事力で圧倒的な強さを誇るアメリカがいつまでも勝利しない。このような史実はかつてもありました、ベトナム戦争です。トンキン湾で北ベトナム軍に攻撃されたと云う嘘の「事件」をでっち上げ戦争を北ベトナムにまで拡げ敗北したアメリカ。ニューヨークを襲った9・11テロを戦争だと宣言し戦争を始めたアメリカ。重なる事の多い現実です。テロ行為は戦争では在りません!この事実認識の間違いを理解しないと同じ轍をアメリカは踏むでしょう。同時に日本政府もアメリカ云い成り外交を続ける限り、世界の歩みから見放されるでしょう。
 世界の国々から貧困と教育の低さを無くさない限りテロリストは絶対無くなりません。それ以外に闘う道が思いつかないのですから・・・

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2009年4月 4日 (土)

「国民」政党の顔も捨てた自民党の党員数の激減に見る、この党の終焉。

 自民党といえば昔から多くの「むずかしいこと判らない」と言っているおじちゃん、おばちゃん達からも選挙では支持されてきた、在る意味国民政党でした。その頃から存在している政党は現在は日本共産党だけです。
 大体から政党は自民党以外には日本社会党、チョッと経って社会党から分かれた民社党、もうチョッと経って公明政治連盟、これは政党なのか判りませんがそれに日本共産党、そんなものでした。日本共産党以外みんな消滅しました。日本社会党は社民党に、民社党は民主党に、公明政治連盟は公明党に。
 その頃の全国国政選挙では、日本共産党の得票数は、殆どの選挙区で桁、自民党や社会党が万の位の票数を獲得していると日本共産党は千とか百の位の得票が殆どでした。特に農村部では顕著でした。でも、その頃から見ると段々でしたが得票を伸ばし殆どの選挙区で、同単位の得票を現在は得ています。
 昔から在った二つの政党、自民党と日本共産党の得票数を比べると、現在自民党は明らかに得票数を大幅に減らし、日本共産党は得票数を大幅に伸ばしています。でも日本共産党は何故議席が伸びていないのでしょう。
 これは選挙制度に問題が在るのです。支持して投票する人が増えても議席を伸ばさないようにする選挙制度、小選挙区制度を国会での多数を利用して取り入れたからです。結局この小選挙区制度は結果として民意を全然反映しない制度である事が、この事実からもハッキリします。
 国会議員は知事では在りません。国民の多様な意見を持つ代表によって国会が運営されなければ、国民の様々な意見が無視されてしまうのです。一つの選挙区からたった一人だけが当選する小選挙区制度では、まるで知事を、市長を選ぶようにたった一人の意見を持つ人間を、その地域の代表として選ばせるのです。それで国会議員の構成を作り出そうとするのです。当然知事や市長なら二人も三人もいてはおかしいです。でも、議員は様々な意見を持つ人々が選ばれなければ、逆に言うと、一番多くの意見を代表した人だけが選ばれて、多くの民意が、二番目、三番目の支持しか得られなかったからと言って切り捨てられてしまうのです。例えば「私は身体に障害を持った人たちも暮らし易い社会を作る為に頑張りたい」と言う候補者がいたとします。でも、この人が一番多い得票を得なければ、この候補者は当選しないのです。他に「皆さんの生活を必ず安心・安全にします」と云う候補者がいれば、当然先の候補者は一番には成れません。何故なら、世の中の多くの人は、身体に障害を持っていないからです。同時に想像力も足りないからです・・・これが国会議員を決める選挙制度で良いと私は全然思いません!
 この小選挙区制度が導入される時に、多くのマスメディアも評論家も政党も、お金がかからない制度であると云って褒めそやしました。ですが現実は語ります。各政党の政治資金収支報告の結果、以前の中選挙区制度(一選挙区がある程度の大きさを持ち、複数の人が当選する)よりもお金がかかる制度である事がハッキリしました。お金がかからないは全くの作り話、嘘だったのです。ですから、日本共産党を除く各政党は企業からの政治資金集めに必死では在りませんか。
 民主党なんていう色々な意味で今をときめく政党は、自民党離脱者・旧社会党員・旧民社党員を寄せ集めたご飯がやわらかい五目のような、決して美味しくもない五目御飯政党ですが、国会議員も無駄な歳出削減に「自ら身を削ろう」何て云い国会議員定数削減を主張しています。昔からの何も「難しい事判らない」人々をターゲットにしようとして昔ながらの自民党的発想で議員定数削減を云っていますが、大体から本来国会議員は無駄な存在なのかを伺いたいと思います。確かに日本では自民党・民主党・公明党の議員には無駄人が多いと思いますが、民主主義社会を作っていく為には、一定の人数の国民に対して国会議員はどの位必要なのでしょう。民主主義先進国ヨーロッパ諸国に比べて日本は無駄に国会議員がいるのでしょうか。その答え、全然日本は少ないのです。
 更に、民主党が主張している削減の対象が大問題です。先程から記しているように全然民意を反映しない小選挙区制度だけにしようと主張しているのです。小選挙区選挙制度導入の際に取り入れられた比例代表選挙制度(政党が得票した票数に比例して議席数を決める)のを無くしてしまおうと云うのです。これってファッショです。
 さて、ここで自民党員の減少のことを記します。最多の年は1991年で五百四十七万人でした。さて07年は百十万人。最盛期の2割です。ここに、私が最初に記したことが在るのです。
 自民党が国民政党の顔を作っていられた頃は、いくらひどい事を政策としても「今度チャンとするからな」で誤魔かせたのです。今現在、国民が本当に生活と健康の不安を持ち苦しんでいる時に、消費税の増税を打ち出すことは何を意味しているとお考えですか。内閣支持率も下がり続け後が無い状態でも、この増税を云わなければ成らないのは何故でしょう?麻生首相が単なるお馬鹿なのでしょうか。 昨年の自民党総裁選挙の馬鹿騒ぎを思い起こして下さい。立候補したのは麻生・石破・石原・小池・与謝野氏です。皆小泉政権以来の閣僚経験者です。こんなメンバーの立候補自民党総裁選を馬鹿騒ぎして報道したのが公共放送NHKをはじめ日本のマスメディアです。
彼らは皆、財界から献金を貰いたい人々です。現実に財界からお金を貰ってきた人々です。
 今の日本の財界はモラルが何も在りません。ちょっと儲けが減りそうだと想った瞬間に、最初にする事は非正規雇用労働者の不法な首切りです。その後に浮かぶのは正社員のリストラと賃下げ。全然思いも及ばないのは株主配当の値上げ・これだけは本能のように守る。
 こんな財界からお金を貰い政党活動を続けるのです。一体どんな政策が誕生するのでしょう。
自民党は、かつての雇用主、おじちゃん、おばちゃんたち農家から離れました。個人農業を潰すアメリカの指示の下に従ったのです。日本の農業をアメリカの大規模農業資本に渡す為です。日本のおじちゃん、おばちゃんも気づきます。自民党の終焉・瓦解が始まりました。

