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2010年5月30日 (日)

沖縄県民の怒りは、わたし達の怒り。全国に米軍被害をばら撒く民主党鳩山内閣は、もはや日本国民が打倒すべき政権に成った。

 民主党鳩山政権を批判している自民党・公明党等の主張は、噴飯ものです。

 彼等の民主党批判は、自分達のしてきた事を棚に上げた、厚顔無恥で、無反省な、国民を馬鹿にした発言ばかりです。それについては、別の記事を記します。

 民主党鳩山政権は、選挙前に公約した事、国民にとって深刻なことをこれまでに次々と投げ捨ててきました。

 後期高齢者医療制度廃止も先延ばしして投げ捨てました。
 障害者自立支援法廃止も、障害者の直の声も聴かず、結局先延ばしにしました。
 労働者を使い捨てる派遣法も、実質的には大穴だらけの、企業が労働者使い捨てをこれからも出来る法案を出しています。
 
 そして、野党の時から反対していた普天間基地移設を、散々「学んだ」結果、沖縄県に新しい最新鋭基地を建設し、更に自公政権がアメリカと決めたこと以上に、『沖縄の基地負担軽減』を理由に米軍訓練を日本全国にばら撒くことまで決めたのです。

 普天間基地の危険は世界一ですが、嘗て、嘉手納基地の負担軽減を理由に、嘉手納基地の米軍の一部を山口県の岩国市に移したら、その後から世界中の米軍が嘉手納基地に移動してきて、嘉手納基地の騒音は以前より酷くなった現実が在るのです。

 米軍基地を何処に移転させても、危険が拡散するだけで意味が無いのです。

 危険なものは何処に移設しても危険であり、何処も候補地に挙がったら住民は大反対します。当然です。

 住民の思いを無視して、移設を強行するなら、それは民主主義に反する重大な事態です。

 アメリカ自体が「住民の賛成が前提」と云っているのです。

 このアメリカの主張は当然ですが、しかし、大きな矛盾が在るのです。
 アメリカ軍の規定では基地が在るはずの無いところに、住民に重大な危険を及ぼす恐れのある普天間基地の存在を、日本では認め、返還するのなら、代わりの最新鋭基地を提供しなければ成らない。そうでなければ普天間基地を返還しないと主張していることです。

 日本の政党で、無条件で普天間基地を返環せよと、とアメリカ政府にハッキリと伝えたのは、日本共産党だけです。

 日本共産党の志位委員長は、アメリカを訪問し国務省で会談し、「いまや、普天間基地無条件返還は後戻りできない状況に成っている」とアメリカ側に伝えたのです。
 それに対して「立場は違うが、これからも意見交換しよう」と言ったのはアメリカ側でした。

 民主党鳩山首相政権は、きちんと日本国民の意思を全然アメリカに伝えていません。
 ただただ、アメリカ云い成りになって、唯々諾々と「移設条件付返還」に追従しているのです。

 もはや、日本国民を守る政権では無いことが明らかに成りました。

 打倒して、本当に独立した日本を目指す政権を打ち立てましょう。 

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2010年5月28日 (金)

社民党・福島党首・少子化担当大臣の動きは、悪足掻きのアリバイ作りです。それを一面トップ記事にする朝日新聞の無責任さ。

 今日の朝日新聞夕刊のトップ記事も、「社民党福島党首罷免か」の記事で、日本とアメリカで共同声明を出した重大な記事はその横っちょ、左側の比較的小さい記事でした。

 このところ、朝日新聞は社民党・福島党首の沖縄訪問をトップ記事として扱ってきました。
 
 何を考えてトップ記事なのか、私には判りませんが、ちょっと考えれば、社民党のアリバイ作りぐらい見抜けるでしょうに・・・・

 大体から福島氏が行く場所が違うと思います。
 沖縄県を今更訪ねて「共に共闘しましょう」と云って知事と握手したり、名護市を訪ね「頑張りましょう」なんて云っている暇が在るなら、連立政権の一党の代表として、鳩山首相にこそ面談を求め「絶対許せない」と主張するのが本筋です。

