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2009年8月31日 (月)

総選挙戦結果に私は想う・・・国民の多数は政権交代をどの様に願い、どの様に真剣に政党を選んだのか・・・

 民主党の圧勝で終わった09年総選挙・・・大して私は嬉しくない。

 自公政治の終わりは考えていましたがここまで民主党が一人勝ちすると、私は想うのです。
前回の「小泉郵政選挙」の時自民党が圧勝したように、同じ程度の国民意識で今回は民主党が圧勝したなと・・・

 違いませんでしょ?・・・国民は大して社会的・政治的意識として進歩していないと私は言い切ります!
 チョッと経ってからまた選挙が在れば民主党が負けて自民党が大勝している可能性、小選挙区選挙制度なら在り得ます。・・・・・これが小選挙区選挙制度の「価値」ですか?

 昔から自民党が存在し、そこに色々な政党が混じって政権党に成りそれでも本質的な「自民党政治」に対する批判が渦巻き国民の本当の味方日本共産党に票が行ってしまうことを防ごうと民主党が結成されたのです。

 その「方針」は大きく効果を発揮し、「政権交代」があるか無いかと云うマスメディア報道の影響も大きく実際の日本の政治と国民の生活現場に過大な期待と大きな影響を与えて来ましたが、今回日本共産党は議席を減らすことなく現在議席を確保したことを私は喜びたい。
 
 そこには、みな草木もなびく様に民主党に流れる中「いや私は日本共産党に投票する」という勇気ある投票行動によって守られた議席なのです。
 今回の日本共産党議席維持は、次の選挙で国民の「政権選択論」に直接問いかける、本当にそれで良いのかを問いかける貴重な材料になります。
 

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2009年8月29日 (土)

安心して働けない非正規雇用を日本全体押し広げた政党は何処か?自公揃って国民騙しの内容だなと感じた事・・・

 町に張られている、公明党の太田代表が洗脳役者(千両役者のもじり)のような目付きをした「生活を守りぬく公明党」のポスターご存知でしょう?

 日本語を全然理解していないか図々しいか「生活を守りぬく」という言葉遣い・・・
 わたし達国民を小馬鹿にしている言葉です。

 「生活を守りぬく」と云わなければ成らないほど国民生活が疲弊し困窮していることを十二分に解っているのですが、十年間も与党をしている政党が今更云う言葉では絶対に在りません。

 自民党のテレビ宣伝は麻生首相の顔をアップにしながら彼自身に何も喋らせずに「国民が安心できる日本」なぞと云う・・・

 自民党は1955年に結党されずっと政権を担ってきた政党です。
何で今更「国民の安心」を、これから作るようなこどもでも騙されないことが平気で云えるのでしょう。
 公明党も国民の生活破壊を自民党と共にしてきて何を今更「生活を守り抜く」のでしょう。

 絶対変ですよ!守り抜くと言う言葉は現に生活を守ってきた立場でこそ初めて言える日本語です。
なにしろ「ぬく」のですから継続を表します。

 自民党も公明党も若者の雇用の不安定化を法律を作ってまで作り出した政党です。
 両党とも「当時の失業率の改善の為には必要だった、有効だった」と主張していますが単純に言えば日本経団連の以前からの要求に従っただけです。

 今月は失業率5.7%で過去最悪です。
 普通なら仕事が存在するのならそれには一定の労働力が必要です。働く人に余程の負担・長時間労働・長時間残業を企業が強制しない限りは必ず必要な労働力が存在しなければ成りません。一定の労働力が必要なのです。この労働力には正規雇用も非正規雇用も区別在りません。そこに区別を設けて得するのは企業です。何故なら正規雇用労働者にはそれなりの賃金・一時金・社会保険を含む負担をしなければ成りませんが、非正規雇用なら全然負担の必要在りません。首切り自由!一時金不要!社会保険の負担ゼロ!最高です。ですからこの「大不況」でも企業は何の使い道も無い内部留保金を国家財政を支えるほど溜め込んでいるでは在りませんか。
 
