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2009年7月 5日 (日)

1149-1141=8、都知事提出議案に反対した民主党の議案数(賛成率99.3)です。自公は反対数(賛成率100)ゼロ。自公・民にどの様な対立の構図を見出せるのか。NHKはじめ全ての報道機関の都議選報道は許しがたい謀略的「報道」です。怒りを持って抗議します。

 公明党太田代表は「いま本当に庶民の生活が大変だ。『大変』というものをなくしていく仕事をして初めて安全と安心が確保される・・」。(4日東京・世田谷区での応援演説での発言)
 民主党鳩山代表は「ムダ使いといえば、新銀行東京もベラボウだ・・・」「コンクリートよりも人の命を大切にする政治を作り上げる。その為にまず都議会で第一党に・・・」「築地市場移転は断じて許す事が出来ません・・こんな馬鹿な話はない・・・」。
 管民主党代表代行は「東京からも都政の転換を、さらには日本の政権交代への大転換を・・・」。

 太田代表の発言は余りにも無責任です。庶民の『大変』が自分達の行ってきた政治とは関わりの無い、責任の無い天災に遭ったような許しがたい発言です。しかし民主党の代表・代表代行の二人の発言も余りにもいい加減な発言です。

 新銀行東京設立の知事提案がされた時「挑戦するに値する・・・」「非常に力強い、そしてまた夢とロマンが持てるような新銀行だ・・・」(04年9月都議会、民主党中村明彦都議)と褒め称え設立に民主党は賛成したのです。それなのに都議選が始まると「皆さんの税金をたった三年間で1000億円全て失ってしまった。400億円の追加融資(『出資』の間違い)を去年の都議会では自公が決定して許した」「都議会ではずーっと民主党は反対してきたんです」まるで設立そのものにも反対してきたように聞こえます。
 コンクリートよりも命・・云々のことは、知事提案に99.3%も賛成してきたのですから全然変ですが、更に一メートル作るのに一億円以上もお金がかかる巨大道路建設にも賛成しているのです。
 築地市場移転問題に関しても民主党は賛成してきました。「今の活力を維持しながら、豊洲移転につなげていかなければならない」(03年7月)と主張し一貫して移転に反対してきた日本共産党が昨年6月に提出した『計画の再検討を求める決議案』に反対し、今年になっても5月都民の白紙撤回と移転中止を求める請願にさえ自公といっしょに反対して「不採決」にしました。
 
 問題はこれだけでは勿論在りません。数々の都民苛めの石原知事に手を貸してきた事実は数え切れないほど在ります。30人学級も全国で東京だけが認めないのですが自民党は「人件費がかかる」公明党は「サッカーが出来なくなる」民主党は「ソフトボールが出来なくなる」何だか笑ってしまうような屁理屈を主張して多くの親たちの
24万の署名を無視して東京だけは実現しないのです。ですが日本共産党都議団がこの24万人の署名を前に都に実現を迫りましたら「重く受け止める」という答弁を都当局が答弁したのです。「重く受け止める」という答弁はこれまでの例でいけば実現に向かって動きは決めるという段階にまできた、都をそこまで多くの親たちの運動と気持ちが追い詰めたのです。

 都立病院の統廃合、特に三つの小児病院の存続は大問題です。
 これも、選挙になってから、公明党も含め都民の存続要望の熱さに押され病院は守るとか、小児病院の統廃合は変だとか云いだしましたがこれも、自公・民の賛成で決められてきた事です。

 福祉の問題でも明らかな誤魔化しをしています。
石原という人は知事になったとたんに「一番の贅沢は福祉だ」と云って福祉予算の削減に取り掛かりました。それも第一番に狙われたのが高齢者福祉でした。「マル福」と親しまれた65歳以上の医療費助成制度が廃止になり、シルバーパスも無料でしたが全面有料化されました。特別養護老人ホームへの都独自の人件費補助も廃止されました。老人ホーム用地費補助制度も廃止されました。
 これらみな、自公・民の賛成で行われてきたのです。どこにも対立なんか在りません。都民の暮らしが大変になってきたのは自公・民オール与党体制の中で出来上がった都民にとっての悪政の為です。

 さて本題に戻ります。都民に実態を知らせ『大変』の原因が本当にどこに在るのかを国民に知らせるのが民主主義国家における報道機関の在り方です。
 これは私一人の思い込みでも無ければ勘違いでも在りません。
放送法「不偏不党公正・公平な報道をする」。
日本新聞協会倫理綱領は言います「新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の報道である」。さらに「言論の独立を保つ為、いかなる勢力にも利用されない・・・」。

 民主党が都政において野党では実際には無かった事をみな報道関係者は知っている。何せ私が記しただけでも民主党のいい加減差と主張の食い違い、現実与党であった民主党が端的に言えば野党ポーズをとっているそれだけの事、それは明らかなことなのに、民主党が第一党の座を占めるか、与「野」党が勢力逆転を果たすかに都民と国民の関心を誘導する事それ自体が都民・国民を抜け出せない苦しみに完全に追い込む道だと断言します。都議会の中での現実は自公・民オール与党対日本共産党の対立が軸です。
 それなのに今までの都議会の自公と民主党の議席数だけを問題に逆転成るかどうかが今回の選挙のポイント等と解説するのは、都民に、国民に都議会内部の本当の姿日本共産党以外の政党による自公民オール与党体制を隠し、大変な生活を強いられてきている都民、国民に間違った期待を抱かせなんの実際には変化も起こさせない誤った判断を強いるに等しいことです。それは庶民がとても苦しい生活を余儀なくされ、少しでも改善したいと必至に思っているときにこのような真実を伝えない報道一色は犯罪的と言える役割を果たす絶対に在ってはいけないことです。

 国民主権が宣言され、言論の自由も保障されている現憲法下で、まるで戦前の大本営発表のようなテレビ報道、新聞「論説」「社説」、自民と民主の『対決』こそ現在の国民の最大の関心事であるべきことの様な、国民の意識を間違わせる現在の報道機関の主張を私は絶対受け入れられない。同時にここまで来ているのかという想いと本当に腹をくくって闘わねば成らない新たな覚悟をしています。

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