 大体から、沖縄9万人県民大会にも参加しなかった人ですが・・・
 参加した本土の政党党首は、日本共産党志位委員長だけでした。
 
 今になって「社民党は、沖縄県内移設に反対している」なんて、ポーズ、アリバイ作り以外の何物でも在りません。間じかに迫った参院選挙を前にして、「社民党は頑張った」と国民をだます為にしている事です。

 考えれば、小選挙区選挙制度を導入したのは、自・社、村山内閣の時です。
 
 宿敵自民党と連立を組んでまで政権与党入りして、やった事と言えば、自民党の兼ねてからの宿願『小選挙区制』の導入でした。

 そして現在は、あの献金疑惑の付いて回る小沢幹事長の一声「選挙での協力も考え直さなければ成らない」と云われただけで、反対していた国会改革関連法案の、内閣法制局長官答弁禁止を認めた、根性も、強い意志も何も無い、ただただ、連立政権に居たいだけの政党です。

 何故か・・・
 与党から離れれば、社民党は瓦解するのです。

 何故か・・・
 民主党に移りたい議員が、いっぱい居るからです。

 大した時間が経たないうちに、社民党は無くなります。

 最後の悪あがきです・・・・

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2010年5月26日 (水)

沖縄の「怒」を端的に主張する『琉球新報』『沖縄タイムス』。朝日・毎日・読売等、大新聞のだらしなさ。

 琉球新報が掲げた幾つか(複数)の「社説」をご紹介します。

 「普天間問題が迷走する背景には軍事同盟のはき違えもある。
歴代政権は有事の際、米軍が守ってくれると言う『武力神話』の刷り込みに躍起だったが、米軍再編で米側が 最も重視する海兵隊の任務は有事の際、または有事の一歩、二歩手前の段階での在外米国人の救助である。
 これは、日本防衛のため米軍が駐留するという考えが『幻想』にすぎないことを意味する。政治主導を掲げる鳩 山政権は、日米の官僚が巧みに仕組んだ再編計画の本質を見抜くべきだ」。(3月10日)

 「外相の岡田克也氏は、海兵隊の抑止力について『他の三軍に比べ海兵隊は即応力、機動性が非常にある。 沖縄かは別にして日本にあるのは意義がある。グアムとかハワイでは少し遠すぎ、時間がかかる』と述べた上 でグアム移設も否定した。まるで軍人の発想だ。岡田氏は海兵隊の抑止力は評価するが、米軍絡み事件・事  故、犯罪におびえる県民など二の次というのか。岡田氏が、中国と台湾、朝鮮半島の分断を念頭に置いた米抑 止力戦略を無批判に代弁することは、米軍の中国、北朝鮮への『敵視』に同調しているのに等しい。日米両国を はじめ、中国、韓国、北朝鮮、ロシアは、東アジアの平和と安定、持続的発展にとって『運命共同体』だ。外相  は、軍事的な対峙を不要とする予防外交や軍縮にこそ、心を砕くべきだ。成長を続ける中国と、経済分野で‘握 手’し、安全保障面では’敵対’するダブルスタンダード(二重基準)に、外交トップが疑問を抱かぬようでは情け ない」。(2月3日)


 沖縄タイムスが掲げた社説をご紹介します。

 「在沖縄海兵隊はいまイラクとアフガンでの戦闘に派遣され不在なことが多く、政府が強調する『抑止力としての重要だ』という説明は実態にそぐわない。沖縄の米軍集中は他国に例をみない異常さで、無責任この上ない基地行政だ。沖縄基地を固定化する『抑止論』『地理的優位性』といった言葉はもはや空虚だ」。(1月26日)

 「防衛省が提出した資料『海兵隊の意義・役割』は、『東アジアの各地域に近い』と沖縄の地理的優位性を誇張する。しかし、海兵隊員を運ぶ肝心の艦船は長崎県佐世保を母港としている機能配置のちぐはぐさには一切触れていない。いまどき地理的優位性を強調するのなら、沖縄の負担軽減などあり得ない」。(1月15日)


 わたしは、これらの社説が普天間問題の解決の道を、ハッキリと示していると思います。

 日本政府が一貫して云っている「抑止力」論が、いかに出鱈目で、真っ赤な嘘かも、告発しています。

 苦痛と、被害と、言葉に出来ない屈辱を受けている沖縄の新聞は、ことの本質を鋭く突いています。
 それに対して、マスメディアと云われる大新聞は、一体何の為に存在しているのかを考えさせる程の堕落振りで す。                   