 ですから失業率改善の為は大嘘で、選挙を目前に控えた今日失業率は最悪を記録しました。

 得したのはトヨタを筆頭に使い捨て労働者を手にすることが出来、おまけに生産調整に労働者を利用できた大企業だけです。トヨタなど大企業の下請け企業は更なる負担に耐えています。日本の社会では社会的に認知されない中小・零細企業は、実際は世界に通用する大企業の根っこの部分、技術力・発想力を持っているにも拘らず陽の目を見ないのです。

 日本でこれ程社会的深刻な状況が生まれたのは労働法制の色々な改悪が根本的には生み出した事です。同時にそれと並行して社会福祉関連の悪法が法律として誕生した事です。
 その根本は国民を大事にしない政策によって考え出されたのです。

 明日の総選挙で働く者の首切り自由を許した政党を断罪しましょう。自民党・公明党・民主党・社民党 。

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2009年8月26日 (水)

投票直前に言いたい、21世紀における国防の在りかたを理解しない古い「国防」を振りまく「小児」的馬鹿げた意見を告発する。

 北朝鮮のしている事は小児的で滑稽でさえ在りますが決して許されることでは在りません。

 そんな北朝鮮への対応は世界的に共通していますが、唯一飛び抜けて大昔的対応をしているのは日本だけです。在る意味21世紀の世界の大きな変化を理解できないか、或いはしないのは日本と北朝鮮だと言っても少しも過言では在りません。

 国民が貧困に窮し、生活できない働く貧困生活者・ワーキングプアが若者を中心に一千万人を超えているのに一年間5兆円もの莫大な軍事費を当然のように予算化し使っている姿は北朝鮮の姿とだぶります。

 この日本の現実にも関わらず「国防は大事だ。国が無くなっては教育も何も意味を成さない」などと尤もらしく意見を云う人もいます。
 20世紀の戦争に明け暮れた歴史から平和と国防に対する考えをきちんと掴んだ世界は「戦争では何も解決できない」ことを世界の一致点として学んだのです。

 北朝鮮が核開発をしている。北朝鮮がミサイルを発射しようとしている。
その時に「それ迎撃態勢だ!」「攻撃される前に北朝鮮の基地を攻撃出切るようにすべきだ!」と騒いだのは世界で日本だけでした。

 北朝鮮という小児と日本という小児が方や「核開発だ」と叫び、方や「核の傘やめないで」と世界で唯一の被爆国がアメリカにお願いする。

 馬鹿げた「主張」です。
 
 今や世界共通の常識として「平和は軍事力では招けない。世界の戦争を許さない、無法は許さないと言う圧倒的な声と態度で対話を生み出し問題を平和的に解決する。それを作り出せる世界的環境が存在する」。これこそが21世紀の平和を守る為の国防の在り方です。

 軍事力に軍事的に対応をするのでは誰が考えたっていたちごっこできりが在りません。
それを持続したいのは日本で言えば戦前も大儲けした日本の軍需企業、軍事で現在も大儲けする三菱重工業をはじめ重機・電気を中心としたわたし達にとって結構身近な大企業なのです。

 そんな企業から政治献金を受け、経団連の通信簿に一生懸命応えていればこの軍事費大国日本を変えることなど出切る訳絶対在りません。

 

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2009年8月24日 (月)

今週の総選挙で民主党が大勝し、日本共産党が議席を伸ばせなかった時・減らしたとき・・・

 自公政権の出来なかった国会議員選挙から比例代表の大幅削減が、徹底的ゼロにちかい削減が成されるでしょう。
 何故か?民主党鳩山代表自らが「政権を獲ったら必ずやる」と宣言しています。

 さらに決して見過ごせないのは鳩山代表が昨日(23日東京台東区)「民主党は自民党を批判する為に結党したわけではない。私は自民党初代総裁・鳩山一郎の孫ですから、自民党を批判する為に民主党をつくって今日までやってきた訳ではありません。野党が頼りなかったから、この国は自民党一党で暴走してしまったのです。自民党の暴走を止めるためには民主党が力をつけて二大政党政治を確立することが何より求められています」と演説したことです。

