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2009年4月26日 (日)

人間破壊社会をいつまで続けさせるかは、わたし達一人一人の意識と行動に関わっています。

 自殺する人が一年間に三万人を超えている現実は、自殺未遂や自殺したいけれど実際の行為に到らなかった人々を含めれば三十万人近い人が死にたいと思う社会なのです。わたしのもう亡くなった父も生活苦とからだの不調で自殺したかった時が在りました。私が小学四年の秋でした。数日後母から聴いたこの事実は物凄く悲しく父が哀れでショックでした。当時の私の思いは現在でもはっきり覚えています。
 以前の記事に記したように秋葉原無差別殺人事件も私にとって本当に物凄く悲しい事件でした。犯人の行動を含め、人間が人間として大事にされない社会、人間が企業の儲けの調整弁として部品としてしか扱われない社会、明日仕事が在るのかさえ判らない生活の予想さえ出来ない社会、「これからは汗水流して働く時代ではなく、お金に稼いでもらう時代だ」などとまことしやかに云われた社会、儲かれば何をしても良い社会でそれさえ当たり前に思わされるモラルも規範も無い社会、ですから嘘つき企業は次からつぎにゴロゴロ在って、最近の日立電気に見るようにエコ商品という名を付けた冷蔵庫も大嘘。
 政治家も政党も嘘ばかりで「働く人の要求(ニーズ)に合わせて派遣労働を自由化した」と云い、実際は今までの正社員が非正規社員にされ労働時間も増え、過労による労災認定も増え、一方企業の利益は1,8倍に増え、役員報酬は2,7倍に増え、株主配当は2,8倍に増え、唯一減ったのは労働者の賃金だけです。
 不安定雇用の労働者の多くは社会保険も無く、怪我も病気にも罹れないのです。罹れば即首切り。収入無しです。憲法が規定する第25条「すべて国民は、健康的で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」が全く機能不全に成らされているのです。第26条「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する」も保護者の生活の安定の保証が何も無くなっているので機能出来ません。結果「その能力に応じて」ではなく、収入によってが実情に成っています。第26条にはさらに「国はすべての生活部面について、社会福祉及び社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と記されていますが現実は社会福祉も、社会保障も毎年2200億円の自然増分予算削減され、さらに消費税増税で賄おうとしているのが現実です。実はこの消費税増税の理由とされる「社会保障費の為」も大嘘の繰り返しなのです。続く第27条には「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」と書かれていますが、現実は仕事を首にされ、次の仕事も無いのです。
 この憲法の条文をきちんと実践する義務が政府には課せられているのですが、でも、何もしない。国民はこれらを受ける権利が在るのですが、それを教えられていないのが現実です。幾つになっても、高齢になっても文化的生活を保障しなければいけないのです。障害が在っても生き生きと生活できなければいけないのです。ですから後期高齢者医療制度も、障害者自立支援法も憲法違反なのです。これらの制度は「受益者」負担を当然視しているのですから。
 憲法第9条は「戦力を持たない」とはっきり明記しています。ですから日本の現在の軍事費5兆円は憲法違反の税金支出です。でも、このことを正面から問題にし、メスを入れている政党は自民党ですか?民主党ですか?公明党ですか?社民党ですか?いずれも違います。日本共産党だけです。アメリカとの日米安保条約を大事に考える政党には絶対云えないタブーなのです。そして、この問題をタブーにしていると、憲法25条も26条も27条もないがしろにされていくのです。そして根本的な第9条も敵視されざるを得ないのです。
 憲法を最初からきちんと実践してきたなら現在のような人間破壊の社会は在り得なかったのです。無慈悲な政治も在り得なかったのです。ですから今憲法改定の準備をしようと狙って蠢(うごめいて)いる政党は憲法を順守してこなかった政党です。近代憲法の持つ政治権力の行使を国民が規制する原則を、明治憲法のように、政府が国民を規制する原則の憲法に変えようとしているのです。それって許して良いのですか?
 自分の生きていられる時代だけでなく、可愛い子供や孫が暮らす先の時代を考えて下さい。
 人間を破壊するような社会は変えましょうよ!誰もが生まれてきて良かったと言える社会にしましょうよ! 

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