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2010年3月29日 (月)

堀越さん、無罪判決(東京高裁)を心から喜びます。中山隆夫裁判長の良識にも、敬意を表します。

 「表現の自由」を犯す判決ばかりが経て続いた昨今・・・

 日本共産党の議会報告を、マンションのポストに投函しただけで犯罪者とするような、憲法に保障されたわたし達の「表現の自由」権を脅かし破壊するような判決が続いて出されていました。

 そこに、現代日本の民主主義の危機を感じていましたが、今日、東京高裁・中山隆夫裁判長は国家公務員法の『政治活動の禁止』規定事態は合憲としましたが、休日にビラを撒くことさえ違反とするのは、政治的行為とし
幅が広すぎ、憲法に保障された国民の権利「表現の自由」を犯すとしたのです。

 74年最高裁『猿払事件』判例を持ち出し、国民的民主主義の意識の高まりから、いまや、国家公務員といえども当然認められる権利であると判断しました。

 国家公務員であっても、休日に政治活動しようがしまいが、本来自由なはずです。

 中山判決でも触れられていますが、ヨーロッパ諸国と比べても、日本の国家公務員の禁止行為は多すぎる・・・

 国家公務員であろうが、無かろうが、その人が政治的行動をすることは、国民の権利であり、勤務中の休み時間でさえ、私は許されると思います。

 絶対許されないことは、国民の税金で生活を支える労働者であればこそ、仕事において不偏不党を貫けない事です。窓口を訪れた人に対して、公務員が自分の政治的思想によって差別的対応をしてはいけないのです。
 「こいつ共産党だな・・・苛めてやれ・・・」。

 このような差別をしてはいけないのは、本来ならどの仕事でもいけないのです。
 ただ、特に公務員はそれを徹底しなければいけないから、公務員法が存在するのです。

 訪れた国民に対して、平等に対応し、相談にのり、その人にとって一番良い選択肢を共に考え、協力してあげる事です。それこそが「国民の『公僕』」としての公務員の大切な事です。

 およそ公務員に成ったら、休日であろうがなんであろうが、政治的行動をしてはいけないなんて、一体誰が考え出したのか。

 それでは、まるで公務員は国民としての権利さえも認められない、憲法の規定外の「国民」に成ってしまいます。そんな、超憲法的立場の国民はいる筈在りません。

 それにしても最近聞かない、とても良い知らせでした。

 堀越さん、力を合わせてこれから先も頑張りましょう・・・
 

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