 鳩山氏の演説の趣旨は簡単明晰です。
 要するに今までの小泉改革以来の自公の暴走は野党がだらしなかったからだ。(原因は野党)
 この自公に最大の原因が在るのではない。(免罪)
 だから再び自民党を元どおりに元気にさせて自民と民主で政権を交代しあう。(二大政党)

 わたし達国民は鳩山氏の云うように野党がだらしなかったから困窮しているのでは在りません。
 野党がだらしないとか言う前に与党自民党・公明党が国民の生活を全然考えない政策を打ち出し実行してきたからです。政策を決めるには「財政制度諮問会議」「経済諮問会議」とかいう「会議」を政府が勝手に立ち上げ民間議員とか云う名で財界代表を参加させあたかもみんなの意見を集約したかのような顔して、国民代表・消費者代表は最初から呼ばない実に不公平な仕組みの中で政策を決めていく。
 
 ここに国民がこどもの時から夢さえ持てず、若者が働く希望も生きる希望も持てない、結婚する希望さえ持てない社会を、一生懸命働きつづけて維持できた筈の我が家を手放さ無ければならない働き尽くめの家族を産みだし、やっと歳をとったから少しは安心して暮らせるかと想っていたお年寄りに病気にも罹れないなという不安と現実をを「後期高齢者」医療保険証と共に届けた政治の大元が在ると私は言いたい。

 野党がしっかりしていなかったから、どうしてこんな悪政が続いたというのでしょう。
 原因はそんな政策を決めて実行に移した非人間的政党が現在の日本に在ったからです。
 それこそが真実の原因です。

 今度の総選挙で民主党が圧勝すると、本当に困るのは国民です。
 自民党では在りません。勿論公明党でも在りません。お互いに政権を交代し合おうと民主党は最初から主張しているのですから。チョッと待てばまた自公の政権が・・・またチョッと国民から不満の声が出てきたら充満する前に政権交代・・・ ・・・・ ・・・何故国民が困るか。自民党、民主党以外の政党が国会で多数の議席を持てなくなるからです。60パーセントの国民の支持で97パーセントの議席を盗み取れる小選挙区制を民主党は早速実現すると云っているのですから。必ず民主党は真っ先にしようとします。

 国民の願い、国民の多くの声は国会の議席に全然反映しなくなるのです。するとその声を国会に届ける議員がいなくなるのです。すると国民無視の国会が開かれ、国民無視の決議がなされ民主主義は大きな危機に見舞われます。
 

 

 

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2009年8月21日 (金)

書き直しました。総選挙戦の中で生命線論が再び現在に蘇った。消費税は社会福祉財源の「しょうがないが必要論」として・・・本当か?

 自民党も民主党も、公明党もソマリア沖が、イラクなど中東地域が日本の生命線だから自衛隊派遣は当然だと云っています。またこれは「国際貢献」だとも云います。

 生命線て何なんでしょう?
 戦前、日本の生命線が主張され朝鮮半島から中国大陸に日本軍は進出しました。
 さらにアジア全体が日本の生命緯だと云われたのです。日本が生きていく為に絶対必要だったのか?

 本当に生命線だったのかどうかは現在の日本を見れば誰が見ても明らかです。
 大嘘だったことは明らかです。どんな誰が「当時は生命線だったのだ」と声高に主張しようが、今現在、そんな主張をする人間も含めて生きているでは在りませんか! 何が、どこが日本の生命線だったのか?何故わたし達は生き続けているのか?本当に国民の為の生命線だったのか?否!絶対否です!