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2010年5月20日 (木)

アメリカ軍海兵隊を含む4軍を全て駐留させ司令部まで置いている、日本。世界から見れば日本は独立国では在りません。

 「抑止力、抑止力」とお題目のように唱えている政党は、日本共産党以外の全ての政党であり、全ての全国的テレビ局であり、全ての全国新聞、雑誌です。

 更には、労働組合の連合体も、全労連以外の組合は全て「抑止力論」です。

 わたし達が、日常触れる機会の多い情報が、新聞『赤旗』をとっていない限り、「アメリカ軍抑止力論」で覆われているのですから、多くの国民が駐日アメリカ軍の存在が日本にとって、真実どの様な意味が在り、それが世界的にどの様な役割を果しているのかは、全く知らされていないのです。

 世界で、外国軍隊を65年間もの長きに亘って、その駐留を許している国は日本以外一つも存在しません。

 世界的に見て、本当の独立国とは認められていないのです。
 アメリカの51州めです・・・

 ですから、今までも世界的な大問題が起こったときに、日本に相談してくる国家は一つもありませんでした。
 何故なら、日本に相談するよりも、直にアメリカに相談した方が早いからです。
 わざわざ日本に聞かなくても、答えはアメリカと同じだからです

 駐留アメリカ軍の存在の意味を考えるとき、簡単な方法が在ります。

 世界に戦争が在った時に、日本にアメリカ軍がいなかったら、起こせなかった戦争はあるだろうか?

 あのヴェトナム戦争はどうでしょう・・・
 当然起せません。北爆も出来ません。

 アフガン戦争はどうでしょう・・・
 当然起せません、何故なら沖縄のアメリカ軍海兵隊も瞬時に展開できないからです。
 
 イラク戦争はどうでしょう・・・
 これも、当然起せません。

 日本に居るアメリカ軍が存在したから、世界一「強い」アメリカが戦争を引き起こす事が出来たのですが、ヴェトナム戦争はアメリカが負けました。

 アフガン戦争も、勝利出来ない。
 イラク戦争も、勝利できない、混沌とした状況です。

 ヴェトナムの人々に、死と、今も続く苦しみを与えたのはアメリカです。
 当時アメリカの国務長官であったマクナマ長官の言葉は有名です。「北ヴェトナムを短期間で石器時代に戻してやる」・・・

 アフガン戦争も、イラク戦争も、戦争の現場と成った国々で、言語に絶する悲惨な事態を招いています。

 結局、軍事力ではいくら最先端の武器を持っていても、勝利は約束されない事。

 日本が、アメリカ軍の駐留を許さず、撤退させていれば、これらの戦争も起こらなかったのです。
 
 日本が、アメリカ軍の撤退を求めると、日米関係に大きなひびを入れることになる・・・
 日本が、アメリカ軍の撤退を求めるとは、アメリカと喧嘩することになる・・・
 日本が、安保条約の破棄を言えば、日米同盟に重大な事態を招く・・・

 「抑止力論」を主張する人々、政治家・マスメディア・評論家・学者・有名人が、よくこんな事を発言しています。

 皆さんよくお考え下さい。

 これみんな、アメリカが腹を立てる仮説ばかりです。

 日本の為に、アメリカ軍が存在するのなら、別に彼等は腹を立てる必要何も在りません。

 何処の国とも、平和友好条約を結んで、軍事同盟なんて古い思考から抜け出すべきです。
 

 

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2010年5月19日 (水)

