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2009年4月 1日 (水)

自民党と民主党の本質的違いの無さがハッキリした、西松建設献金問題。

 マスコミ・「評論家」・財界上げての「自民・民主二大政党」作り。ここにきて、繕いようの無いボロが出てきました。このボロには、自民党も関わっているので、傷をお互いに隠しあいたい為、緊張感の何も無い国会が出現しています。政治と金の大問題を日本共産党以外のどの政党もまるで何も無かったかのようにダンマリ。それでいて、与党の法案は素通り。自衛隊の護衛艦(駆逐艦)もすんなりソマリアへ派遣。
 今までこのような国会の状況は在りませんでした。国民が大量に首切られ路頭に迷う大変重大な事態にあるのに、本気になって国会という政治の立場で問題解決にに取り組もうと、日本共産党が何度も何度も提起しても、「それは良いことだ」から先に一歩も進まない。
 進んでいる事は、志位委員長の国会質問をきっかけに、労働基準監督署が動き出し、企業への監督を始め、派遣社員の労働相談に本格的に取り組み出したこと。これまで何度問い詰めても「個別の企業のことには答えられない。違法があればきちんと指導している」との答弁一辺倒だったその答弁が実は大嘘で、何もしていなかったのです。労働者の申告があっても、何も動かなかったのです。志位委員長が具体的に企業名を挙げて「これは明らかな違法労働です」と言っても調査も、指導も明言せずただただ「指導している」に終始。現実には指導も何もしていなかったのです。二月の予算委員会で、志位委員長が問い詰め、やっと渋々でも違法を認めさせた結果、今現在の労基所の動きが始まったのです。
 この問題でも、大きく政治と金が付いて回るのです。日本共産党議員の質問以外では、絶対どの政党も、トヨタ・キャノン・ソニー・いすゞ等、極悪に近い非人間的労働をさせている具体的企業の名前を云いません。何故か。それらの企業から献金を「頂いて」いるからです。厳しく問えないのです。公明党もしかりです。身内の「大新聞」公明「新聞」・聖教「新聞」に広告を掲載して「頂いて」いるからです。
 国民のことを真剣に想い、国民の苦難の元を正確に判断すれば、大企業の横暴勝手に行き着くのです。そこから献金を「頂戴」していては解決策が生まれるはずは在りません、土台無理です。
 今回の西松建設の不正献金問題の本質の大元には、「不正ではない」献金とされる企業献金そのものが存在しているのです。金だけ貰って、云うことは聞かない。そんな馬鹿げた話は在り得ないのです。もし、そんな政党が在ったとしたら、とっくに企業はその政党への献金を止めています。企業の利益に成らないお金を注ぎ込んだ、背任罪になります。
 こんな献金が欲しくて欲しくて、日本経団連に通信簿を付けてもらい、少しでも経団連の希望に応える政策を打ち出し、良い成績をのこしたいのが現実の民主党の真実の姿です。ここで日本経団連の通知表の科目を見てみましょう。  消費税増税・法人税引き下げ。ワークシェアリング(大勢働かせて低賃金にすること)。企業の社会保障費負担引き下げ。 他にも軍事的政策、個人農業破壊政策と色々在りますが、ここに上げた要求に応えれば、国民生活は破壊されるのが目に見えています。でも、これにより多く応えると、献金額が多くなるの仕組みなのです。まさに、献金による政策の買収です。これって、麻生首相の云う「民主主義のコスト」等という言葉がうつろに聞こえる、完全に民主主義とかけ離れた、お金が政策を決める非民主主義の最たるものです。
 企業献金を欲しがり、受け取る政党に、国民は安心と安全を託せ無いのです。
ですから、これらの政党が「国民皆様のために一生懸命頑張ります!」何て云っていても騙されてはいけないのです。そんなこと絶対出来ないし、する訳最初から無いのです。

 わたし達が、誰かからお金を貰って助かったら、その人に唾を吐きかける様なことしませんよね。政党も同じです。

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