« 足利事件再審決定を心から支持すると同時に、日本人の「火のないところに煙は立たない」式思考回路が今尚多くの国民の中に存在することに危うさを感じます。そのいい加減さが日本国民の政治意識に大きく作用していると思います。 | トップページ | 安保条約の廃棄は決してアメリカと喧嘩別れすることでは在りません。平等で対等な日米平和条約を締結すことなのです。それは現安保条約の条項に則っている正当な道なのです。 »

2009年6月24日 (水)

大企業正社員までがマイホームを手放す現実と、多くの母子家庭が悲痛な叫びを上げている現実の根っこは同じです。ルールある経済社会の実現と、アメリカべったり政治の転換が必要です。

 アメリカべったりの外交・政治を行っている国、世界で日本ぐらいと言う事ご存知ですか?
 世界中で軍事同盟大事なんて言っている国日本ぐらいであることご存知ですか?
 社会に国民生活を守るルールが徹底して破壊されて全然無いに等しいのは世界先進国中で日本ぐらいだという現実ご存知ですか?
 企業が首切りを勝手に、なんの制約も受けずに自由に出来る国世界の先進国で日本以外にないことご存知ですか?
 働かされ過ぎて死ぬなんて国、世界で日本だけです。その証拠に過労死(ころうし)は訳す言葉が無く世界で有名な言葉カローシ、世界で通じます。

 今日の毎日新聞夕刊のトップ記事に、マイホームを競売に掛けるケースが増加していると書かれていました。記事によるとそれも大企業の正社員などに増えているそうです。
 ことは重大な事態だと思います。マイホームを持つ時には将来の収入を見越し計画して買います。その予想が完全に打ち壊されてきたのです。当然仕事を長く続けていれば収入も増えると考えていたでしょう。それは当然の考え方でした。もし、今、誰かが「そんな事は甘い考えだ」等と云うとするなら私はその人に言いたい。
 「日本経済の好調は国民の大きな働きによってもたらされ、その結果が少しは国民収入に反映されてきたから内需の拡大になり、日本経済を引っ張る牽引車に成って来たのだ。現在でも、国民の内需が日本経済の60パーセント近くを占めている。どれだけ働いても将来の予測が経たないような働かせ方では決して国は栄えない」。
 さらに言おう「成果主義賃金の導入も、非正規雇用労働の全面的自由化も、決して日本の経済力の発展に寄与しなかったし逆にマイナスに成った。導入時の理由、働き甲斐の有る賃金体系、労働者の働き方の自由さと云う意味でニーズに応えたは全くの嘘であったことを今回の事態が証明した」と。成果主義賃金体系は、良い仕事よりも良い評価を受ける事に心を奪わせ、非正規雇用労働は企業がいつでも首切れる、労働者を企業の生産の調整弁にした、これが全面的に明らかに成ったのです。

 日本の歴代自民党政府、ここ十年の自公政府は日米軍事同盟によって日本の平和は守られていると主張してきました。オバマ・アメリカ新大統領がプラハで核兵器の根絶を、自国が現実に核兵器を日本に使用した世界唯一の使用国アメリカの責任に触れながら訴えても、今尚「日本はアメリカの核の傘によって平和が守られている、どうか核の傘をこれからも宜しくお願い」等と云う以外の、何の新しい発想も思いつかい、21世紀の世界の大きな変化を全然見られない愚かな主張だけを繰り返しています。
 ですから、国民がどれ程生活に困窮していても、その家族が、こどもが、年老いた親が苦しんでいても平気のヘイさなのです。アメリカ軍の為にこの三十年間で2兆5千億円もの大金を注ぎ込み、それも日米地位協定には在日米軍の駐留経費はアメリカ側が負担すると決められているのにも関わらず、もっと強く言えば地位協定の決まりと違うことまでして国民の税金を、我が物のように使うことを許しているのは自民党であり、公明党であり、日米同盟こそ日本の大前提を主張する民主党なのです。
 この日米安保条約によって日本は経済的にも、軍事的にも従属させられているからこそ、アメリカ大企業の儲けの為に「官から民へ」の合言葉がまかり通り、何か国民にとって良いことのような錯覚を国民に植え付けたのです。植えつけた当座の張本人は小泉純一郎氏でしたが、彼もアメリカの雇い人でした。
 間から民・・・そこに出現したのは国民皆保険制度の崩壊、それに伴いアメリカの保険会社の宣伝攻勢。
 どこでも全国くまなく在った郵便局の統廃合。
 農業へのアメリカ企業の参入を許す農地法改悪。(だって、住所はどこに存在しても参入できるのです)
 国が責任を持っていたこどもの保育も、それぞれの家庭と保育業者との契約に。
 母子家庭を含め、生活困難な人々への国の責任投げ捨て。(憲法25条の事実上の放棄)

 これらは解決できない問題では在りませんが、政治をする依って立つ立場が変わらないと解決できません。
 アメリカの為ではなく、日本の財界の為ではなく、国民の本当の幸せを考えれば国民の収入を増やし、そして税収を増やし、それを国民の立場に立って使えば国民は幸せに成れるし、当然内需も拡大します。個人商店も、零細企業も、中小企業も栄えます。雇用も大きく拡がります。それが大企業にも波及するのです。

 今まで、わたし達は大企業の繁栄が中小企業にも、零細企業にも、各家庭にも必ず流れ落ちるような事を散々聴かされてきました。でも、いざなぎ景気を超えたというチョッと以前の好景気も実感何も在りませんでした。政府は今度の不況も底を打ったとか云っていますがわたし達国民は何も底を打っていません。底なし沼にはまったようです。これできっといつか、わたし達が実体験できない景気の回復が政府から発表されるのでしょう。
 わたし達はそれを許さない選択眼を持たなければ成りません。
 
 

|

« 足利事件再審決定を心から支持すると同時に、日本人の「火のないところに煙は立たない」式思考回路が今尚多くの国民の中に存在することに危うさを感じます。そのいい加減さが日本国民の政治意識に大きく作用していると思います。 | トップページ | 安保条約の廃棄は決してアメリカと喧嘩別れすることでは在りません。平等で対等な日米平和条約を締結すことなのです。それは現安保条約の条項に則っている正当な道なのです。 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 足利事件再審決定を心から支持すると同時に、日本人の「火のないところに煙は立たない」式思考回路が今尚多くの国民の中に存在することに危うさを感じます。そのいい加減さが日本国民の政治意識に大きく作用していると思います。 | トップページ | 安保条約の廃棄は決してアメリカと喧嘩別れすることでは在りません。平等で対等な日米平和条約を締結すことなのです。それは現安保条約の条項に則っている正当な道なのです。 »