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2009年5月31日 (日)

東京を含めた地方議会の自公・民オール与党に対決している日本共産党、この構図が本当の政治に於ける対決の構図です。自民対民主の対決が偽りなことは明白です。

 地方議会は私達の生活と密接につながる議会ですが、国政の場の「対立」と違って自・公・民・社のオール与党と日本共産党の対決が実際の姿です。
 一ヵ月後に選挙を控えた東京都の場合を見ると明らかに成ります。
 選挙の時だけには石原都知事と対決しているような姿勢を示す民主党ですが実際都議会で石原知事提案の案件に99.4%賛成してきました。これって石原与党という事です。反対したのは0.6%で千分の六です。一方都民が請願した深刻な小児病院統廃合反対の要請を含め、後期高齢者医療制度反対の請願まで日本共産党が受けた全ての請願を議会で拒否してきました。東京の福祉は現在日本で最低から一つ上、最悪の状態におちいりました。これで何が石原都政と対決し都民の生活を守ることになるのか。
 一方たった一メートル作るのに一億円もかかる東京外環道路作りに賛成し、築地市場移転問題でも東京ガスの工場跡地でシアンなど猛毒な化学物質に汚染された場所への移転に専門的科学者の多くが反対しているのにも関わらず石原知事提案に賛成しているのです。選挙の時だけ批判者の顔をするのは国民騙しで詐欺です。
 皆さんはこの事実と実態にお気づきにならなければいけないと私は心から思います。政治対決の実態は国会だけではなく、地方議会を含めたところにこそ本質が在ると思います。

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2009年5月30日 (土)

「ポスター募金」を呼びかけて一千万円を超える募金が寄せられた日本共産党がポスターを増刷し当初の二倍を超えるポスターを全国の党組織に届けました。これこそ支持者の支援で支えられる政党の在り方です。

 日本共産党は企業献金も政党助成金も一切受け取りません。それは政党が大きなスポンサーを持つことと、国民の思想信条にかかわらず議席数に応じて否応無く税金から分け取る憲法第19条「思想信条の自由」に違反する制度と考えているからです。
 本来政党とは、日本の未来像を国民に明らかにし、国民の生活をどのように位置づけどうしていく、その長期的方針を示す政党の「綱領」を持ち、その「綱領」の道筋の中で現実的諸問題にこのように対処するとかいう政策というものを国民に訴え支持を広げていくものです。
 もしそうでなければ、政党いう集団を結成する意味が在りません。代表が変われば政策が変わりもし、選挙で多数の国民の支持を得られなければまた代表も執行部も変わる。方針も政策も変える。国民に今現在支持されないからと言ってこれが未来像を含めた方針の間違えだとは言えません。現在多数を持っている議席数が国民の意思の反映では決して在りません。選挙制度によって捻じ曲げられるのです。日本共産党以外の日本の全ての政党の現在の在りようは選挙で勝てないと代表が変わり執行部が変わる。選挙の度ごとにだす選挙政策、これをマニュフェストとか呼び出したのは民主党でした。何か新しそうな言葉を使い、政策には新しさが無いのでこの言葉を使用しました。こんなマニフェストにどんな意味が在るのでしょうか。そしたら日本共産党以外の政党だけでなく全国的報道網を持つマスメディアまで、マニフェストなる言葉を使い出しました。
 政党は支持者の支援でだけ存在しなければいけないと思うのです。自民党も政党助成金制度が出来る以前は、それなりに企業献金なり個人献金で政党活動をしてきましたが、今現在、政党助成金制度が出来た後は80パーセント以上を助成金の税金に頼り、この税金分け取りが無ければ政党活動さえ出来ない状態に成りました。これってはっきり言って政党の堕落を生み出したのです。
 日本共産党はお金が無くても、国民の中から支持を得てお金があまり無い方からも、お金を少しは持っている方からも、色々な条件の支持者みんなの力でポスターも作っているのです。大金持ちの企業から一円ももらわず、でもチャンと政党活動していますし、国民の生活を守っていこうと活動し運動しています。
 政党活動は税金を投入しなくてもちゃんと出来るのです。大企業から献金を貰わなくてもできるのです。
 民主党も自民党も税金から助成してもらってやっと「政治活動」が出来るのです。国民は母子家庭保護も、生活保護もないがしろにされています。高齢者保護も在りません。国民が今も獲得している保護的権利、障害者権利も含めどんどん無くなっています。政治をしようとする政党だけは充分に税金で保護されるなんて馬鹿馬鹿しい話、あなたは認めるのですか?
 
 

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2009年5月28日 (木)

日本の国会議員、国民十万人あたりの数は先進諸国ちゅう非常に少ない。国会議員が「自ら身を削る」なら政党助成金を廃止せよ。

 国会議員は国民の多様な声を代表するべき国民の代弁者のはずです。その定数を減らす議論を夢中になって競い合っている政党は自らが税金を分け取りする政党助成金を廃止するとはけっして云いません。自・公・民・社達が国会の多数を使って自ら決めたこの勝手な制度、国民は税金を一生懸命納めても何も守られない世の中、これもこれらの政党が財界とアメリカの要求に従って多数を利用して法制化、或いは改悪してこんな社会に成ってしまったのです。
 「官から民へ」と大騒ぎして国が責任を持つべきことを投げ捨て、民間企業の新たな儲け口を作り出してあげてきたこれらの政党は大切なこども達を育てる保育さえも国の責任を放り投げようとしています。お年寄りからも色々な口実を設けてお金を取り立てています、介護保険料、後期高齢者保険料。身体に障害を持つ人たちからも応益負担と云ってお金を取り上げています。何でも国民からはお金を取り、政党だけは税金で丸抱えるなんて明らかにおかしいですよ。自民党も民主党も助成金が政党運営費の大部分を占め、この助成が無ければ事務所も、事務員も持てない、当然選挙も戦えないのが実態になっています。政党だけは税金で生活できるなんて絶対変です。それも、自分達が国会で決めたのです。唯一反対し、一円も受け取らないのは日本共産党だけです。
 消費税をまず食料品非課税にし、段階的に廃止すると言っているのも日本共産党だけです。
 労働者派遣法を抜本的に改正し、派遣労働全面禁止を言っているのも日本共産党だけです。
 憲法改定に真っ向から反対しているのも日本共産党だけです。
 莫大な5兆円もの軍事費にメスを入れると言っているのも日本共産党だけです。
 大企業、超大金持ちに応分の税負担をさせると言っているのも日本共産党だけです。
 アメリカ云いなりに莫大な日本の税金を使うなと言っているのも日本共産党だけです。

