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2009年4月 1日 (水)

「景況感・過去最悪」悪化幅も最大の日銀短観。朝日新聞の解説を読んで想うこと、自公政府の無能力。

 日本銀行の企業短期経済観測調査(日銀短観)結果が今日、発表されました。景況感は過去最悪、悪化幅も最大だそうです。自動車や電機といった日本の主力産業を含む大企業製造業の悪化がおもな原因だそうです。
 このニュース記事の解説を読んで想いました。ただ事実の確認と予想だけです。
まず「日本経済がこの半世紀で最も激しい景気後退に襲われていることを裏付けた」。
 誰でも判っています。 次「底入れのカギを握る設備投資に明るい兆しはない」「今回の不況の特徴は、落ち込みのスピードが驚くほどはやいく、そして深いことだ」「世界同時不況が、輸出に牽引されてきた日本経済を直撃」。
 本当に景気底入れのカギは設備投資なのでしょうか?この解説を読んでも輸出に牽引されたと記されているように、内需ではなく、外需頼みだったこと。落ち込みのスピードが驚くほど速いのは、内需を支える国民の収入が驚くほどの早さで無くなっていたこと。
 予想記事に当たる部分では「経営者は景気見通しを厳しく見て設備投資にも急ブレーキをかけ、こうした企業の慎重姿勢は、急激な雇用削減などを通じて国内消費も冷え込ませている。個人消費の動向に左右されやすい小売業や卸売り業の業況判断が軒並み悪化。賃金抑制が始まるのは4月からで、消費落ち込みに拍車がかかるのは必至」。
 この続いてきた小泉・竹中路線の規制緩和路線によって、国民所得は大幅に減り続け、不安定雇用が現代に合う正常な雇用と云われ、まるで当然のことのように位置づけられてきました。この段階で、国民の購買力は減り続けはじめたのです。当然でしょう。でも、この時も、この時期にも、それ程考え無くても当然内需が落ち込むことは判断できたのに、この政策にも基本的に同調し何となく国民が賛成する世論を作り上げたのが朝日新聞も含むマスメディアでした。今日の解説も、ただ素人のように「国内消費も冷え込ませている」と云う。本当に企業の設備投資に対する「慎重姿勢」のせいで国内消費が冷え込んでいる訳では無い。消費できない、買いたくても買えない、購買力の全然無い現実が存在したからです。ですから、日本の景気悪化のスピードが決して驚くような事態ではなかったのです。
 私は、大新聞朝日の「この半世紀で最も激しい」時期の解説ならば、日本実体経済が実は主力機械産業の外需頼み、国民需要力ないがしろの簡便利益追求型政策、同時に農業・水産業等の大企業の重工業に頼らない分野の切捨て政策にこそ在るという根本的本質を指摘しなければ、日本を代表するマスメディアの解説として、不充分ではなく犯罪的だと思います。何故なら、国民を欺く「規制緩和」の時は「堂々」と国民を欺く論陣を張ったでっしょ。その規制緩和の代表、郵政民営化が何を招き、誰の為であったかも、今や明らかに成ってきました。今の世界大不況が、日本を一番大きく襲っている理由を解説してこそ、マス(大)メディアの仕事でしょうと、私は思うのです。役割をちゃんと果たしていません!

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