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2009年4月20日 (月)

教育費への支出が先進28ヶ国中最低なのも安保条約のせいです。その証拠に軍事費は世界トップレベルです。

 安保条約第三条に「武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の手続きに従う事を条件にして、維持し発展させる」とあります。この条項に基づいてアメリカの日本への圧力は毎年のように増して、日本の軍事費はいまや五兆円規模にまで成りました。世界のトップレベルです。大体から憲法上の手続きに従えば戦力なんか日本は持たないと宣言しているのです。それでも五兆円の軍事費、もっと名実共にアメリカ軍を支援する軍事国家にさせようと第九条を遺棄すべく憲法改悪かねてから狙い、その動きを強めているのです。もう解釈改憲では追いつかないところまで自民党・公明党の政府与党はアメリカの要求に従おうとしているのです。今年の3月22日、防衛大学校の卒業式で自公政府の首相麻生氏は「日米同盟のさらなる強化と、日本自身の防衛努力がきわめて重要だ」とまで述べているのです。この人たちには現憲法は邪魔でじゃまでしょうがない、日米同盟強化の最大の障害物なのです。
 さて話を教育費のことに戻します。OECD(先進国でつくる経済協力機構)加盟30ヶ国中日本が28番目の最低ラインなのはGTP(国内総生産)に対してどれ程教育費に公的財政支出をしているかを比べた統計の結果です。日本は0,5%ですがこの諸国の平均は1,1%です、半分以下です。最高はフィンランドの1,7%です。日本の三倍以上です。
 平均を超えている国はフィンランド・デンマーク・スウェーデン・カナダ・ギリシャ・スイス・ノルウェー・オーストリア・ベルギー・ポーランド・フランス・アイスランドです。でもアメリカはその後に続くアイルランド・オランダとほぼ同じで平均諸国とグラフで見る限り大きな目だった差は在りません。次のドイツ・ハンガリー・メキシコ・ニュージーランド・ポルトガル・スペイン、イギリスは平均諸国と明らかな差が在ります。当然アメリカとも明らかな差が在ります。その後にオーストラリアとチェコ両国がまた並び明らかな差を付けながらイタリア・韓国が並び、さらに差がグラフ上明確に下がって日本が最下位ラインにいます。
 軍事費では突出して世界のトップレベルで、教育費の公的負担ではこれまた突出して世界の最低レベル。
 その中身を見ると色々理解できるのですが、授業料無料の国が如何に多いかに驚かされます。半数の国が無料なのです。それに学ぶ人に給付する、返す必要が無い奨学金制度を取り入れている国が26各国に及ぶ事実です。この給付奨学金制度を持たない国はたった四ヶ国、日本・韓国・メキシコ・アイスランドだけです。
 日本の御主人アメリカは教育予算も世界の平均に近く公的負担をしていますし、給付奨学金制度も在ります。でもその子分、日本は教育予算は最低、日本育英会も廃止して奨学金もまるで銀行ローン、返済の延滞者は金融機関のブラックリストに載せて、一切借り入れの出来ない人にしてしまうのが現実です。それじゃ、家も車も購入できません。
 これが自民党と公明党政府与党が「構造改革」と称してしやってきた中身の現実です。何か良かったですか?

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