わたし達の命と安全を、アメリカに売り渡すような自衛隊なんか、わたし達にとって、必要在りません。

 訳知りが顔の自衛隊必要論者はの多くは、駐留アメリカ軍必要論者、日米安保・日米同盟礼賛論者とだぶります。

 現在の世界で、65年間もの長きに亘って、最初の占領外国軍隊が駐留し、それが自らの国の平和と安定の為だと断言してまで、居続けさせる国、日本。

 多くの善良な国民は、何となくそんな気にさせられ、政府の云い分を鵜呑みにしています。

 それだからこそ、そのような政府を60年以上、影で(選挙)で支えてきたのです。
 支えてきたのは間違いなく日本の多くの国民です。

 情報が伝わらなかった、誰も教えてくれなかった・・・云々。

 それをも含めて、昔から言い伝えられて来た言葉「喉元過ぎれば熱さ忘れる」を、実際に体現してきたのがわたし達日本人です。

 自衛隊なんかいらないと言うと、必要論者はまず「大災害の時も真っ先に現場に救援に駆けつけるのは自衛隊だ」。

 駐留アメリカ軍には本国に帰って貰いましょう、と言うと「アメリカ軍が居るからこそ、日本は軍事費にたくさんの予算を取らなくてすむ」。

 これ、そんな気にさせますが、誤りです。
 
 東京都の石原知事といえば、皆さんお解かりでしょうが自衛隊大好き人間です。
 東京都の防災訓練には必ず自衛隊を参加させます。
 自衛隊のヘリコプターに乗って現われたりもします。

 でも、都民の安全と防災には全然無頓着と言うか、知事としては悪質な人です。

 近い将来、東京が大地震に見舞われることは、最早世界の学問的常識です。
  
 でも、消防署の職員を減らし続けているのが事実です。
 救急車の台数も削減されています。
 簡単な火事でさえ、消防自動車が出動する時に、5人は乗っていたのに、現実には3人乗車しか人手が無くて出来ないのが現実です。
 大きな病院も統廃合され、ベッド数もどんどん減っています。
 小・中学校の耐震化工事も、遅れています。

 これって、石原氏が都民の安全を真剣に考えていない証左です。

 ただただ自衛隊を、防災訓練を理由付けに、表に出したいだけです。目だって欲しいだけです。

 ちょっと考えれば、年がら年中戦争に備えて鍛えている自衛隊員は、何か大惨事が起きると瓦礫を除いたり、崖が崩れそうなところに救助に行ったりしていますが、一年中戦争、人を殺す訓練を受けている彼等が、何でするのか?

 いつも戦争に備えている彼等が本来することでは在りません。

 日本程の地震大国なら、それへの対策と対処こそ、重要な課題として政府がするべきことです。
 民主党政権に成って、消防署の簡素化と、民間、地方の消防団充実案が出されています。

 防災に関して、国の責任を放棄することです。

 憲法にハッキリ書いてある平和条項の徹底こそが、実は本当の防災にも、平和にも今役立つのです。

 命を投げ出すのではなく、命を共に大切にしようと考える集団を、日本は国家を上げてつくり出さなければ本当では在りません。

 救急救命治療の力をいつも鍛え、向上させている集団、それこそが今世界で求められているのです。
 瓦礫を、被災者負担を成るだけかけずに取り除く訓練や、現場で人を救う為に動き回れる頑強な精神と肉体を持ち、優れた機械、道具を保持する救命隊を作れば、それこそ、国民の誰もが欲し、誰もが将来成りたい職業に選ぶでしょう。

 戦闘する為の飛行機ではなく、文字通り救助をする為の飛行機。
 戦闘する為の艦船ではなく、全てが医療の為に作られた艦船。
 
 如何ですか。アメリカ軍も日本を「守る」為に駐留しているのなら自衛隊は必要ないと思いませんか。

 次の記事では、アメリカ軍の駐留に関して記します。
 

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2010年5月18日 (火)

国民の安全をアメリカ軍に差し出した自衛隊。群馬の空で爆音を轟かす理由が判りました。

 1971年、岩手県雫石町で起きた、自衛隊戦闘機と全日空機の衝突をご記憶の方は多いと思います。

 その事故を教訓にして、自衛隊は内陸の飛行訓練空域を無くしました。
 
 2008年、アメリカ軍原子力航空母艦、ジョージ・ワシントンが横須賀を母港にしてから、群馬県前橋  市・高  崎市・渋川市上空で艦載機による飛行訓練が昼夜を分かたず行なわれています。

