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2010年4月21日 (水)

安保条約の存在に、今ほど多くの人々が疑問を持つ状況は、ここ半世紀無かった事態です。「安保条約破棄・日米友好条約締結」の声を全国で湧き起こしましょう。

 普天間基地返還問題をきっかけに、代替基地候補地に名前が上げられたどの地域でも、絶対反対の声が渦巻くように湧き上がっています。

 わたし達は二重の、精巧に仕組まれた脅しの罠にはまってきました。

 第一は、『日本の平和は在日アメリカ軍の抑止力、核の傘によって守られている』。

 第二は、『安保条約を破棄することはアメリカと喧嘩することだ』。

 何だか尤もらしく聞こえませんか?

 聞こえますよ、間違いなく聞こえます。見事に精巧に出来た罠です。

 第一の問題は次のように置き換えても言えます。
 『日本の平和は、アメリカ軍基地の在る全ての地域の国民の、耐え難い重大な被害によって守られている』。

 第二の問題は次のように置き換えても言えます。
 『アメリカが怒り出すのですから、この条約はアメリカの為のものだ』。

 昔の社会党も、日本共産党と共に「安保条約破棄」を主張していましたが、現在の社民党はソ連邦崩壊後「安保承認」に変わりました。

 安保条約破棄は日本共産党独特の『偏った』主張としか受け取らなかった人々も、今や気づいてきた方増えています、「本当に安保条約が必要なのか?」と・・・

 国民の多くは二重の精巧な罠で60年近く気づかされていないのですが、安保条約が無ければ、日本の農業も、もっと元気な筈です。何故なら、アメリカの農産物を無理やり受け入れなくてすむからです。

 何故アメリカの農産物を無理やり輸入しなければ成らないのか?
 安保条約の経済条項で、日本の自動車などの対米輸出の変わりに、農産物の受け入れを決められているからです。

 この安保条約体制を最大限利用したのは、日本の財界です。
 農作物を作る農業に、これまで財界は余り儲ける分野と考えていませんでした。

 日本の財界、自動車産業・電気事業産業・通信機器産業等は、儲かれば良い。
 その儲けの場所が日本国内で無くて良い。
 外国、特にアメリカの大市場で儲けられれば良い。

 安保体制下、散々、日本の大企業は儲けてきました。
 ただ、儲けを生み出す購買・消費『場所』を、アメリカに重点を絞ってきたので、日本の国民の生活なんぞどうでも良かった。単に、安く働かせられれば良いのですから・・・日本での購買・消費なんて期待もしていないのですから・・・

 日本の国民を安い賃金と、不安定な雇用で競わせ、それで仕事をしろ。!

 企業の国際競争力維持の為に、我慢しろ!

 それに負けたら、負け組み、自己責任!

 こんなにして日本国内の購買力(国民の収入)を落とし込んできたから、アメリカから発生した世界大不況を、世界で一番真っ向に受けたのが日本なのです。

 これらが、日米安保条約の真実の姿です。

 これからは、アメリカの要求で、農業の「株式会社化」が進められようとしています。
 日本の農業の担い手、個人農家をアメリカに売り出すのです・・・

 一家の主であった農業の担い手達を、大企業の「雇用者」にしようとしているのです・・・ 

 自立していた農民の労働者化。

 今現在、世界史的にハッキリ言えることは、日本にアメリカ軍の基地が無かったら、あのヴェトナム戦争も在りえなかった・・・・

 アフガン戦争も出来なかった・・・

 イラク戦争も、始められなかった・・・

 今起こっている大きな戦争が始まらなかった!
 

 

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