 日本の「生命線」論が誕生してくるのは明治時代、絶対的明治天皇制政府の時です。
 国民、当時国民なんて認識は憲法上にも規定が在りませんでした、「臣民」天皇のけらいです。
彼・彼女等には一切の権利が無く、何かそれらしい物が在ったとすれば「大きな御心」」の天皇から「賜る」天皇によるほどこしでした。
 日本全国到るところに見られた「富国強兵」策の下、無権利な労働者群の姿・「女工哀史」に見る奴隷的労働でこの国民(臣民)の窮乏生活の実態は無数に存在する地方に残る記録を含め全面的に明らかになっています。
 
 自らの命と健康を含め何も守れるものを何も持てなかった国民(臣民)が日本の生命線を『死守』」すると云う『国家』の要請の為に若き身を投げ出し或いは投げ出さざるを得なかった。彼等、彼女等は死に・傷つき・殺人者に成った。これが日本の明治以降の近代史の事実です。

 「生命線」なんて最初から国民には存在しなかったのです。
 私のような意見の人間を「自虐史観」だと云う人は、多くの日本人が歩まされた現実の実態生活を何も見ようともしない「観」・主観的願望も含めた客観的事実とは無縁な自分の想いに囚われた歴史という科学を語る資格の全然無い人々です。

 この「生命線論」が今、社会福祉、社会保障の財源として「消費税しょうがないが必要」論として蘇って来ています。わたし達は本当によーく考えないと、戦前の過ちと同じくらい重大な結果を生み出すと想います。

 総選挙戦の中で新たに判明した消費税増税必要論党も含めて記します。

 自民党・民主党・公明党・国民新党・社民党。
これらの政党はどの政党も消費税の増税時期は違いますが必要と云っています。
その理由も社会保障、社会福祉の財源として、年金財源として必要だと云うのです。

 ここで騙されるなと皆さんに私は言います。
増税必要の理由はどの政党も揃っています、社会保障、福祉・年金です。

 何故ここまで理由が揃っているのだろうと疑問をお持ちに成りませんか?
 
 日本の国家予算の使い道は当然色々在ります。それは憲法の趣旨に従うのが当然です。
 憲法前文・第一章天皇・第二章戦争の放棄、そして第三章に「国民の権利及び義務」として第十条から第四十条まで規定されています。

 全部で三十条からなるこの章で、国民の義務を規定した章は第26条『すべて国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う』とありその直ぐ後に『義務教育はこれを無償とする』と規定され、第27条『すべて国民は、勤労の権利を有し義務を負う』とされ第30条『納税の義務』が規定されています。
 
 全30条のうちたった3条しか国民の義務を規定していません、あとは国民の「権利」規定です。
 ここにこそ税金をどこに重点的に配分するかを憲法上の規定として表明しているのでありそれこそが近代民主主義国家の姿として在るべきです。憲法のこの規定を当然国は責任を持って守り、社会福祉費・社会保障費は国の予算の上でも最重要視されなければ本来いけない国の義務のはずです。
 何故、日本共産党以外の政党が軍事費・大型公共事業費・法人税減税を何も問題視せず、消費税必要論の、それも国民が受け取れるはずの憲法で保障されている権利の行使の為に更に身銭を斬らなければいけないのでしょうか。
 年間5兆円にのぼる軍事費は憲法が第三章「国民の権利及び義務」より先に規定している「戦争の放棄」「戦力を保持しない」と明言している憲法下で異常な額であり世界の核保有国を除いてトップです。その財源と、そもそも莫大な軍事費を持つこと自体を何も問題視せず聖域にしていては日本の平和主義が根本から崩される、それは解釈改憲なるいい加減な言葉がまかり通る現在の日本を作り出し、現実に憲法の内容が虫食いだらけにされてきている現実是認につながり、将来、アメリカと共に世界中で戦争する軍事大国を実現する為の財源として絶対不可欠な税制なのです。

 税金の歳入と歳出が不均衡で必要とされる財源が足りないのであれば、憲法で一番大事に規定されている社会福祉費・社会保障費だけが財源が足りないとわたし達国民は何故脅されなければいけないのでしょう。

 「福祉目的税」とか云えば「仕方ないかな」と国民に思わせ騙せるからです。
 これが「軍事目的税」などと云えば多くの国民が「そんなの嫌だ」と言い出すからです。
 わたし達は税金は納めているのですよ・・・でも納めたお金に区別は何も在りません。軍事費も社会福祉費も・・・それなのに何故社会保障費・社会保障費だけが足りないのですかね???
 アメリカと一緒になって世界中で戦争を戦う為の軍事費調達が消費税の目的です!!
 
