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2009年10月 1日 (木)

政治資金報告書が語る政党の在り方、08年度を観て。日本共産党だけが世界で通用する財政の在り方を示しています。

 企業献金は支出する企業が自己企業にとって損失を招く献金をすることは出来ません。
もし経営陣がそれをしたなら『背任罪』に問われます。

 企業献金を受け取る政党はこのことを「百も承知」です。ですから受け取る政党は折角献金してくれる企業に『背任罪』を適用されないように絶対献金企業に損失を与えないように期待に応えるのは当然です。

 現在ほど日本社会が格差社会になっても、この企業献金を大して問題視しない国民は大勢います。
 
 働く貧困者・年収200万円以下の労働者が一千万人を超えても、高校を卒業して就職先が無い若者が大勢いても、まともに生活できない家庭がいっぱい在ってそこには小さな育ち盛りのこどもがいても、お年寄りが寂しく死んでいく世の中であっても、想像力ではなく自らが実体として人間らしく生きていけない生活をしていても、この企業献金を問題視する国民は多くないでしょう。

 わたし達の生活に・家計に企業献金が直接関わってくるなどとは想いもしない方大勢いらっしゃいます。
 自分達の生活は、政党への企業献金なんて無関係だ・・・・そうですよね・・政治なんかも無関係だと思っている方多いですものね。
 
 これっていわゆる「政治的無関心」ですが、政治的無関心は「国民の無力感」と正比例するもので確かに昔から在りましたがここ十年来の公明党の与党入りによる「自公政治」によってその無関心さ、無力感は大きく拡がったと思います。

 で、今度の総選挙の結果ですが政党を選ぶ一番大事な国民にとって肝心なところがきちんと判断されずに民主党が「圧勝」したのです。国民にとって一番肝心なところとはその政党がどんな資金で運営されているかなのです。
 
 企業から献金を受けていれば、その企業たちの利益を代弁した政治を行います。
その企業、大企業(大きな政治献金は大企業が業界を代表して献金します)の直接的利益とまさに直接関わって結果として現われているのが現在日本社会で国民が置かれた諸々の現実なのです。
 正規雇用の破壊的削減と非正規雇用化。
 非正規労働者の首切り。
 社会保障費への企業負担縮減。
 年金財源への企業負担削減。
 
 財界の利益追求と真っ向から対立するのが国民的幸福追求なのです。
 
 そこで問われるのはその政党がどの様に活動資金を集め支出しているかなのです。
  
 日本共産党は企業献金ゼロ。
 団体献金ゼロ。
 税金からの収入(政党助成金)ゼロ。
 党員からの「党費」と個人献金が5.7%。機関紙等事業収入が86.4%です。あとは国会議員を始めとする各議員からなどの費用収入です。

 国民の利益を国会できちんと代弁し要求する。それには収入の場からのハッキリした立場が必要なのです。
 支持していない国民からは一円たりとも頂かない。当然です・・・・ 

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コメント

熊木秀夫さんへ・・・
コメント頂きありがとうございます、嬉しかったです。

 わたしも、世界中のこども達に輝く未来をつくり出したいと思っています。その思いは誰でもが、思想信条を超えて共有できる想いのはずです。でも、悲しい事にそうではないのが現実なようです。  そこを考えて乗り越えられる発想と思想が求められているような気がします。

投稿: やさえもん | 2009年10月12日 (月) 21時23分

世界の軍事費、教育費などをITで調べていて、このサイトにであいました。赤道沿線上の国々では小学校の普及率は45%、私の関心を持つ中南米のハイチでは学校に行ける子はまだめぐまれていますが、それでもノートも鉛筆もかえません。

これからの世界はどこに向かうのか?軍事費を削って教育や医療を無料にすれば世界中が平和な社会となり、テロ対策などといって軍事費を拡大する必要もありません。
国民の足元から発する意見を活発にさせて、全ての人に輝く未来を作り出したいです。

投稿: 熊木秀夫 | 2009年10月12日 (月) 05時42分

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