 これこそが、自衛隊が、アメリカ軍に国民の安全を売り渡した結果だったのです。

 4月8日、日本共産党参議院議員、井上哲士氏が参議院外交防衛委員会でアメリカ軍による、低空飛行訓練の問題を追求しました。

 井上議員「1971年の岩手県雫石町上空で起きた自衛隊戦闘機と全日空機の衝突事故以来、自衛隊機の訓練空域が洋上に移されたにも関わらず、内陸のアメリカ軍横田基地空域の中に、自衛隊の高高度訓練空域(エリアH)低高度訓練空域(エリア3)がもうけられた」と事実を示し「自衛隊の飛行訓練はどれだけか」と糾しました。

 防衛省長島昭久防衛政務官は「自衛隊機の訓練は行なわれていない」と答弁。
 井上議員は「事故の教訓を踏まえ洋上に移された自衛隊訓練空域がわざわざ陸上に設定され、自衛隊戦闘機は訓練しないで、アメリカ軍が訓練にしようし、騒音と危険を撒き散らしている。中止を求めるべきだ」迫りました。

 長島政務官も「重要な指摘であり、詳細を調べ後日答えたい」と答弁しました。

 ところが、その後井上議員が「アメリカ軍の訓練実施状況を把握しているか?」と糾しますと、長島政務官は「把握する立場に無い」と答弁したのです。

 井上議員は「同訓練空域の使用統制機関は自衛隊だ。把握していないのはおかしい」と批判しました。

 結局、アメリカ空母艦載機の飛行訓練の為に、群馬上空を提供したのです。

 雫石事故の教訓をほっぽりだして、国民の命と安全を差し出したのです。

 

 

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2010年5月16日 (日)

沖縄に「基地のない平和で豊かな沖縄をめざす県民の会」が結成され、参議院選挙沖縄選挙区(定数1)に候補者を立てました。日本の歴史を開く大きなニュースです。

 「県民の会」は多くの県民・団体・日本共産党の参加で結成されました。

 4月25日の9万人沖縄県民大会。
 参加出来なかった人々も、それぞれの場所で、黄色いスカーフ・ハンカチ・帽子などを付けて共通の意思を表意しました。

 沖縄の知事をはじめ、全ての自治体の首長も参加し、「沖縄に新たな基地は作らせない。普天間基地無条件返還」を求めました。

 その後、「沖縄の人々の意見を聴く」と云って沖縄県を訪問した鳩山首相は、結局、あの有名な言葉「学べば学ぶ程・・・」の言葉を吐いて、沖縄にこれからも基地負担を押し付ける発言をしたのです。

 この人、嘘付きで、自分の発言に何も責任をとらない、いい加減な詐欺師と同じような人です。

 この人、民主党の代表です。

 選挙戦の最中に、自分が話した事が、国民にはどの様にとられるかさえ惚ける人です。

 云う事が、民主党の政策と違うのなら、選挙の応援演説などしてはいけません。
 聴いた国民は、代表が言うのならと考えるのは当たり前です。

 民主党を構成している人たちは、元・自民党議員、元・民社党(現在廃党)議員、元・社会党(現在廃党)議員です。
 民主党政権を支えている政党は、民主党・社民党・国民新党(もと自民党議員)です。

 こんな人たちが、わたし達国民の為に成る政策を行なえる訳がないことは、ちょっと考えれば判るはずなのです。

 だって、元の民社党なんぞは、労働組合の連合体で言えば、いつも、後から第二組合を作って、「総評」傘下の労働者を分断してきた「同盟」の主です。
 社民党は自民党とも連立政権を組んだ政党です。

 この社民党は、旧ソ連の崩壊と共に崩壊した社会党の末裔です。
 安保条約も認めました。
 そこが、この人たちの終わりの始めでした。

 沖縄県で作られた「県民の会」は、サンフランシスコ条約第三条で日本が二カ国間条約で放棄した沖縄返還を実現したその時の力、沖縄県民と当時の本土の運動の力を彷彿とさせるものです。

 

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2010年5月15日 (土)

民主党政権が、反民主主義の本当の正体を現し出した。『国会改革法』を強行提出。解釈改憲から、改憲への道に・・・国民を騙し、また、騙された国民の責任。

 民主党政権の支持率が19%に落ち込みました。

 政権発足からたった8ヶ月で支持率がこれ程下がっても、鳩山政権は何食わぬ顔して、平然と強健国家づくりにまい進しだしました。

 わたしは民主党政権発足時から、この政権の国民にとっての怖さ、自民党以上に政党として本来持つべきわきまえのなさと、反民主主義性を幾度も記し、こんな政党に想いをかけた国民の無責任性を指摘してきました。