 自民党・民主党・公明党・国民新党みな日米安保条約、日米同盟絶対政党です。社民党も日米安保条約を認めた時から仲間入りしました。
 世界中で軍事同盟からの脱却が進み、あの北大西洋条約機構(NAΤО)さえも変わってきている時代に日米安保条約に縋り続ける日本には未来が在りません。不平等な軍事同盟を破棄し(一年前に日米どちらかが破棄を通告すれば自動的に日米安保条約は破棄されます)アメリカとの平和友好条約の調印こそがこれからの世界に生きる日本の道筋ではないでしょうか。

 「生命線論」に戻しましょう。
人間は空気を吸って水を飲んで、カロリーを摂取し栄養を獲って最低限の命の維持が出来る。

 わたし達の祖父達はそれが出来無くなっていたのか?本当に生命線ぎりぎりだったのか?
 違う!わたしの父は徴兵検査で「甲種合格」でした。実際に身体が弱かった人たちは、まともに正面を向いて生きていられなかった。
 同じ日本の国民が、身体の丈夫さで差別される何て変のかたまりですよ。全然間違っいます!でも、それが戦争する国の常識です。頑健に戦えない人間は役立たずなのです・・・

 そんな日本に再びしてはいけません。

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2009年8月 7日 (金)

自民党・公明党は世界的核兵器廃絶の主張に逆行して、内密にアメリカ政府に強い要望を出し「核の傘を維持して下さい」ですって。

 アメリカの国内では核戦略の維持論が、財界・軍需企業を中心に根強く存在するのですが、オバマ大統領の「世界から核兵器を廃絶しよう」というプラハ演説以来世界的に核廃絶の声は世界の主流に成っています。

 国連議長をはじめ、アメリカの歴代国務長官も含め世界の殆どの指導的人々が「世界からの核廃絶」を主張している現在において未だに「核の傘」論を云いアメリカにお願いしている政権が在るとすれば、それは世界の流れとも完全に逆行しています。

 アメリカは現在核戦略の基本文書である「核体制見直し」報告を年内に作成する作業を進めていますがその報告に大きな影響を及ぼす「アメリカ戦略体制に関する議会委員会」に世界で唯一の被爆国である日本の自公政府はお願いの文書を送りました。

 「ある特別に重要な同盟国が当委員会に内密に主張してきたのはアメリカの拡大抑止の信頼性が、広範な標的を危険にさらす特定の能力に依拠している事だ」としその特定能力に関して委員会は「核拡大抑止は攻撃型原子力潜水艦に搭載され2013年退役予定のトマホーク地上攻撃核ミサイルで、アジアでの拡大抑止はこのミサイル配備に大きく依拠している」と・・・

 昨日麻生首相は広島原爆記念式典で挨拶し「核削減に世界的リーダーシップをとる」と云いましたが、陰で「核の傘」をお願いしているようではもう、呆れます・・・

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2009年8月 6日 (木)

民主党が政権を取った時「最初に衆議院比例定数議席削減法案を提出する」と宣言しました。ことの重大さを一人でも多くの方に解って欲しい!

 民主党が主張する「衆議院は政権選択の議会だから小選挙区だけがふさわしい」は本当か?

