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2009年5月23日 (土)

自衛隊の存在も安保条約のせいなのですがご存知でしたか?ですから軍事費が核保有国でロシアを除いた世界五番目に多い軍事大国に成ったのです。

、これです 日米安保条約の内容を国民の多くは知らされてこなかったのです。現実に多くの皆さん知りませんでしょ?
テレビも新聞も政党も自民党は勿論、公明党・民主党・社民党も安保条約にどのような内容が決められ日本に義務が押し付けられているのかを誰も云いません。ですから国民が知りようが無いですよね?
 私は日本共産党員ですので新聞「赤旗」を読んでいます。世の中の新聞やテレビの報道では知ることの出来ない真実を知っています。何故真実と断言するのかというご質問にもお答えしましょう。日本共産党の機関紙が嘘を記事にすれば「嘘を記事にする日本共産党の機関紙」といって大きな反共宣伝に当然使われるです。ただでも反共宣伝が多い中、更なる反共宣伝に使われることと解っていて不確実な記事は絶対書かないのです。
 あの安っぽく退陣した安部首相がご本人の書いた本「美しい日本」の中で自慢していた小学生の時の思い出。
彼によると担任の教師に「改定された安保条約には経済条項が在るのではないですか?」と聞いたら先生が青い顔をした、とあるのです。1960年、自分の祖父岸信介が強行した安保改定の時の事です。この安部氏の当時の担任の先生はどの様な立場の人だったか解りませんが改定安保条約に経済条項が在る事を知らないで安保条約反対運動をしてきた人はあまりいませんでしょう。小学生の私さえ知っていた事ですから・・・
 この経済条項が現在の危機的な日本の状況を作り出しているのです。日本の基幹産業をアメリカに渡す。これが現実となったのがここ十年来です。日本の基幹産業農業は絶滅的危機に瀕していますでしょう?最初は減反政策と云われていました、皆さんもご存知でしょう?この政策によって日本の米作り農家は衰退の一途の道を歩み出しました。今現在、日本の個人農家がすっかり力を失ってきた時に「減反見直し」が主張されだしました。だれが云いだしかというと日本の財界です。減反を見直して大規模農業を発展させようと・・・
 個人農家が生活できなくなった時期をまるで見計らったように、大企業が農地を買い取り、或いは安く借りて大規模農業を始めようと云うのです。農業の主人公だった人々を雇い人にしてしまうのです。そのうちには期間工にするでしょう。繁忙期だけ雇う、暇な時期は雇わない。まるで今の派遣労働を日本の農業にまで適用しようとしていることは明らかです。これらがみな、日米安保条約に決められているのです。
 日本の国防の為憲法に抵触しないと政府「解釈」してきた自衛隊を生み出したのも日米安保条約なのです。この条約の条文に記されているのです。そしてこの「軍隊」がアメリカと協力し合い、アメリカ軍の補完をすることまでもが決められているのです。その安保条約を認め大事にしてしまうとその政党はもうアメリカの云い成りに成る以外ないのです。アメリカの下で繁栄する道を選んだ売国的日本の財界と、アメリカとの同盟大事を云わなければ成らないのです。 
 如何ですか?確かにそのような事態と、現実が在りますでしょう。軍事費が五兆円近く毎年確保されるのも、日本共産党以外の政党が日米安保条約を認めた日本の売国的政治状況の下でこそ可能な現実なのです。
 みなさん、私達の現実の生活とかけ離れた安保条約ではけっして無いのです。安保条約は軍事的同盟だけではなく、国民の生活までも従属させる不平等な条約なのです。何故なら、みなさんの回りのテレビも新聞も誰も云いせんでしょ?問題にもしないでしょ。それ程タブーなのです。私にはタブーはありません・・・

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