 国会の改革なら本来、与野党が協議するのが当たり前です。
 野党が全員反対しているのに、『国会改革』関連法案提出を強行することは、民主党が云う『国会改革』がいかにファッショ的であるかを示しています。

 内容がきちんとそれを証明しています。
 内閣法制局長官だけ、国会での答弁を禁止すると云うのです。

 この関連法案提出者の筆頭には小沢幹事長の名前があります。
 小沢氏は「国会の決定があれば、自衛隊が海外で武力行使することはなんら憲法に抵触しない」とかねてから主張していました。さらに「集団的自衛権も可能だ」とも云っていました。

 鳩山首相は「法制局長官の考え方を金科玉条にするのはおかしい」と云います。

 今まで内閣法制局は、曲がりなりにも、「集団的自衛権は憲法に抵触する」等、時の政府のしたいことの歯止めに成っていました。その法制局長官の答弁を、法案提出時に国会でさせないようにし様としているのです。

 結局、時の政府が勝手に憲法解釈出来るようにしたいのです。

 それは、国民にとって恐ろしい事なのです。内閣の暴走を防ぐ、弱いけれど一定の壁だった。それを、取り除く。

 選挙制度も改定し、小選挙区だけにし、議員定数も世界的平均から見て少ないくらいなのに、歳出削減を理由に減らす。

 今、国民が望んで止まない事は、生活苦から抜け出したい事。
 今、国民が望んで止まない事は、希望の持てる働き方。
 今、国民が望んでいることは、こどもを安心して生める社会。
 今、国民が望んでいることは、社会的原因による病気を、国が謝罪し保障すること。
 今、国民が望んでいることは、歳をとっても安心して暮らせる事。
 今、国民が望んでいることは、平和な日本。

 自民党は改憲原案を作っています。
 民主党はもっと過激な原案を持っています。

 多くの国民が望むことに、自公政府と同じ対応をする民主党政権。

 支持率が下がって当然ですが、たった8ヶ月前にそんな政党を選んだ国民も、責任の一端ぐらい感じた方が利口です。

 雨後の筍の様に、にょきにょき出来る新政党。
 今からご注意申し上げます。

 どれもこれも、確信的憲法改定党であることを・・・
 どれもこれも、消費税増税党であることを・・・
 
 

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2010年5月13日 (木)

「国家公務員法の『政治行為禁止』は合憲で、宇治橋被告の行為は政治的偏向の強い典型的な行為で、放任することの弊害は軽くない」。山田孝一裁判長は何処を見ているのか?心から怒りを覚えます。

 国家公務員は日本国民では無いのでしょうか?

 国家公務員法によれば、「政党や政治団体の機関紙の発刊や編集、配布のほか政党への勧誘、署名活動、集会で政治的目的を持つ意見を述べる」ことなどが禁止事項とされています。

 山田孝一裁判長は「政治的活動を禁止する国公法の規定は全面的に合憲。休日に職場と関係ない場での活動であっても、自由に放任すれば、行政組織内に政治的対立を生じ、行政への不当な政治的介入を招く弊害を否定できない」と断じました。

 今から63年前、1947年に出来た『国公法』の禁止規定を「合憲」として有罪判決を出しましたが、この63年間年での、日本だけではない、世界的大きな変化が何も見えていない。

 わたしがこのように言えば、ある種の人々は「同じ63年前に出来た憲法を、お前達は後生大事に守ろうとしているじゃないか」などと揚げ足を云いそうです。

 だが、大事なことは憲法は63年前に、現在の世界全体の趨勢を見通していた事です。
 いまや、世界中の国家、人々が、問題を軍事力で解決することは出来ないという、共通の認識に立っています。

 それを先取りした日本国憲法と、現在は世界的趨勢に成っている「公務員の政治活動の自由」」に逆らう『国公法』を同列視すること自体が、根本的に間違っています。

 わたしは伝統音楽を専門にしていますから、ある意味、古いことは良いことです。

 でも、時々刻々と変わっていく時代に従って変化していかなければ、今在る伝統もいずれは消えて無くなるのです。ですから、63年前が問題ではないのです。問題は中身なのです。