 今、国会議員定数削減、それも比例代表削減を「国会議員も歳出削減の為自ら身を切る」等と主張していることの本質がお解かり頂けましたか。憎き日本共産党の議席を奪うこと、これが本質です。
 
 さて、国民十万人当たりの国会議員の数ですがスウェーデンが最高の3.83人です。次いでフィンランド3.79人、ノルウェー3.6人、デンマーク3.29人。社会福祉大国諸国はさすがですね上位を独占しています。イギリス2.28人、イタリア1,6人、フランス1,48人、カナダ1,25人。ドイツ0,81人、韓国0,6人、日本は0,57人です。アメリカは更に少ない0,17人。
 国民の権利が守られ、社会福祉が充実している国ほど国民あたりの国会議員は多いのです。
アメリカは社会福祉など無い国、日本はそのアメリカの後を追い若者を含め一年間に三万人以上の人が自ら命を絶つ国。社会保障のネットワークが壊れている国。
 国会議員は本来無駄な存在では在りません。無駄な国会議員がいるから、それも昔から自民党の議員に特に多く、企業から賄賂を貰い政治を歪めてきたからです。それらが発覚し刑事事件にもなりました。現在でも自民党から派生した民主党も含め疑惑だらけです。比例定数を減らすと、結果としてそのような賄賂政治家を抱えている自民党と民主党などが残り、日本共産党の議席が奪われるのです。
 結局は国民の声を代弁し、国民の立場で発言し行動し、告発してきた日本共産党を国会から追い出し、自公・民がしたい放題の政治をする為に仕組まれた罠なのです。財界にものを言える政党を追い出し、財界の云いなり政党だけにしようという財界の狙いを自民党と民主党が偽りの理由を付けて国民を騙しながら代弁しているのです。私達はその本質を見抜きましょう。
 

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2009年5月27日 (水)

私達一人一人の意識が、現代の奴隷労働のような派遣労働を無くせるし、希望の持てる、結婚も出来る、子育ても出来る社会を作るのです。わたしたちが意識を持てば・・・

 将来の希望も先も見えない労働実態を放置しておいて私達は良いのでしょうか?
 結婚したくても仕事にめぐり合える保障の無い若者の実情を見過ごして私達は良いのでしょうか?
 こどもが出来ても育て教育を受けさせるだけの状況を見つけられないままで私達は良いのでしょうか?
 病気になってもお金が心配で病院にかかれない人々がいても私達は良いのでしょうか?
 将来が不安で節約だけを心がける何の楽しみも、趣味も無い老後があって私達は良いのでしょうか?
  
 私達は何の為に生き、生活して来たのか?場合によっては結婚をしたでしょう。場合によってはこどもをつくったでしょう。場合によっては少しのお金も貯蓄したでしょう。病気になっても治療を受けたでしょう。場合によっては趣味の道も楽しんだでしょう。
  
 現在はそれのどれもこれもが実現できないほど深刻な生活を特に若い人は強いられているのです。
中年の正規社員の人々もいつ解雇されるか判らないのが実態です。こんな社会に誰がしたと私達は問うことが必要です。なんの原因も無く、誰の責任も無くこんな酷い社会を若者に手渡す事に成るはず在りませんでしたから。

 私達はとぼけてはいけない。知らない振りをしてはいけない。全ては私達の責めです。

 こんな社会を作れたのも誰かが政治の力を利用して初めて出来たのですが私達が望まない社会が現実に出来てしっまったのですから、決してみんなの気持ちで出来たわけ在りません。誰も望んでいなかった社会が出来てしまったのです。これは何故なのかを考える必要が我々には在ると思います。

 今現実に憲法が改悪されようとしています。何故なら自民党も民主党も公明党も、現在の国会で民意の反映と無関係に不当な多数の議席を得、これらの政党みな改憲派だからです。ですから今度の総選挙でこれらの政党どれかが多数を得ると現実に憲法改悪は急速に日程にのぼってくるでしょう。これを退け、日程にのぼらせない最大の方法は日本共産党の議席が大きく増えることだと私は思います。

 お前は勝手な事を言っていると思う方に私は伝えます。今まで日本共産党以外の政党を支持していらしたのでしょう。でっ結果は良い社会に成ったのですか?最初に記したことは日本の現実です。こんな社会最高だと思われるのなら今までどおりの選択をなされば良いのです。だって、なにも今更考える事なにも無いのですから・・・でも、何かお考えに成るのなら、よく、よく、お考え下さい。
 
 

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2009年5月26日 (火)

反民主主義性と恐ろしいファシズム体制の確立こそが自民・民主が競い合う国会議員定数削減論の本質です。ゆめゆめ騙されないようにしましょう。

 民主党の鳩山代表は衆議院定数50削減を云う自民党案を批判して民主党は比例代表80削減を選挙の公約にすると云いました。さらに岡田副代表は参議院定数削減も主張しました。
 わたしが色々な方々、乗り合わせたタクシーの運転手さんとかご近所の方とかとお話しをすると結構この議員定数削減に賛成している方が多いのに驚かされ、その理由がすべて共通している事に気が付きました。
 「国会議員なんて金儲けばかり考えて、まともに国民の生活のことなんか何も考えちゃいないんだから、減らして当然だ。真面目に働く議員だけが議員をするように減らせばいいんだ」。
 ものすごく単純な発想に思えますが、今までの自民党政治(小沢氏も鳩山氏も岡田氏等が自民党幹部だった時期も含め)自公政治が余りにも国民生活を無視し破壊してきたので国民は物凄く怒っているのです。その怒りを持って行くところが思いつかないから、国会議員なんてたくさんいらないに成っているのです。また新聞もテレビも議員定数削減論の問題点を誰も批判しないし、ましてや比例代表部分の削減が選挙民身にとって一体どの様な意味を与えるのかも何も云いません。ただただ二大政党つくりに走っているだけです。小選挙区制が導入された時には、彼等新聞テレビにでる評論家とか学者とかは、比例代表部分議席の存在意義を述べ、小選挙区制度が本来持つ民意が正確に反映されない事をかばう為に積極的に比例代表部分がそれをカバーすると主張していました。でも現在これら評論家・学者は発言しません。ダンマリです。ずるいですね。
 善良な、政治は難しくて汚いと思わされてきた多くの国民は、判断材料の多くを新聞、テレビの報道内容から得るのです。そこで得た耳情報をあたかも正論のように思わされてしまうのです。
 政治が汚いと思われているのは、企業から不正なお金を貰って政治を動かしていた汚い政治家がいて、または議員という立場を利用して甘い汁を吸う政治家がいるからです。政治が難しいとこと、我々とは無縁な事と思うのも、私達がこどもの頃から小学校で学んだ授業を含め、現実生活と結びつけて政治を考えられるような教育を自民党政府が意図的に排除し、強制してきたからです。社会人になればマニュアルが全てで自分の判断は不必要、邪魔者扱いされてきたし、何か問題が起きてもマニュアル通りしていたのなら問題にも成らず、もし個人判断でしたことでミスが起きれば組織は誰も守ってくれず非難を一身に浴びせられる、これが現実です。
 こんな社会の中で、誰が政治は自分達の生活に密着したことと実感できるでしょうか。こんな社会で自分の頭で考え判断することが出来るでしょうか。社会は人間を発達させるもので在るべきだと私は思いますが、現実の日本の社会は人間をただ物のように扱うだけの社会になってしまってきたのです。これ自然に成ったのでは絶対在りません。戦後平和憲法が成立した翌年に自衛隊の前身、警察保安隊を作らせたアメリカ、アメリカに生かされた自民党の戦犯政治家たちのアメリカ従属思想、アメリカによって戦前からの財産をそのまま引き継げた旧軍需産業と財閥。彼等の戦後政治が現在の日本の政治状況、経済状況、軍事状況の全てを生み出したのです。
 
