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2009年4月 9日 (木)

グアム移転経費は日本の義務だけという不平等「協定」を押し付ける麻生自公政府は、本当に日本国民の為の政府なのか。

 衆議院外務委員会で現在審議されている「グアム協定」。この委員会で採択されれば衆議院本会議で自公の郵政選挙での昔の「圧倒的多数」によって採択され、参議院で否決しても又衆議院本会議三分の二規定を使って強行しこの日米協定が成立してしまうのです。この協定の恐ろしいところはいくら政府が変わっても外交協定として日本に履行義務が迫られることです。それも、内容が酷すぎます。外国軍(アメリカ)の基地を、外国(アメリカ)、それもその外国(アメリカ)の領土に造るのに他国(日本)がその資金を負担する何ていうことは世界史の歴史上も未だかつて無いことです。そしてその協定には、外国(アメリカ)の資金負担義務は書かれていないから無担保、資金を出すか出さないかも定かではないのです。他国(日本)だけが強制される協定も史上初めてです。このようを協定を不平等協定と言わずにいられますか?更にこの協定は沖縄アメリカ軍基地負担軽減の為だという国民向け理由付けがされていますが、実際は、普天間基地のアメリカ兵の実数が一万三千人なのに5000人も水増しされた一万八千人と表明され、そこから8000人がグアムに移転するとされています。一万三千から8000を引けば残りは五千ですが、水増しした一万八千から8000を引けば残りは一万です。一万人は沖縄にいて当然という誤魔化しの計算で沖縄に駐留するアメリカ兵の残留人数が多くなるのです。それも実際は8000人移転では無く、あくまでも8000は移転人数の上限、それ以上は移転しないという事なのです。さらにアメリカ軍当局は云います。異動した部隊の代わりの部隊はやって来る。それだけではありません。そもそもグアム移転は沖縄辺野古最新鋭新基地の建設を大前提にしている協定なのです。これが実現しなければ普天間基地の返還も認めない無いのです。でも、グアム基地建設の日本の負担だけは協定文に明記されています。全然沖縄の負担軽減なんて考えられていません。日本国民を馬鹿にした協定です。
 沖縄に在る米軍基地は一体どの様にして出来たのか皆さん考えて下さい。沖縄以外に現在存在するアメリカ軍基地は元もと旧日本軍の基地でした。砂川のように拡大されたところは在りますが、沖縄の基地は全て戦後拳銃とブルトーザーで奪われた農地であり沖縄の人々の住処なのです。奪われたものなのですから元に戻して返せが本来の日本の在り方ではないでしょうか。それなのに、日本国民のお金を使って、国民が福祉から何から何まで切り捨てられている時に、お年寄りも重い負担をしている時に、アメリカ軍の基地をアメリカの領土に造る為に、沖縄負担軽減という嘘の上で強行しようというのは一体何の了見なのか。私には許せない!
 これが麻生自公政府の今やろうとしている危険いっぱいの事実です。この自民党、公明党を次の選挙で葬りさらなけば、日本国民の明日は暗黒です!!!
 

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