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2009年4月 1日 (水)

「景況感・過去最悪」悪化幅も最大の日銀短観。朝日新聞の解説を読んで想うこと、自公政府の無能力。

 日本銀行の企業短期経済観測調査(日銀短観)結果が今日、発表されました。景況感は過去最悪、悪化幅も最大だそうです。自動車や電機といった日本の主力産業を含む大企業製造業の悪化がおもな原因だそうです。
 このニュース記事の解説を読んで想いました。ただ事実の確認と予想だけです。
まず「日本経済がこの半世紀で最も激しい景気後退に襲われていることを裏付けた」。
 誰でも判っています。 次「底入れのカギを握る設備投資に明るい兆しはない」「今回の不況の特徴は、落ち込みのスピードが驚くほどはやいく、そして深いことだ」「世界同時不況が、輸出に牽引されてきた日本経済を直撃」。
 本当に景気底入れのカギは設備投資なのでしょうか?この解説を読んでも輸出に牽引されたと記されているように、内需ではなく、外需頼みだったこと。落ち込みのスピードが驚くほど速いのは、内需を支える国民の収入が驚くほどの早さで無くなっていたこと。
 予想記事に当たる部分では「経営者は景気見通しを厳しく見て設備投資にも急ブレーキをかけ、こうした企業の慎重姿勢は、急激な雇用削減などを通じて国内消費も冷え込ませている。個人消費の動向に左右されやすい小売業や卸売り業の業況判断が軒並み悪化。賃金抑制が始まるのは4月からで、消費落ち込みに拍車がかかるのは必至」。
 この続いてきた小泉・竹中路線の規制緩和路線によって、国民所得は大幅に減り続け、不安定雇用が現代に合う正常な雇用と云われ、まるで当然のことのように位置づけられてきました。この段階で、国民の購買力は減り続けはじめたのです。当然でしょう。でも、この時も、この時期にも、それ程考え無くても当然内需が落ち込むことは判断できたのに、この政策にも基本的に同調し何となく国民が賛成する世論を作り上げたのが朝日新聞も含むマスメディアでした。今日の解説も、ただ素人のように「国内消費も冷え込ませている」と云う。本当に企業の設備投資に対する「慎重姿勢」のせいで国内消費が冷え込んでいる訳では無い。消費できない、買いたくても買えない、購買力の全然無い現実が存在したからです。ですから、日本の景気悪化のスピードが決して驚くような事態ではなかったのです。
 私は、大新聞朝日の「この半世紀で最も激しい」時期の解説ならば、日本実体経済が実は主力機械産業の外需頼み、国民需要力ないがしろの簡便利益追求型政策、同時に農業・水産業等の大企業の重工業に頼らない分野の切捨て政策にこそ在るという根本的本質を指摘しなければ、日本を代表するマスメディアの解説として、不充分ではなく犯罪的だと思います。何故なら、国民を欺く「規制緩和」の時は「堂々」と国民を欺く論陣を張ったでっしょ。その規制緩和の代表、郵政民営化が何を招き、誰の為であったかも、今や明らかに成ってきました。今の世界大不況が、日本を一番大きく襲っている理由を解説してこそ、マス(大)メディアの仕事でしょうと、私は思うのです。役割をちゃんと果たしていません!