 さて国会議員削減の本題に入ります。それも、民意を正確に反映する比例代表選挙部分の議員定数80削減を主張している民主党鳩山代表の主張に付いて。鳩山氏の狙いは全て自民・民主の政権交代が唯一の柱です。
 国民の意識、民意がどのように国会議員数に反映されるのかは何も考えてもいないし思ってもみません。どうでも良いのです。鳩山氏が今までに主張してきたことを振り返れば明らかです。
 1 政権交代を自民党と民主党でしているうちに、自民党をまともな政党にしたいその為に政権交代を。
 2 日米同盟は日本の外交の要、日米安保条約絶対論。
 3 時代に合わせた憲法改定必要。
 4 政党助成金は国として必要。
 5 消費税はいずれ増税する必要が在る。
 6 財界は日本経済の柱であり法人税減税を含め必要だ。
 7 働き方の自由さは必要であり、派遣労働を全面的に禁止する労働者派遣法の抜本的改正は主張しない。
 
 さて自民党とどこが違うのでしょう?まず名前が違います。代表が違います。自民党は政党として目指す長期的展望を示す政治集団を結成する意味を表す綱領を持っていますが民主党には無い、そこが違います。
  
 さて共通すること、同じ主張は何でしょう?まず日米安保条約絶対大事。アメリカ軍のガム移転経費日本の税金支出を認める。平和憲法改定必要。消費税は将来の税制の要。法人税は国際競争力維持のため引き下げる。派遣労働全面禁止は主張しない。国会で不法な労働を強いている企業を名前を挙げて告発しない。企業献金は悪ではないと受け取る(最近企業献金全面禁止を打ち上げていますが、小沢元代表の西松建設疑惑に何も調査もせずただ小沢氏を擁護し、企業献金の透明化と云ったり曖昧ですし本当に全面禁止する気が在るのなら今すぐ宣言すれば民主党も日本共産党のように出来るのです、でもしない)。共通するとこだらけ・・・
  さて日本の政治をどのようにするのか?自民・民主で政権交代してアメリカ・財界安泰政治を続ける。その為には民意が反映される比例代表を削る。日本共産党の議席を減らしたい、出来ればゼロにしたい。決して国民は幸せに成れないのですよ・・・ 今、不当な首切りにあった労働者・若者が闘いに目覚めてきました。「政治は俺達の生活と直接つながっている」と。これは日本の希望に満ちた真実の方向です。
同じ穴のムジナの親分の交代では、両党に共通する政策が実行に移されます、まず憲法改悪です。
 
 

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2009年5月25日 (月)

北朝鮮の核実験に満身の怒りを持って抗議します。同時に日本で主張されるであろういたずらな制裁強化と日本の「防衛力」強化論正当化に大反対します。

 世界じゅうに拡がる反核の流れに逆らって地下核実験を行った北朝鮮「指導部」の世界人民に対する無謀な挑戦に心から抗議し、同時にこの民意を全然反映しない金政権の近い将来的敗北を確信しました。
 日本は1945年、太平洋戦争の最終末期にアメリカに核爆弾を落とされ甚大な被害を被り、被爆二世・三世までに続く被害を現実に負っている世界唯一の被爆国です。その後は世界で核実験による被害を受ける時代が始まりました。ビキニ環礁でのアメリカの核実験によって日本の漁船・第五福竜丸が被爆し久保山愛吉さんが亡くなりました。世界的に海洋上では南太平洋がアメリカの核実験場に選ばれ、南太平洋諸島の住民が核の被爆被害を受け今にまでつながる悲惨な状況が続いてきました。
 本来軍事兵器は生きている人々を殺し傷つける野蛮で残酷な物ですが、核兵器が持つ最大の許せない事は
被爆者の後に、直接被爆していない人々をも死に至らしめる科学的結果と現実から、その死の恐怖から逃れさせない事です。これほどの野蛮で犯罪的兵器は現在の段階で核兵器だけです。
 このような核兵器を新たに保持しようとすること事態が人類的犯罪行為ですあるのは明らかですが、私達が注意しなければいけないのは日本の政治家に多く見受けられる意見としてこの北朝鮮に対抗する為を理由に、日本も核武装すべきのような主張がだんだん市民権を得てきている事です。自民党の国会議員、民主党の国会議員でこのような主張をしている人いますでしょ?このような主張野放しですよね。日本中の全国民的反論は起きていません。
 日本の国民的支持が特別低い麻生首相も北朝鮮核実験のニュースで「これは大変重大な事態で国際社会一致しての対策が必要だ」などと云っていましたが、最後に云った事は「日本とアメリカ・韓国とよく相談して」です。彼自身を含め自公の政治家はアメリカの「核の傘」大事なのです。民主党も同じです。日米同盟大事と云った時からこれは暗黙の当然なことで充分承知なことなのです。
 ですから日本政府の云う「非核三原則」は内容を伴わないお題目に成ってしまったのです。
 北朝鮮の核実験に対して世界の人類は強く抗議するべきだと思います。そして、本当に抗議できる資格が在るのは未だ核の被害を受けていないけれど核兵器のとてつもない反社会性(人間だけでなく全ての生き物の命を将来にわたって奪う)を知っている全世界の人々、それと核兵器を実際に都市に対する攻撃として使ったアメリカの国民、実際に核実験の被害を被った世界各地の人々、実際に空で核爆弾を爆発させられた日本国民。
 その日本国民がまずしっかりしなければいけませんね・・・と私は思います・・・

