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2009年9月26日 (土)

私は民主党の後押しはしませんが、鳩山首相が今までに打ち出している政策には大いに賛成し実現を願っています。その為には腰を砕けさせない国民の意見表明がとても大切だと思います。

 鳩山首相が現在打ち出している政策、私が知り得る限りですが大賛成です。

 温室効果ガス削減目標25%。
 後期高齢者医療制度廃止。
 無駄なダム建設中止。
 障害者自立支援法廃止。
 沖縄県普天間基地県内たらい回し反対。
 高校授業料無償化。

 自民党と公明党の政権はいかに国民にとって非情な政策を実行してきたのかが、ここまでの鳩山内閣が打ち出した政策を見ただけで解ります。

 地球温暖化は全人類的問題であり、この25%削減表明は国連を含む全世界で歓迎されています。
 後期高齢者医療制度は世界中で誰も思い付かない始めての『画期的』「あなた達だけの保険料で賄え」。高齢化によって医療費が増えるという当然の結果に対して高齢者にまずは負担を押しつける、同時に若い人たちからも掠め取るように負担を強いる。
 大昔に決めた建設計画を、必要が無くても「これだけ注ぎ込んだから最後まで・・」なんて誰が考えても変ですよね。これから注ぎ込むお金は予定を超えるのが当然です。
 障害者をはじめから支援せず、負担をかけさせるこの「自立支援法」なんて無くなって当然です。障害者の多くが廃止を求めて一生懸命運動していました。だって、障害者が施設を利用する度に使用料を取るなんて何のための法律だったのでしょう。
 沖縄県にアメリカ軍の基地が集中している現実は変です。
 高校授業料が無償なのは世界の先進国の殆どで実施されている事で日本が実施していなかっただけです。

 このように見て来るとまざまざと理解できませんか?
 自民党と公明党の政治が如何に時代遅れで、国民の納めた税金をどれ程国民の為に成らない使い方をしてい
たかが。

 ですが、この政策を現実的に行う時には様々な大きな妨害が出てきます。
 
 まず、民主党には政治献金を出さないぞ、という財界の脅し。
 温室効果ガス削減はその最たるもの。
 後期高齢者医療制度も、高齢者に対する国家と企業の責任分担を減らし「無駄」無く国家予算を使うためですから当然財界が文句をつけます。
 ダム建設中止に到っては完全に大手土建業界(ゼネコン)が反発します。
 障害者自立支援法廃止は、障害者の為に国家予算を使わなくては成りません。そんな「無駄」は当然許されません。
 沖縄に限らず日本全国に基地を巡らすアメリカですが、沖縄県一県に負担を集中させておけば全国的に基地反対の声が拡大しないと考えるアメリカは辺野古への新基地建設移転を強行しようとしています。当然アメリカの強い抵抗が起きるでしょう。
 高校授業料無償化は世界の大きな流れですが、「先進国・世界第二位の経済大国」はしてきませんでした。これも国家予算で高校教育なぞすること無いと云う財界の勝手な思い上がりです。出切ることなら義務教育さえ必要ない。それはわたしの勝手な意見だと皆さんお思いでしょうが、日本の経済界・財界、政治社会は世界の通用しない独特の世界なのです。
 どれ程世界の大勢が、大きな流れが出来ていようが我関せず。知っていても知らん振り。
世界は軍事同盟から離れて地域共同体になっていても、日本はあいも変わらず日米同盟基軸です。
それは民主党の根本的思考でもあります。

 これから鳩山民主党政権の行いを注視し、わたし達国民はわたし達自らの声によって鳩山民主党内閣を支えるのではなく、能動的に鳩山内閣に働きかけ、この内閣を国民の為に役立つ内閣にしていく責務があると思います。

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