 政権とは国民の多くの意識・意見を取り入れた政権でなければ民主主義国家の政権とは言えません。
 多数の民意を切り捨てた「政権」が誕生出来る国は絶対民主主義国家では在りません。それってファシズム国家と同じだと思われませんか。

 民主党が政権を取ったら第一の提出法案が国会議員比例議席削減だと云うことは、国民にとって何の意味が無くても自民党と民主党による政権交代だけはまず確保しようということです。国民の願いなぞ無関係です。

 この方針には民主党の「確信」が在ります。
 鳩山代表の「政権交代して何年かすれば自民党も本来の姿を取り戻してちゃんとした政党になる」発言で明快です。

 わたし達は戦後64年間、自民党政治の下次第に徹底して苦しめられて来ませんでしたか?
 平和憲法を改定し戦争できる国にすることを党の綱領に決めて結成されたのが自民党です。その狙いを実現しようとしたのが民主党代表の鳩山由紀夫氏の祖父・鳩山一郎氏です。名前に付く鳩とは違って超戦争派です。

 わたし達は何も解らず、何か雰囲気・ムードで民主党を支持して本当に良いのですか?
 自民党政治の時代より少しはましな生活が出来るとの確信をお持ちですか?

 自民党が長年狙っていた消費税導入がいつの間にか出来てしまったことでわたし達は戸惑いませんでしたか?

 自民党が元々狙っていた小選挙区制がいつのまにか選挙制度に成ってしまったことに何故なのかとお考えに成りませんでしたか?

 全て、自民党単独政権では無くなった時に実現しています。
 自民党が単独では政権を維持出来なくなった時にこれらの不平等税制が当然のように制度化され、国民にとってとてつもなく非民主主義的選挙制度が採用されました。

 ここからわたし達は大きなことを学ばなければ「馬鹿」ですよ・・・

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2009年8月 5日 (水)

何も理解していない「人々」によって支えられてきた自公政治の終焉とこれからの政治。六党党首討論会に唯一賛成しない民主党の本質。

 根拠不在の根っからの自民党支持者・心の根本に宗教を持ち「罰が当たる」と脅かされ続けてきた「人々」に支え続けられた自民党とその延命の為に手を出した公明党のいわゆる「自公政権」の終わりが確実に近づいています。

 それは確実です。

 ようはその後の政権の中身です。
 民主党政権の誕生は確かです。多くの国民の投票を経て民主党政権が誕生するのですが、この民主党に投票する国民の皆さんに伺いたい。

 民主党の主張の何が素晴らしいのか?
 民主党の主張のどこが自民党政治と違う気がするのか?
 民主党の主張の「官僚政治打破」で本当に政治が良くなり暮らしが上向くのか?
 民主党の主張の経済・安保政策は自民党と変わりが無いこと知っているのか?
 民主党の主張の将来的消費税増税を知っているのか?

 私はこの最後の問い、消費税に財源を頼るところに最大の問題が、政党の依って立つ立場が明確に現われると思います。
 何故消費税に頼るかと言いますと、究極的財源論として法人税減税・大金持ち減税の二つの減税論の立場を捨てないから、そして軍事費・大型公共事業費には絶対メスをいれないから歳出の削減も出来ない。歳入と歳出の根本的見直しが出来ないから結局は納税者が物言えない消費税に頼るのです。

 そこに国民の幸せは在りえません。
 

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今日の父の夕食献立・・・

 コロッケ・竹輪(穴にキュウリをおおばで巻いて入れる)・冷奴・ワカメとキュウリの三杯酢・枝豆・おみお付け・ご飯。

 私は父と本気になって喧嘩して良かったと想っています。そして私は謝って良かったと思います。
 喧嘩が出来るほど親密になってきた、同時に私は謝るべきだとその晩から後悔していたから・・・
 
 今日も父に夕食を持って行ったとき「ありがとう、ごちそうさん・・」って喜んでくれました・・・

 人が生きるって大変なんですね・・・
 母(妻の)の告別式で私は「今悲しみにわたし達は暮れてはいられない、これからの父が少しでも幸せな人生を送れるように精いっぱいの努力をしなければ成りません。」と喪主の代理で挨拶したのです。

 いま、多くの人たちが幸せな生活を本当にしにくい世の中。
 せめて、長く生きてきた父の晩年を私は幸せにおくらせてあげたいと想っております。

 また喧嘩もし、実の息子以上に政治問題は別にして本気で言い合える最高の人生を出来る限りつくっていきたいと想っています・・・

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2009年8月 4日 (火)