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2009年5月23日 (土)

自衛隊の存在も安保条約のせいなのですがご存知でしたか?ですから軍事費が核保有国でロシアを除いた世界五番目に多い軍事大国に成ったのです。

、これです 日米安保条約の内容を国民の多くは知らされてこなかったのです。現実に多くの皆さん知りませんでしょ?
テレビも新聞も政党も自民党は勿論、公明党・民主党・社民党も安保条約にどのような内容が決められ日本に義務が押し付けられているのかを誰も云いません。ですから国民が知りようが無いですよね?
 私は日本共産党員ですので新聞「赤旗」を読んでいます。世の中の新聞やテレビの報道では知ることの出来ない真実を知っています。何故真実と断言するのかというご質問にもお答えしましょう。日本共産党の機関紙が嘘を記事にすれば「嘘を記事にする日本共産党の機関紙」といって大きな反共宣伝に当然使われるです。ただでも反共宣伝が多い中、更なる反共宣伝に使われることと解っていて不確実な記事は絶対書かないのです。
 あの安っぽく退陣した安部首相がご本人の書いた本「美しい日本」の中で自慢していた小学生の時の思い出。
彼によると担任の教師に「改定された安保条約には経済条項が在るのではないですか?」と聞いたら先生が青い顔をした、とあるのです。1960年、自分の祖父岸信介が強行した安保改定の時の事です。この安部氏の当時の担任の先生はどの様な立場の人だったか解りませんが改定安保条約に経済条項が在る事を知らないで安保条約反対運動をしてきた人はあまりいませんでしょう。小学生の私さえ知っていた事ですから・・・
 この経済条項が現在の危機的な日本の状況を作り出しているのです。日本の基幹産業をアメリカに渡す。これが現実となったのがここ十年来です。日本の基幹産業農業は絶滅的危機に瀕していますでしょう?最初は減反政策と云われていました、皆さんもご存知でしょう?この政策によって日本の米作り農家は衰退の一途の道を歩み出しました。今現在、日本の個人農家がすっかり力を失ってきた時に「減反見直し」が主張されだしました。だれが云いだしかというと日本の財界です。減反を見直して大規模農業を発展させようと・・・
 個人農家が生活できなくなった時期をまるで見計らったように、大企業が農地を買い取り、或いは安く借りて大規模農業を始めようと云うのです。農業の主人公だった人々を雇い人にしてしまうのです。そのうちには期間工にするでしょう。繁忙期だけ雇う、暇な時期は雇わない。まるで今の派遣労働を日本の農業にまで適用しようとしていることは明らかです。これらがみな、日米安保条約に決められているのです。
 日本の国防の為憲法に抵触しないと政府「解釈」してきた自衛隊を生み出したのも日米安保条約なのです。この条約の条文に記されているのです。そしてこの「軍隊」がアメリカと協力し合い、アメリカ軍の補完をすることまでもが決められているのです。その安保条約を認め大事にしてしまうとその政党はもうアメリカの云い成りに成る以外ないのです。アメリカの下で繁栄する道を選んだ売国的日本の財界と、アメリカとの同盟大事を云わなければ成らないのです。 
 如何ですか?確かにそのような事態と、現実が在りますでしょう。軍事費が五兆円近く毎年確保されるのも、日本共産党以外の政党が日米安保条約を認めた日本の売国的政治状況の下でこそ可能な現実なのです。
 みなさん、私達の現実の生活とかけ離れた安保条約ではけっして無いのです。安保条約は軍事的同盟だけではなく、国民の生活までも従属させる不平等な条約なのです。何故なら、みなさんの回りのテレビも新聞も誰も云いせんでしょ?問題にもしないでしょ。それ程タブーなのです。私にはタブーはありません・・・

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「介護保険は介護が必要な者のうち一部に対しておこなっている」厚労省指針は保険料だけ国民から取り上げてサービス無しを当然視する許せない方針です。

 厚生労働省は介護認定基準を改悪し一次判定で多くの要介護の人を非該当と認定してきました。二次判定は市町村の認定審査会が行いますがこの段階で七割もの人が重度認定されています。
 これに対して厚生労働省が示したのが「要介護認定適正化事業マニュアル」です。それには「介護保険は、すべからく介護が必要になれば給付されるわけではなく、保険財政が有限であることから、介護が必要な者の内の一部に対して給付を行っている」と説明されています。
 厚生労働省は「適正化事業」を三菱UFJリサーチコンサルティング株式会社に委託し認定適正化委員を市町村の認定審査会に派遣し厚生労働省の指針を押し付ける事にしたのです。
 この指針のようになれば、みんなが納めている保険料だけ取って介護は受けられない現実を更にひどくします。
 ここに在るのも「財源がない」という理由です。ですからこれも消費税増税の理由付けにされるでしょう。

 私達は今真剣に考えなければいけない時期に来ていると思うのです。介護も含む社会福祉のためという理由で本当に消費税を増税させてよいのか。でも財源が無ければしょうがないと思われるかも知れません。テレビでも新聞でも、自民党も公明党も民主党も財源問題を取り上げ、結論は決まって財源が無い。これではそのように思ってもしかたが在りませんが、でもちょっと疑問をお持ち頂きたい。誰も財源なんて問題にしないで予算化されている事実が多数あるのです。大企業減税、莫大な軍事費、アメリカ軍の為の義務も何も無い予算。これらは自民党も公明党も民主党もマスメディアも一言も財源問題を語らず実現しているのです。唯一一貫して誰も触れないこの聖域に踏み込んでいるのは日本共産党だけです。
 必ず老いが来るのです。その時に介護が受けられないで生きていけるでしょうか。それでもよいから大企業減税、莫大な軍事費大事、アメリカ軍にわたしたちの税金を回そうと思いますか。
 日本の多くの若者までが生活できない事態に追い込まれています。自殺者は毎年三万人を超えています。生活保護費もどんどん低くされようとしています。それでも大企業減税、莫大な軍事費、アメリカ軍の為にわたしたちの税金を回そうと思いますか。
 多くの国民はまともな仕事さえ就けないのです。老後の不安も多くの人が抱えているのです。
 何でも負担が増えるのは国民・庶民だけです。必要なサービスはどんどん減らされています。
 何でも負担が減るのは財界・大企業だけです。不必要な莫大な内部留保金がふえているのです。
  
