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2009年8月 2日 (日)

「国民が主人公」近代国家の大前提です。日本共産党の主張まさに正論です。

 国家の財政を支える歳入は庶民、日本共産党の言う国民の税支出を無しには存在し得ないのです。
 ここ十年来の歳出と歳入を客観的に比べれば誰にでも判ることなのですが、法人税の歳入が減り国民負担の歳入・消費税が法人税減で減った歳入を上回っています。消費税は法人税減税の穴埋めにしか成らなかった。

 じゃが芋一つしか買えない家庭から、ネギ一本しか買えない家庭からも高級な松坂牛を買う人と同じ税率をかけて税金を徴集する、払う税額に大きな差は在りますがわたしは変だと思います。人が生きていくうえで最低限必要な物を買うのと高級な物を買うのではそこに税率の差が在って当たり前だと私は思うのです。

 数十年前には物品税という税金課目が在りまして、高級品を買うと当時でも10%の税金がかかりました。
これいいですよ、贅沢な物を買うんですもの・・・・そんな物を買える生活している人だけが払う税金ですから・・

 今は全然違います。
納豆を買っただけで5%の税金を払うのです。高級品を買った時だけに付いた特別な税金が、生きていくのに必要な食べ物を買っただけで、当時の半分ですが5%も付くのです。

 皆さんお考え下さい・・・これが良い税制か?

 この消費税を積極的に推進しているのは自民党・公明党だということはご存知だと思います。
 この消費税を消極的に認め、仕方ない財源だと云っているのが今を「ときめく」民主党なのです。

 財源が日本国内に見当たらないのなら仕方ないとも言えるのですが、自民党・公明党・民主党は法人税減税に対してまるで「わたし知らない」かのように一言も触れないのです。でもヨーロッパ諸国の企業負担基準に照らして、詳しく言えば企業の社会保険を含めた企業負担で日本企業はヨーロッパ先進資本主義国企業の8割りしか負担していません。これ事実です。

 歳出ではどうなのでしょう。
 大きな巨大建築予算は相変わらずです。5兆円にもなった軍事費も何も問題にされません。問題になるのは社会保障を含む福祉費の多さだけです。
 ハッキリ言って歳出では福祉費の多さしか何も問題にされないのです。

 巨大建築物費、巨大な軍事費を問題にしないのは自民党・公明党・民主党・社民党。
 大問題にしているのは日本共産党だけです。
 ここにこそ国民の為の政治「国民が主人公」になる政治を実現する本当の道が在るのではありませんか?

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