父親(妻の)と本気で喧嘩をした昨日、そして今日仲直りして想う事・・・

 残された90歳の父と、激しく口論した昨日。怒りにまかせて罵詈雑言を投げつけたわたし・・・
 目覚めの悪い朝。

 原因は父が日頃から何かといえば民主党(日本共産党を含む野党)の「批判」を口にし自民党の現在の政治を全て良しとし「でもね、僕が受け取れる年金は一月にすればたった三万円ぐらいで、お父さんの歳まで生きていたら生活全然出来ない、死んでしまえというような現実なんですよ」と言ったら「じゃあ、消費税を上げる以外にない」と返事が返ってきとことに端を発します。

 父は山菜採りが好きでよく行きますが、そのグループの中心に成っている人は前回の前橋市議会選挙で落選した自民党の元議員です。一票差で日本共産党の議員が当選したのですが、山に行くまでの道中できっと色々な話が自然に為され、ハッキリ言って父の言うことは自民党と公明党、自公政権の主張丸写しなのです。ちょっと反論すると急に耳が遠く成ります。

 わたしはこれからも父の生活を支えていきます。
 でも、いつも聞かされる「野党批判」自公政治最高の言葉に辟易していたのです。騙されないでよ!と・・・

 わたしは喧嘩が出来て良かったと思っています。そして今日、わたしから「昨日はご免なさいね」と言葉をかけた時の父の嬉しそうな、満面の笑みがわたしにはきっと忘れられない記憶に成るでしょう・・・

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2009年8月 2日 (日)

「国民が主人公」近代国家の大前提です。日本共産党の主張まさに正論です。

 国家の財政を支える歳入は庶民、日本共産党の言う国民の税支出を無しには存在し得ないのです。
 ここ十年来の歳出と歳入を客観的に比べれば誰にでも判ることなのですが、法人税の歳入が減り国民負担の歳入・消費税が法人税減で減った歳入を上回っています。消費税は法人税減税の穴埋めにしか成らなかった。

 じゃが芋一つしか買えない家庭から、ネギ一本しか買えない家庭からも高級な松坂牛を買う人と同じ税率をかけて税金を徴集する、払う税額に大きな差は在りますがわたしは変だと思います。人が生きていくうえで最低限必要な物を買うのと高級な物を買うのではそこに税率の差が在って当たり前だと私は思うのです。

 数十年前には物品税という税金課目が在りまして、高級品を買うと当時でも10%の税金がかかりました。
これいいですよ、贅沢な物を買うんですもの・・・・そんな物を買える生活している人だけが払う税金ですから・・

 今は全然違います。
納豆を買っただけで5%の税金を払うのです。高級品を買った時だけに付いた特別な税金が、生きていくのに必要な食べ物を買っただけで、当時の半分ですが5%も付くのです。

 皆さんお考え下さい・・・これが良い税制か?

 この消費税を積極的に推進しているのは自民党・公明党だということはご存知だと思います。
 この消費税を消極的に認め、仕方ない財源だと云っているのが今を「ときめく」民主党なのです。

 財源が日本国内に見当たらないのなら仕方ないとも言えるのですが、自民党・公明党・民主党は法人税減税に対してまるで「わたし知らない」かのように一言も触れないのです。でもヨーロッパ諸国の企業負担基準に照らして、詳しく言えば企業の社会保険を含めた企業負担で日本企業はヨーロッパ先進資本主義国企業の8割りしか負担していません。これ事実です。

 歳出ではどうなのでしょう。
 大きな巨大建築予算は相変わらずです。5兆円にもなった軍事費も何も問題にされません。問題になるのは社会保障を含む福祉費の多さだけです。
 ハッキリ言って歳出では福祉費の多さしか何も問題にされないのです。

 巨大建築物費、巨大な軍事費を問題にしないのは自民党・公明党・民主党・社民党。
 大問題にしているのは日本共産党だけです。
 ここにこそ国民の為の政治「国民が主人公」になる政治を実現する本当の道が在るのではありませんか?

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