 日米安保条約がこの根本的原因なのです。国が責任を持つべきことを民間に丸投げしているのも。労働の規制緩和で派遣労働が蔓延したのも。年金制度が危機に陥っているのも。保険制度が改悪され民間保険会社がテレビや新聞に良く出ています、アリコなんて有名ですがこれらもすべて安保条約の規定から来る、アメリカの要求です。日本農業の危機的衰退もそうです。
 安保条約なんて国民のせいかつとは直接関係無いと思わせているのが自公・民・マスメディアです。
 

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2009年5月20日 (水)

地球温暖化対策は人間存続の大問題であるだけに先進国は責任を持つべきです。発展途上国を巻き込む責任転嫁に反対します。

 世に言われる先進諸国はこれまでに莫大な炭酸ガスを撒き散らして、いわゆる先進国に成りました。人間を含めたあらゆる生物の存在が現実に危うくなるまで撒き散らしたのです。あらゆる生物ではないけれどもう既に何の責任も無い大量の絶滅種を生み出しています。もしかすると、人間の場合でも死ななくてもいいこどもを生み出しているのではないでしょうか、それはきっとではなく確実にだと思います。
 私のいる日本をとれば、これほど大規模な明治以降の近代から現在までの炭酸ガス排出が、けっして私達国民の幸せの為に行われたわけでは無いのです。
 例えば、日本の近代化、明治時代以降の経済発展と共に膨大になった炭酸ガス排出量は私達国民の為では無かったからです。その近代化を身体を張って支えざるを得なかった日本の労働者・その家族、小さなこどもまでもが犠牲に成ったという事実が有言に語っています。
 私の知り合いの物知り顔の人は「生活が便利で良くなったじゃないか。我々も恩恵を受けている」と。
 じゃあ私は言いたい。江戸時代は不便だったのか?たしかに東京から北海道まで行くのには昔大変な時間が掛かった。今では一時間半で札幌に飛行機で行ける、でもそれが私達にとって何故便利で自慢する事なのか? ちょっと前なら北海道行きは必ず泊まりだったのに日帰りになった。これが私達働く人間にとってどれ程在り難いことなのか・・・朝は東京に居て、午前十時には札幌に居て夜七時半には東京で本社に居て報告とその後の会議に参加する。どこが良かったのか、疲れるだけでしょうに・・・得したのは時間の無駄を無くした企業です。
 日本の近代化は国民の為に為されたのでは在りません。富国強兵の名による日本の軍需産業の振興、そして結果は日清戦争、日露戦争を経て台湾の植民地化、韓国併合、太平洋戦争につき進んで外国の国民に辛酸を与えたのです。同時に日本の労働者。家族、庶民は塗炭の苦しみに遭遇したのです。ウハァウハいって満面の笑みを浮かべていた人々は軍需産業をはじめとする財閥・大企業だったのが歴史的事実なのです。
 今、私は日本の歴史を顧みて日本の事情を記しましたが世界でも現実は同じ過程を経てきているのです。カール・マルクスが1800年代からの資本主義の発展を分析して「資本論」を書きましたが、そこに書かれている内容は日本が経た資本主義の現実の道と同じ事が書かれ、その諸国の労働者の厳しい貧困と児童労働の過酷な現実が告発されています。その頃からヨーロッパ諸国の炭酸ガスは大量に撒き散らされてきたのです。
 さて、これから国民生活を少しでも良くしようと思う発展途上国。世界は資本を持つ人だけを支持する世界ではないのです。そこに住む国民が少しでも健康で文化的生活をしたいのは当然だと思うのです。それを支援するのが先進諸国ではないでしょうか。共に同じような生活をすることは地球人類として当然です。だって、先進国では死ななくてもいい病気でも簡単に死んでしまうのが現実です。
 地球温暖化対策で発展途上国にも一定の責任を負わせる事を主張している国はアメリカと日本が代表国です。
この国の共通点は、負担の公平か、費用の負担を同じようにしろ!自分達は散々儲けてきたのに・・・先進国では当然物価も高い。発展途上国では物価も当然先進国より安い。この違いを無視してただ幾ら負担を支出したかで費用を公平にしろは、決して公平では無いのです。
 昔から日本政府は嘘つきでした。それは明治以来の「伝統」でしょうか。日本のためという曖昧な云い方で国民を富国強兵の政治に追い込み、大戦争をおっぱじめました。現在もその大嘘付きは引き継がれ、多くの国民が信じ込まされている「原発は炭酸ガス発生ゼロ」。だから原子力発電を政府自ら推し進めてきましたが、皆さんもだから賛成とお考えに成りませんでしたか。これ大嘘なのです!日本政府の調査結果です。この事実を発表しないのは自公政府の嫌らしい、許せない態度です。この事実を知りながら大きく公表しないマスメディアの腐敗した姿も浮き彫りに成ります。詳しい事は別の記事を記しますが、原発は運輸産業の次に炭酸ガスを排出しているのです。それも限られた原発の数値だけでまだ公表されていない数値を入れるともっと増えるでしょう。  
 でも私達多くの国民は何も知らされません・・・

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2009年5月19日 (火)

都立三鷹高校卒業生が校長先生に贈った「卒業証書」。

 都立三鷹高校の土肥信雄さんは東京都教育委員会に対して異議を唱え続けた校長でした。今年三月で定年を迎え非常勤教員の採用に応じましたが不合格になりました。合格率98%の試験で・・
 東京都教育委員会は各学校に対して職員会議での教職員の挙手・採決を禁じました。それに対して土肥元校長は異議を唱え、民主主義の現場でなければ成らない教育の場で、教職員の自由な意見の交換も、教職員自ら参加しての採決さえ認めないのでは、校長の独断と指示だけがまかり通ることになり本当に生徒の事を思った教育が出来ないと考え、東京都教育委員に対して異議を申し立てていましたが、東京都教育委員会は認めませんでした。そんな土肥さんに卒業生が卒業証書を差し上げたのです。 『卒業証書 土肥信雄殿 右は教育委員会の弾圧にも負けず本校所定の課程を修了したことを証する 第58期卒業生一同』
 土肥さんは全生徒の名前も覚えていました。毎朝昇降口に立ち、クラスごとの生徒の写真帖まで持ち歩き校長室にこもることは殆どありませんでした。正しいと思うことは発言しろ、それが言論の自由だと教えてきました。
 土肥さんが宝物だという色紙にはびっしりと生徒達のメッセージが書き込まれていました。目立つのは「校長先生に名前を覚えてもらって嬉しかった」「毎朝声をかけていただいてありがとうございました」。
 このように生徒に慕われ、教育に熱心だった土肥さんをこうげきし、非常勤採用まで不合格にした東京都教育委員会の姿勢はこどもへの本当の教育を考えない、物言わぬ人間作りを目指しているとしか思えません。その道はかつて日本がたどって来た戦争に向かうあの時代の道だったのではないでしょうか。
 卒業生の心に沁みた先生の存在に私は感動しました。

