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2009年5月23日 (土)

「介護保険は介護が必要な者のうち一部に対しておこなっている」厚労省指針は保険料だけ国民から取り上げてサービス無しを当然視する許せない方針です。

 厚生労働省は介護認定基準を改悪し一次判定で多くの要介護の人を非該当と認定してきました。二次判定は市町村の認定審査会が行いますがこの段階で七割もの人が重度認定されています。
 これに対して厚生労働省が示したのが「要介護認定適正化事業マニュアル」です。それには「介護保険は、すべからく介護が必要になれば給付されるわけではなく、保険財政が有限であることから、介護が必要な者の内の一部に対して給付を行っている」と説明されています。
 厚生労働省は「適正化事業」を三菱UFJリサーチコンサルティング株式会社に委託し認定適正化委員を市町村の認定審査会に派遣し厚生労働省の指針を押し付ける事にしたのです。
 この指針のようになれば、みんなが納めている保険料だけ取って介護は受けられない現実を更にひどくします。
 ここに在るのも「財源がない」という理由です。ですからこれも消費税増税の理由付けにされるでしょう。

 私達は今真剣に考えなければいけない時期に来ていると思うのです。介護も含む社会福祉のためという理由で本当に消費税を増税させてよいのか。でも財源が無ければしょうがないと思われるかも知れません。テレビでも新聞でも、自民党も公明党も民主党も財源問題を取り上げ、結論は決まって財源が無い。これではそのように思ってもしかたが在りませんが、でもちょっと疑問をお持ち頂きたい。誰も財源なんて問題にしないで予算化されている事実が多数あるのです。大企業減税、莫大な軍事費、アメリカ軍の為の義務も何も無い予算。これらは自民党も公明党も民主党もマスメディアも一言も財源問題を語らず実現しているのです。唯一一貫して誰も触れないこの聖域に踏み込んでいるのは日本共産党だけです。
 必ず老いが来るのです。その時に介護が受けられないで生きていけるでしょうか。それでもよいから大企業減税、莫大な軍事費大事、アメリカ軍にわたしたちの税金を回そうと思いますか。
 日本の多くの若者までが生活できない事態に追い込まれています。自殺者は毎年三万人を超えています。生活保護費もどんどん低くされようとしています。それでも大企業減税、莫大な軍事費、アメリカ軍の為にわたしたちの税金を回そうと思いますか。
 多くの国民はまともな仕事さえ就けないのです。老後の不安も多くの人が抱えているのです。
 何でも負担が増えるのは国民・庶民だけです。必要なサービスはどんどん減らされています。
 何でも負担が減るのは財界・大企業だけです。不必要な莫大な内部留保金がふえているのです。
  
 日米安保条約がこの根本的原因なのです。国が責任を持つべきことを民間に丸投げしているのも。労働の規制緩和で派遣労働が蔓延したのも。年金制度が危機に陥っているのも。保険制度が改悪され民間保険会社がテレビや新聞に良く出ています、アリコなんて有名ですがこれらもすべて安保条約の規定から来る、アメリカの要求です。日本農業の危機的衰退もそうです。
 安保条約なんて国民のせいかつとは直接関係無いと思わせているのが自公・民・マスメディアです。
 

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