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「国民みな農民」小檜山博氏の日本の食料自給率に関する提起に考えさせられました。ここに全文紹介致します。(04・4・1付け赤旗より)

 小檜山博(こひやま・はく)氏は作家ですが新聞「赤旗」に「国民みな農民」という一文を投稿されていました。
 
 「かつて父母が畑作で食べていけなくなって泣きながら離農したせいか、ぼくも食べ物について無関心ではいられない。農民の血を受け継いでいるのかもしれない。
 新聞などでの、日本人の食べ物の六割を外国から輸入しているという記事は聞き飽きて驚かないが、自分の命そのものである食べ物を自国で四割しか作っていないということに、何の不安も持たず平然としているこの国の人々の神経の図太さにショックを受ける。
 大豆も小麦も九十五%ほど輸入している。若し何かの事情で外国からの輸入が半月くらいストップしたらどうなるか。一億二千万人いる日本人の六割の七千二百万人が死ぬのだ。生き残るのはたったの四千八百万人だけ。今こういう状況にあるということに想像力が働かない我々日本人の鈍感さは、ただごとではない。
 日本がたったの四十%しか自分で作っていない食べ物も、アメリカ、イギリス、フランス、デンマークなどは百%だ。アメリカの人口は二億六千万ほどで日本の二倍ちょっとだが、農地は九十倍もある。フランスの人口は六千万ほどで日本の半分なのに農地は日本の六倍、オーストラリアの人口は千六百万人と日本の七分の一だが農地は日本の九十倍もある。
 たとえば北海道の場合の稲の作付け面積は四十年前の半分で十一万五千ヘクタールほど、作っていない水田が二十八万ヘクタールもある。いったい、一億二千万人もいる日本が農地を休ませていられる場合か?
 これまで日本の農民は農業で食べていけないために離農しつづけ、五十年前、千四百五十万人もいた農民が現在はたったの三百万人ちょっとしかいなくなってしまった。その七割が六十歳以上だという。全国民の三%にも満たない農民で、どうして九十七%もの人の食べ物をまかなえるだろう。
 なぜこうなったのか。四十年前、米を一人一年に百二十キロ食べたのが、いま半分。米を自分で炊いて食べると茶碗一杯が二十四円だという。一日三食で六杯たべて百四十円だ。アンパン一個百円、お茶のペットボトルが百二十円もする。米はこんなにも安いのだ。自給率を上げるには自国で作ることと自国で作ったものを食べることだ。そのために農民が安心して農業に従事できる環境をつくるべきだ。
 いま外国から煮豆やダイコンの煮付け、キンピラゴボウ、ポテトサラダ、キャベツの煮付け、なんと大根オロシまで輸入しているのを日本の国民は知っているのだろうか。こんなものまで自分で煮炊きしないで、輸入して食べるのが日本人なのだ。安い輸入ものがなぜ安いのか、不安でないのだろうか。
 我々は食べ物に安さを求めすぎる。国内で農薬を少なく、安全でおいしいものを作るには手間がかかり、安い価格ではできないことを知るべきだ。
 人間はたべなければ死ぬ。つまり食べ物は命なのだ。その国が生き延びるには、まず農業と教育。この国もまた小学校、中学校、高校、大学まで週に一時間、農業の教え、すべての日本人が一九歳から二間、農業に従事する義務をもたせるくらいのことを考えてもいい気がする。」