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2009年5月18日 (月)

国民を守る備えをどんどん捨て去っきた自公政府、唯一の「備え」は軍事力だけ。馬鹿げた方針。それで良いのでしょうか・・・

 身体を悪くした時の国民への備えは国民皆保険制度改悪でお金が無い人は病院にかかれませんので在りません。
 国民が歳をとって働けなくなった時にも国民が収入を得る年金制度改悪で何の保障も在りません。
 小さい歳のこどもが保育をきちんと受けられる権利も補償が無いのです。
 身体をこわしやすい高齢者も後期高齢者医療制度によって高齢者だけの保険に囲い込まれて確実な健康維持の備えは自己責任で、何の保障も在りません。
 生活が出来なくなる本当に深刻な状況になっても、生活保護制度の実質的改変によって国民に対する備えは何も在りません。
 もうこれだけ列記すればたくさんでしょう。
 私達が本当に困難に直面した時に、私達の健康と生活を守る国としての備えは何も無いのでが現実なのです。
 充分に在る「備え」は私達個人の生活と健康に対して存在するのではなく国家を「守る」という大義名分の軍事だけです。憲法で戦力を持たないと世界に誓ったのに、世界の核兵器保有国五カ国の内ロシアを除く四ヶ国の次に続く世界五番目の軍事費大国なのです。日本の上位にある国は全て核兵器保有国です。ロシアの軍事費は日本の次の六番目です。皆さん、どう思われますか。なんの為の備えか考えましょうよ。私達が困窮して、自殺に追い込まれるような事態にもし成ったとしても、国には備えが何も無いのですよ?勝手にしろです。
 一国の平和は世界中の力で守ろうというのが第一次世界大戦、第二次世界大戦を経て掴んだ現在の世界の到達した考えなのです。
それに対して、日本の自公政府ははっきり云っています、国連よりアメリカを選ぶと・・・日米同盟こそ日本の生きる道だと。変ですよ、間違っています。さらに深刻な事は自公政権だけでなく、民主党も同じ選択をしていることです。自民党・公明党・民主党みな同じ、ですからこれらの政党は日米安保条約が日本の将来にとって絶対を主張していますでしょ。思考停止におちいった社民党は安保条約を認め、民主党のコバンザメのように民主党にくっついていますでしょ。そして一番見逃してはいけない大事なことはこの安保条約に賛成しない政党にはお金持ち日本経団連がお金を出さない。労働者を派遣労働に切り替えることを自由にしろろと要求した日本経団連。大型店舗の出店規制を無くせと要求した日本経団連。公的業務を民間に明け渡せと要求した日本経団連。小さな政府を造れと要求した日本経団連。構造改革を早期にやれと要求した日本経団連。郵政事業を民間に手渡せと要求した日本経団連。  これらに右にならえと推し進めたのが自民党・公明党、民主党です。国会で自民党を相手に「改革をもっと早くできるのこそ民主党だ」と云っていたのはみなさんご記憶に在りますでしょう。これからの大きな問題は憲法改定と日本の道州制導入問題ですが、これ民主党も賛成です。
 国民の生活を守る備えは何も無くても国会で問題にも成らない、その理由がお判りになりましたか?
 

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2009年5月17日 (日)

国民に目糞か鼻糞を選ばせたいマスメディア、民主党代表選の報道と対する自民党幹部の感想垂れ流し、全然問題提起無し。

 民主党の代表が誰に決まるかが国民の本当の大問題なのでしょうか。
 この代表選で二人の候補者は国民が今現実に苦しみ・苦悩している本質的大問題に何も答えなかったのです。更に小沢氏の不正献金と多くの国民が捉えている西松建設の献金問題に付いても何も語りませんでした。
 そもそもこの代表選挙の前から国会審議はどうなっていたのでしょう。
 予算委員会でも西松建設のダミー団体を使った不正な政治献金問題は日本共産党以外の政党は一言も問題にしませんでした。自公政府の提出した補正予算案をはじめ全ての法案がすんなり通過しています。衆議院再議決も含めてです。この再可決は自公政府も当初は「このような方法は滅多に使ってはいけない」と云っていたのですが今や当たり前です。結局野党第一党が本来国民に対してするべき役割をしていないという事です。
 考えれば至極当然なことなのです。民主党は野党ではなく、自民党政権にいつでも変われるように準備を整えようとする、いつ自民党政権が国民から見放されても、自民党政治の本質日米同盟絶対視、財界第一は変えないという、政治の中身は国民にとっては変わらないけれどチョッと違った顔ぶれを揃えているだけが役目の政党です。まあ簡単に本質を言ってしまえば自民党の補完部署です。自由民主党・民主党部です。
 ですから日本経団連もこの二党だけには通信簿を付けて献金額を競わせ、政策に日本経団連の要求を反映させようとしているのです。
 日本経団連が勝手に献金通信簿を付けること自体は自由ですが、これに応えようと政党がもしすればこれはお金による政党の買収に繋がります。国民の個人献金は額として当然企業献金とは桁が違いますから、政党活動費をどこから得るかは政党の主張の在り方を左右するのです。当然企業献金に頼れば献金企業の側に立つ主張をするのが当たり前です。それがたとえ国民の意思と反したとしても企業の味方をするのです、当然です。
 民主党はその代表的・典型的事例に成ります。でもより正確に言えばこの民主党は国民を騙すために作られた以外の何ものでもないのです。思えば自民党が政治資金の不透明さや収賄で議員や幹部が逮捕され結党以来の危機といわれ選挙でも国民の支持を得られなくなっていた時、これでは批判票の多くが日本共産党へ行ってしまうからその受け皿してと急遽結成されたのが、今度また代表に成った鳩山氏等が結党した民主党の根本なのです、誕生記なのです。
 ですから現在の民主党を作り出したメンバーを見るとよく解ります。自民党の議員。旧右派社会党の議員、旧民社党の議員。働く国民から見れば労働者の利益を守らない人々によって作られたのです。民社党なんて働く人の敵でした。働く物の権利を守る組合を作ると、必ず後から第二組合を作って企業の為の御用組合を作るのです。当時の全国組織の名前は民社党の同盟。総評は日本社会党・日本共産党の支持者等も参加する大きな連合体でしたが、55年体制の終焉とか言う言葉のうちに大きな社会の改悪が根拠も無く推進され・解体され、国鉄解体に象徴されるいわゆる「民営化」時代に突入していくのです。ここにもマスメディアの影響が大きく関与していました。きっと多くの皆さんがご存じ無いだろうと思うことを記します。
 当時の国鉄の労働組合は、列車を動かす労働者の組合と、駅勤務労働者を含めた組合と大きく二つの組合に分かれていました。一つを動労と言い一方を国労と言います。国鉄が民営化されてJRに成った時に、動労の労働者はほぼ全員雇われましたが、国労の労働者は結構多数の労働者が雇われませんでした。
 国労は社会党と日本共産党支持の労働者が多くいました。動労は社会党左派・トロツキストが主流を占めていました。結局再雇用されたのは動労の組合員。国労の組合員は現在も雇用を求めて裁判中です。
 トロツキストのことはわたしのこれまでの記事にたくさん記していますので詳しくは語りませんが、いっけん凄く勇ましい事をやってのけるのは彼等ですが、その彼等はJRの正規職員にすんなりと成れて、国労の組合員は中々成れないのが現実です。ここに、働く人間、労働者の権利を真っ向から主張しその権利を守り発展させようとしている立場が、どの立場と主張に在るのかが見えてくると思うのです。
 民主党・・・この党は本当に私達国民の利益を守るのかよくお考え下さい・・・・

