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2009年8月21日 (金)

書き直しました。総選挙戦の中で生命線論が再び現在に蘇った。消費税は社会福祉財源の「しょうがないが必要論」として・・・本当か?

 自民党も民主党も、公明党もソマリア沖が、イラクなど中東地域が日本の生命線だから自衛隊派遣は当然だと云っています。またこれは「国際貢献」だとも云います。

 生命線て何なんでしょう?
 戦前、日本の生命線が主張され朝鮮半島から中国大陸に日本軍は進出しました。
 さらにアジア全体が日本の生命緯だと云われたのです。日本が生きていく為に絶対必要だったのか?

 本当に生命線だったのかどうかは現在の日本を見れば誰が見ても明らかです。
 大嘘だったことは明らかです。どんな誰が「当時は生命線だったのだ」と声高に主張しようが、今現在、そんな主張をする人間も含めて生きているでは在りませんか! 何が、どこが日本の生命線だったのか?何故わたし達は生き続けているのか?本当に国民の為の生命線だったのか?否!絶対否です!

 日本の「生命線」論が誕生してくるのは明治時代、絶対的明治天皇制政府の時です。
 国民、当時国民なんて認識は憲法上にも規定が在りませんでした、「臣民」天皇のけらいです。
彼・彼女等には一切の権利が無く、何かそれらしい物が在ったとすれば「大きな御心」」の天皇から「賜る」天皇によるほどこしでした。
 日本全国到るところに見られた「富国強兵」策の下、無権利な労働者群の姿・「女工哀史」に見る奴隷的労働でこの国民(臣民)の窮乏生活の実態は無数に存在する地方に残る記録を含め全面的に明らかになっています。
 
 自らの命と健康を含め何も守れるものを何も持てなかった国民(臣民)が日本の生命線を『死守』」すると云う『国家』の要請の為に若き身を投げ出し或いは投げ出さざるを得なかった。彼等、彼女等は死に・傷つき・殺人者に成った。これが日本の明治以降の近代史の事実です。

 「生命線」なんて最初から国民には存在しなかったのです。
 私のような意見の人間を「自虐史観」だと云う人は、多くの日本人が歩まされた現実の実態生活を何も見ようともしない「観」・主観的願望も含めた客観的事実とは無縁な自分の想いに囚われた歴史という科学を語る資格の全然無い人々です。

 この「生命線論」が今、社会福祉、社会保障の財源として「消費税しょうがないが必要」論として蘇って来ています。わたし達は本当によーく考えないと、戦前の過ちと同じくらい重大な結果を生み出すと想います。

 総選挙戦の中で新たに判明した消費税増税必要論党も含めて記します。

 自民党・民主党・公明党・国民新党・社民党。
これらの政党はどの政党も消費税の増税時期は違いますが必要と云っています。
その理由も社会保障、社会福祉の財源として、年金財源として必要だと云うのです。

 ここで騙されるなと皆さんに私は言います。
増税必要の理由はどの政党も揃っています、社会保障、福祉・年金です。

 何故ここまで理由が揃っているのだろうと疑問をお持ちに成りませんか?
 
 日本の国家予算の使い道は当然色々在ります。それは憲法の趣旨に従うのが当然です。
 憲法前文・第一章天皇・第二章戦争の放棄、そして第三章に「国民の権利及び義務」として第十条から第四十条まで規定されています。

 全部で三十条からなるこの章で、国民の義務を規定した章は第26条『すべて国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う』とありその直ぐ後に『義務教育はこれを無償とする』と規定され、第27条『すべて国民は、勤労の権利を有し義務を負う』とされ第30条『納税の義務』が規定されています。
 
 全30条のうちたった3条しか国民の義務を規定していません、あとは国民の「権利」規定です。
 ここにこそ税金をどこに重点的に配分するかを憲法上の規定として表明しているのでありそれこそが近代民主主義国家の姿として在るべきです。憲法のこの規定を当然国は責任を持って守り、社会福祉費・社会保障費は国の予算の上でも最重要視されなければ本来いけない国の義務のはずです。
 何故、日本共産党以外の政党が軍事費・大型公共事業費・法人税減税を何も問題視せず、消費税必要論の、それも国民が受け取れるはずの憲法で保障されている権利の行使の為に更に身銭を斬らなければいけないのでしょうか。
 年間5兆円にのぼる軍事費は憲法が第三章「国民の権利及び義務」より先に規定している「戦争の放棄」「戦力を保持しない」と明言している憲法下で異常な額であり世界の核保有国を除いてトップです。その財源と、そもそも莫大な軍事費を持つこと自体を何も問題視せず聖域にしていては日本の平和主義が根本から崩される、それは解釈改憲なるいい加減な言葉がまかり通る現在の日本を作り出し、現実に憲法の内容が虫食いだらけにされてきている現実是認につながり、将来、アメリカと共に世界中で戦争する軍事大国を実現する為の財源として絶対不可欠な税制なのです。

 税金の歳入と歳出が不均衡で必要とされる財源が足りないのであれば、憲法で一番大事に規定されている社会福祉費・社会保障費だけが財源が足りないとわたし達国民は何故脅されなければいけないのでしょう。

 「福祉目的税」とか云えば「仕方ないかな」と国民に思わせ騙せるからです。
 これが「軍事目的税」などと云えば多くの国民が「そんなの嫌だ」と言い出すからです。
 わたし達は税金は納めているのですよ・・・でも納めたお金に区別は何も在りません。軍事費も社会福祉費も・・・それなのに何故社会保障費・社会保障費だけが足りないのですかね???
 アメリカと一緒になって世界中で戦争を戦う為の軍事費調達が消費税の目的です!!
 
 自民党・民主党・公明党・国民新党みな日米安保条約、日米同盟絶対政党です。社民党も日米安保条約を認めた時から仲間入りしました。
 世界中で軍事同盟からの脱却が進み、あの北大西洋条約機構(NAΤО)さえも変わってきている時代に日米安保条約に縋り続ける日本には未来が在りません。不平等な軍事同盟を破棄し(一年前に日米どちらかが破棄を通告すれば自動的に日米安保条約は破棄されます)アメリカとの平和友好条約の調印こそがこれからの世界に生きる日本の道筋ではないでしょうか。

 「生命線論」に戻しましょう。
人間は空気を吸って水を飲んで、カロリーを摂取し栄養を獲って最低限の命の維持が出来る。

 わたし達の祖父達はそれが出来無くなっていたのか?本当に生命線ぎりぎりだったのか?
 違う!わたしの父は徴兵検査で「甲種合格」でした。実際に身体が弱かった人たちは、まともに正面を向いて生きていられなかった。
 同じ日本の国民が、身体の丈夫さで差別される何て変のかたまりですよ。全然間違っいます!でも、それが戦争する国の常識です。頑健に戦えない人間は役立たずなのです・・・

 そんな日本に再びしてはいけません。

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