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2010年3月 3日 (水)

内部留保金がこの不景気に20.2兆円も何故増えたのか?労賃を18,7兆円削ったからです。

 01年度からの役員報酬・賞与の伸び率と同じように労働者の人件費・労賃が07年までに伸びたとすれば、18.7兆円、人件費が増えたはずなのです。ところが・・・

 労働者の賃金は、99年の派遣労働全面自由化の後、正規社員の非正規労働への置き換えが行なわれ、新規採用労働者「枠」は、その殆どが非正規雇用で、これまで労賃が下がり続け、労働者の収入、家庭の収入は減り続けていることが、政府の調査でも明らかに成っています。

 わたし達労働者(音楽家も労働者)家庭の収入が減った分、大企業の内部留保金がほぼ同額増えたのですから、わたし達の手元から離れっていったお金は、大企業の内部留保金に移転したことは明確です。

 わたし達が受け取っていたお金が全体として18,7兆円減り、大企業の内部留保金は20.2兆円増えた。

 これは、誰も否定できない厳然たる事実で、派遣労働自由化、派遣労働が、わたし達国民に何をもたらしたかのは明らかです。決して、わたし達の働き方の自由さでは全然無いのです。

 この酷い、若者も希望が全然持てない、日本では選択の仕様も何も無い状況を作り出し、働く人々が、明日の生活さえ見えない現実を作り出したのは、日本経団連の提言でした。

 その提言に飾りを着けて、「働き方の自由さ」で働く人間の為だ等と云い出したのは、自民党、公明党、民主党、社民党などの政党です。

 日本経団連の「もっと大儲けするぞ」という、あからさまな貪欲な欲求を隠し、「派遣労働こそ、様々なニーズに合わせられる良い制度」等と主張していた、人々のいい加減さ、嘘と誤魔化しに、現在、安定した生活を送られているあなたも、問題の深刻さを考える必要が在ると思います。子どもさんの時代には、大変な社会に成るのですから・・・ 

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