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2009年5月16日 (土)

新インフルエンザ流行を前に思うこと・・・

 鳥インフルエンザの頃から思っていたことですが、人間と体温が近い豚の病気が人間に感染する可能性は鳥以上に極めてありえる事だと・・・
 保健所を含め国民の健康と安全を守る施設は小泉純一郎元首相の出現以来構造改革の名の下どんどん削減されながらも多くの国民は小泉氏を熱狂的に支持し、現在の衆議院絶対多数の公明党を含む議席を得たのです。その結果は国民の現実生活を見れば明らかです。郵政民営化に始まった構造改革なるものが一体私達の生活にどんな利益をもたらしたのでしょう?官から民へもそうです。私達の老後の生活を守る介護も民営化され、結局国が保障しない制度に成っただけです。それでは生活保護制度はどうなったでしょう。労働法制の規制緩和によって働くワーキングプア層が大量に出現し、働いても生活できない人々が増えた結果、生活保護費が高すぎる、働きもしないでl、働く人間以上の収入を得るなどとは不当だ、減らせと云う意見が出ています。
 わたしは十分でなくてもそれなりの生活が出来る人をあまり相手にしません。何故ならそのような立場の多くの人々は物事の本質、自分が何故それ程の不自由なき生活をしていられるのかを考えない人が多いかです。自ら考えないノーテンキな人々は、幸せは自分に必ずやってくると信じているのです、自分の思い込みのせいで・・・・
 わたしは必ずやって来るであろうと思う幸せな出来事を含め、単純に信じる事を一切拒否します。信じる事によって幸せや不幸が招かれたりすることが在るとすれば余りにも馬鹿げていると考えます。ですからわたし、昨年から父親の代からお札(おふだ)を頂いていた薬師如来をまつっているお寺のお札を一切お断りしました。わたしは「他のご利益」を何も信用しません。わたしがインターネットのホームページ「創作の箱」の顔にわたしが愛した犬ブルザヱモンをそのページの顔として載せているのは、わたしが愛し、わたしの困難な時期を支えてくれたからです。犬も人間も何が本質として違うのでしょう・・・・一つの生命です。ここに差を感じる心を、教えを一切わたしは拒否します。わたしをの心を支えてくれたわたしと一緒の生き物です。
 さて豚に始まるインフルエンザに戻りましょう。豚肉を食べるときには必ず肉に熱を完全に加える事は常識なのですがこれさえ何故なのかを多くの人々は知りません。豚肉を斬ったまな板は必ず洗浄する。包丁も洗う。何故か?体温が人間に限りなく近く、従ってその体内で育つ菌は当然人に移り易い。聞けば当たり前のことなのですがそれさえ私達は教えられていません。
 このような事態に役立つことこそが本来の教育の意味なのですが難しい数式はいくら解けても、その数式を解くことによって何の役に立つのか解らない、ここの解明にこそ教育の意味が問われていると思うのです。
 新インフルエンザに対してわたしの確たる記事は書けません。しかしインフルエンザのウイルスは周りが脂肪で覆われています。ですから石鹸での手洗いはウイルスを破壊しますのできわめて有効だそうです。
 保健所、病院などは、非日常の緊急事態にも備えて充実されて居なければいけないと思うのですが、現実の政治はこれら国民の為の施設をなんでも経営の効率ではかり、どんどん縮小しています。消防士の人数も消防署の数も統廃合というなで減らされています。検疫官の人数も減らされてきました。
 国民の安全を守るという事はまずこのような施設と人員をを充分に確保していく事ではないでしょうか。
 

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2009年5月13日 (水)

わたしが初めて聴いたイギリスのテノール歌手ラッセル・ワトソンのうた。素晴らしさに圧倒されました。多くの人に聴いて欲しい・・・

 知らなかったのは私だけかもしれません、ラッセル・ワトソン。
 わたしが初めて聴いたラッセル・ワトソンの歌は疲れたわたしに元気をくれるのでもなく励ますのでもなく、気が滅入りがちなわたしを奮いたたせ尻を叩くのでもなく、さりげなく心地よくしてくれるのです。
 音楽を専門として生きてきたわたしが初めてふれた何とも心地よい歌声、歌声を漢字にするとかたいのですが彼のうたごえは柔らかくわたしの初めての体験でした、これが音楽の一番大切なところだと同時に考えさせられたのです。わたしに彼の歌を紹介して下さったある方に心からの感謝の想いをお伝えしたい・・・
 是非多くの皆さんにお聴きいただきたいと思って短い記事をあげました。

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2009年5月12日 (火)

