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2010年1月21日 (木)

日本航空破綻の根本的にして、最大の原因は日米安保条約です。そんなこと嘘だと思われる方は無知なのです・・・

 日米安保条約の60年改定を「平等な日米同盟にした」などと書いた毎日新聞の記事を見て、驚きと、この新聞社の事実も検証できない危うさを感じました。

 60年安保条約改定によって『事前協議』条項が入った事を根拠に、毎日新聞は主張しました。この『事前協議』自体が、50年間ただの一回も開かれていない事実が、毎日新聞の主張のいい加減差をあらわしています。
 
 今、安保条約の「必要性」論議がマスメディアを中心に起こっています。
 それは、60年安保改定から調度五十年経つ事にもよるのですが、それだけではないと思います。

 アメリカ軍の沖縄県普天間基地返還問題が大きな一つの、国民的問題として、多くの国民の中に、問題意識を持った問題として思われてきたからだと私は考えます。

 現在、一部の国民が「親方日の丸で経営してきたからだよ・・」としたり顔して、もしかしたら云う、日本航空破綻も、実際は安保条約のせいなんですと私は断言します。

 毎日新聞が主張する60年安保改定によって、日米構造協議が発足しました。

 この協議では、日本の農業・水産業・公共事業・経済運営・様々な分野でのありかた・規制緩和等が、協議されと言うと尤もらしいのですが、実態はアメリカ政府が日本に要求し、それに日本政府が応える、それが全てでした。

 この構造協議で、日本は公共投資に630兆円使いますと約束したのは、多くの皆さんご存じのことです。

 この為の一つに、こんな狭い日本で新たに98もの地方飛行場を造ったのです。大型公共事業の典型的な事例です。
 新幹線網も作られていく中で、ここに乗り入れる航空会社は、採算が取れる訳在りません。
 日本航空は、政府から、こんな飛行場への、乗り入れを強制されていたのです。更に空港整備費も負担させられたのです。この分の日本航空の負担額は年間1200億から1700億円にも、のぼりました。

 この構造協議でアメリカ政府に要求されたことは、まだたくさん在りますが、当面、日本航空破綻に関連する事のもう一つは、日本の自動車・電気製品など、アメリカ産業のマイナス要因になるトヨタなど日本企業の輸出の代わりに、大型飛行機の日本への輸入を押し付けたのです。所謂貿易摩擦解消要求です。

 92年には飛行機を買いすぎて、砂漠で寝かせていた(当時問題になった)にも関わらず、その後も日本航空がアメリカから大型機10機購入する際、、自民党政府は「20機購入しろ」と圧力をかけたのです。

 日本航空は、全体として大型機を多く持ち、国内線の収益は、先に指摘しましたように大きな利益を生み出せず、国際線が営業収益の半分以上を占めていましたが、航空の規制緩和により、高収益路線での新規航空会社の参入、低価格競争。同時多発テロや、リーマン・ショック、インフルエンザの世界的大流行が経営に追い討ちをかけたのです。

 如何ですか・・・
 乗り慣れていた日本航空の破綻に、日米安保条約が濃い陰、いや、主役的役割を果していた事、お解かり頂ければ幸いです。決して、日本航空労働者の年金が、破綻の原因でもなんでも無いのですよ・・・働いてきた、労働者がかわいそうです・・・。

 

 

 

 
 

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