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自民党と民主党の本質的違いの無さがハッキリした、西松建設献金問題。

 マスコミ・「評論家」・財界上げての「自民・民主二大政党」作り。ここにきて、繕いようの無いボロが出てきました。このボロには、自民党も関わっているので、傷をお互いに隠しあいたい為、緊張感の何も無い国会が出現しています。政治と金の大問題を日本共産党以外のどの政党もまるで何も無かったかのようにダンマリ。それでいて、与党の法案は素通り。自衛隊の護衛艦(駆逐艦)もすんなりソマリアへ派遣。
 今までこのような国会の状況は在りませんでした。国民が大量に首切られ路頭に迷う大変重大な事態にあるのに、本気になって国会という政治の立場で問題解決にに取り組もうと、日本共産党が何度も何度も提起しても、「それは良いことだ」から先に一歩も進まない。
 進んでいる事は、志位委員長の国会質問をきっかけに、労働基準監督署が動き出し、企業への監督を始め、派遣社員の労働相談に本格的に取り組み出したこと。これまで何度問い詰めても「個別の企業のことには答えられない。違法があればきちんと指導している」との答弁一辺倒だったその答弁が実は大嘘で、何もしていなかったのです。労働者の申告があっても、何も動かなかったのです。志位委員長が具体的に企業名を挙げて「これは明らかな違法労働です」と言っても調査も、指導も明言せずただただ「指導している」に終始。現実には指導も何もしていなかったのです。二月の予算委員会で、志位委員長が問い詰め、やっと渋々でも違法を認めさせた結果、今現在の労基所の動きが始まったのです。
 この問題でも、大きく政治と金が付いて回るのです。日本共産党議員の質問以外では、絶対どの政党も、トヨタ・キャノン・ソニー・いすゞ等、極悪に近い非人間的労働をさせている具体的企業の名前を云いません。何故か。それらの企業から献金を「頂いて」いるからです。厳しく問えないのです。公明党もしかりです。身内の「大新聞」公明「新聞」・聖教「新聞」に広告を掲載して「頂いて」いるからです。
 国民のことを真剣に想い、国民の苦難の元を正確に判断すれば、大企業の横暴勝手に行き着くのです。そこから献金を「頂戴」していては解決策が生まれるはずは在りません、土台無理です。
 今回の西松建設の不正献金問題の本質の大元には、「不正ではない」献金とされる企業献金そのものが存在しているのです。金だけ貰って、云うことは聞かない。そんな馬鹿げた話は在り得ないのです。もし、そんな政党が在ったとしたら、とっくに企業はその政党への献金を止めています。企業の利益に成らないお金を注ぎ込んだ、背任罪になります。
 こんな献金が欲しくて欲しくて、日本経団連に通信簿を付けてもらい、少しでも経団連の希望に応える政策を打ち出し、良い成績をのこしたいのが現実の民主党の真実の姿です。ここで日本経団連の通知表の科目を見てみましょう。  消費税増税・法人税引き下げ。ワークシェアリング(大勢働かせて低賃金にすること)。企業の社会保障費負担引き下げ。 他にも軍事的政策、個人農業破壊政策と色々在りますが、ここに上げた要求に応えれば、国民生活は破壊されるのが目に見えています。でも、これにより多く応えると、献金額が多くなるの仕組みなのです。まさに、献金による政策の買収です。これって、麻生首相の云う「民主主義のコスト」等という言葉がうつろに聞こえる、完全に民主主義とかけ離れた、お金が政策を決める非民主主義の最たるものです。
 企業献金を欲しがり、受け取る政党に、国民は安心と安全を託せ無いのです。
ですから、これらの政党が「国民皆様のために一生懸命頑張ります!」何て云っていても騙されてはいけないのです。そんなこと絶対出来ないし、する訳最初から無いのです。

 わたし達が、誰かからお金を貰って助かったら、その人に唾を吐きかける様なことしませんよね。政党も同じです。

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