日米安保条約の中身を知らずに、肯定するだけの無責任オヤジ、オババ。あなたの一票が沖縄県民の安全と日本国民の平和を脅かしています、知っていますか?こんどの総選挙。

 ご存知ないでしょう?マスディアは何も報道しないから・・・
 沖縄県民のアメリカ軍基地負担を軽減する為にグアム基地建設の費用を日本が税金から負担すると思っていませんでしたか?  全部嘘!!アメリカが勝手に作った世界的なこれからの世界的戦略計画に沿って作成されたアメリカの計画です。ですからグアムに新設される基地の副司令官は05年の米軍再編の流れの一環としてグアム新基地計画があると云います。「アメリカ海兵隊・海軍・空軍が一つの統合された軍隊として動く」それこそが米軍再編の目的だと云います。そこの発言には沖縄の「お」の字も出てきません。沖縄の負担軽減の為だと主張しているのは日本の自公政府だけです。これ何の根拠も無い大嘘です。
 沖縄の基地負担はその後どんどん深まっています。同時に日本全体の民間港湾、民間空港に対するアメリカ軍の強制的利用も日本政府の地方自治体に対する圧力によって拡がっています。自衛隊基地の協同利用も拡がっています。現実にアメリカ軍が使用できる日本国内の面積は確実に大きくなっているのです。
 これが現実です。グアムと日本全土とハワイの三箇所の連携的基地機能の強化がアメリカの目的なのです。これがアメリカ軍再編の本質なのです。このことを国民に隠し予算を含め国民の税金を注ぎ込み、社会保障費を毎年削減し社会保障の無い日本にしようと云うのが日米安保条約を肯定する政党の真実の中身です。それは個人の意思に関わり無く、安保条約を肯定した時から始まる泥沼なのです。
 自民党、公明党、民主党、社民党。日米安保条約必要論政党はこの沼から抜け出られないのです。従って、国民の生活よりも日米安保条約が最優先され、不平等な経済条項も含めアメリカ従属から抜けられないのです。
 日本農業の衰退も、外需頼みの経済も、実際は日本の経済を支えてきた個人農家、零細・中小企業の経営も含めすべてを捨て去るのです。  それが皆さん、あなたのお薦めの道ですか?

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世の中の人こんなにとち狂ったのか?私は悲しい・・・

 悲しい・・・悲しい・・カナシイ・・ヵなしい・・・
わたしはうつ病・・・・・・・・・ 

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2009年5月 5日 (火)

トマトの栽培地の筈が産廃埋立地。それでもまだやるか、日本の農業徹底潰し。農地法「改定案」は日本から農地がなくなるという取り返しの付かない結果を招きます。自民・民主・公明みな賛成。これらの政党は誰の為に在るのでしょうか?

 日本の農作物自給率は世界主要国の中で最低の40%です。アメリカもイギリスも他の主要国は農産物輸出国です。これ何故なのか考えましょうよ?
 わたし達生き物の原点であるべる事食べること抜きに生存できないのが生物です。日本は地球上で温暖地帯に位置して最高に農業生産に向いている条件を持っています。その国でお米の生産は減らせ、減反政策です。これが自民党政治の政策として何十年も行われてきた、何故か?私達は考えなければいけないのではないでしょうか。私は小学生の頃からアメリカの余剰農産物である脱脂粉乳なるものを給食で飲まされていました。生乳とは比較も出来ないまずい飲み物でしたが、わたし達当時のこどもは政策として学校給食で飲まされ続けさせられたのです。この頃から始まっていたアメリカの云い成り農政だったのです、それは調度1960年日米安保条約改定の頃からです。外交・政治・軍事がすべてがアメリカ云い成りになって来た事お気づきになりませんか?
 アメリカが要求すれば二・三年後には日本の国会で法律として成立している事ご存じ在りませんか?
 古くはと言っても1950年代には自衛隊の前身、警察保安隊が出来て現在の自衛隊に成ったのです。
 教職員を縦割りの校長の管理下に置くための法律も、警察官の権限をより強くする法律も、こどもの教育に国が全面的に関与する法律も、最近になれば(2000年代)構造改革も郵政民営化かも、労働者派遣全面的自由化もみんなアメリカの要求から始まったのです。これ事実なんです、嘘だと思ったらご自分で調べて下さい。日本農業の現実もそうです。みんなアメリカ云いなりと、アメリカ云いなりで利益を増やしてきた日本財界の云いなりです。私は、彼らを本当の意味で国を売り渡す人々だと思います。それ以外の何物でも在りません!
 世界の主要国が資本主義の「勝利」を謳歌してきた昨今、今は資本主義の限界が問われています。それはそれぞれの国の産業を大国の為に規制緩和し犠牲にし、それぞれの国の労働需給を大国の為に規制緩和し労働者を犠牲にし、社会保障をあてがいぶちな憲法に保障されている国民の権利ではなく、ほどこしに変化させてきたし、みんな、アメリカと云い成り日本財界のせいです。彼らの代弁者自公政府と、民主党・社民党など根本的に問題の本質を問わない野党の在り方はそれを援護してきました。
 そろそろ皆さんもお考えに成る必要に迫られています。実は昨日まで会社に勤めていたけれど、明日から首という現実が明後日訪れるかもしれない、極めて現実的な可能性の在る事実なのです。私達自身が不安定雇用の真っ只中に置かれているのです。決して他人事では無いのです。
 それでも楽観的な方は、日本農業の置かれた現実を見てください。アメリカと財界の利益の為に完璧に破壊されようとしているのです。これまでの農地法でさえ農地を完全に守る事は出来ていませんでした。「認定農業者」になれば営農計画者を提出して例えばトマト栽培と目的を書けば、農地を借りられました。そうして借りた農地に産業廃棄物、建設残土の廃棄場にしていても何も規制できなかったのです。この「認定農業者」が産廃業も行う業者だったからです。これに対して市は「トマト工場がいつか出来れば良い」と云いこの現状をただ追認するだけです。これ茨城県古河市の現実の一例です。
 本来ならこのようなことが出来なくするのが農地法改定で大切なことです。しかし、今度の改定案は企業でも個人でも「農地を適正に利用」との形をとればそこに住んでいなくても自由に農地を借りられように原則自由化しようとしています。これによってどうなるのか。高齢な農家を狙って産廃業者や外国資本が賃貸契約を結ぶ事も出来るように成ります。耕作放棄地の賃借契約も増えるでしょう。結果、日本の農地が産廃などの毒でおかされて、二度と農地に戻せなくなることもでてきます。さらにこの改定案の大きな狙いは、個人農家を潰しいずれ大企業に大規模農業をさせる事です、当然そこに住んでいなくても借りられるのですから外国企業も参加できます。盛んに農家に減反を押し付けてきた政府や財界から減反の見直しが主張されだしていることと軌を一つにした方向です。  今度の改定で日本農業の衰退、特に個人農家の衰退は更に加速されるでしょう。この法案に対して企業献金も受け取らず、税金の分捕り政党助成金の受け取りさえ拒否している日本共産党だけが反対しています。  

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