 ある公務員が共産党員だったとしましょう。
 この人は新聞「赤旗」を読者の家に毎朝配っていたとしましょう。
 赤旗新聞は、共産党員を中心に毎日読者の家に配っているのです。
  
 誰かが見張って告発すれば、犯罪者として有罪に成るということを山田孝一裁判長は保証したのです。

 この人が赤旗新聞を毎朝配っていたことがもし犯罪になるのなら、公務員が政治的思想を持って、政党に入る事さえ犯罪に成ります。

 だって、思想を持っていれば、意見も持つ。
 意見を持っていれば、中立な行政が出来なくなるはず、ですね・・・

 ヨーロッパを中心とする先進資本主義諸国では、公務員といえども、政治活動の自由が認められています。

 民主主義の根本を考えれば当然のことです。

 日本の「『国公法』の規定が合憲で在るならば、例えば集会が在れば誰かを潜り込ませ、誰々がこんな発言をした、というようなスパイ活動を盛んに行なう事は、法律を順守させる為に必要なことに成ります。

 朝から夜まで、狙った人の行動を監視するのも合憲に成ります。
 ついでに、その人の側に来た人が誰かも調べるでしょう。

 当然、廻りの人を調べる事も許されなければ成りません。

 これが、民主主義なのか?
   

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2010年5月12日 (水)

海兵隊は「朝鮮有事」「中台有事」が例え仮に在っても、出動しません。

 北朝鮮には、嘗ての朝鮮戦争を起した時のような国力も、軍事力も無いことは、アメリカも認める厳然たる事実です。

 でも、野蛮で常識の通じない幼稚な国家ですから、何かをしようとするかも知れません。
 それを防ぐ為には、六カ国協議を再開させ、軌道に乗せることこそが、一番の最良策なのです。

 幼稚な国家の粗野な行いをみて、こちらも軍事力を強化しなくてはいけない何て考えを、自民党・自公・民主党歴代政府は、国民に植え付け、恐怖感を持たせてきましたが、いまや、世界は「軍事力には軍事力」で対抗する時代ではないのです。

 相手と同じ次元に立って、対抗手段を強めるなんてことは、日本も同じように幼稚だと言うことです。

 アメリカは考えていません。

 中国と台湾の間で武力衝突が、たとえ仮に現実の事実と成ったとしても、海兵隊は出動しません。

 アメリカは今や、中国との、友好関係なくしては経済も成り立ちません。
 中国もまた、アメリカ、日本との良好な関係無くして経済成長出来ません。
 
 海兵隊がもし殴りこめば、核戦争を勃発させる危険性も在ります。

 更に日本政府は「一つの中国」の立場をとっています。
 仮に海兵隊が日本から殴りこむのなら、日本政府は当然安保条約の事前協議として検討し許可しなければ成りません。それを、許可したなら、日本と中国の決定的で深刻な対立を生み出します。
 日本経済への大打撃を招くでしょう。
 日本の財界は、大企業は、自分達が損する事など決して許しません。

 太平洋戦争は、日本が戦争の現場に成るとは思わず始めたのです。
 日清・日露も、満州事変も、それまで日本が起した戦争はいずれも日本国内では無く、侵攻していった外国が戦場に成りました。

 愚かで金の亡者財界は、日本が戦場に成らずに、外国で飛行機・戦車・弾薬が消費されれば大儲けが出来ると考えていたのです。

 現在の日本の財界もその時と同じ考えです。自分達が大儲け出来れば良い・・・
 例え、アメリカの要請であろうが、自衛隊の軍事力強化に賛同し、武器弾薬を売り、更に、外国にも売ろうと画策しているのです。
 宇宙の軍事利用かも大儲けの一環です。 

 アメリカは海兵隊を出動させるような、決定的で深刻な事態を招かないようにします。

 北朝鮮がテボドンを発射した時に、当時の自公政府は青森県にアメリカ製のミサイル迎撃装置を異動したりしして大騒ぎしました。それにたいして、在日アメリカ軍は冷静でした。

 

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2010年5月10日 (月)

学べば学ぶほど、海兵隊抑止力論の嘘が判ります。屈辱的・犯罪的主張です。真っ赤な嘘です!

 海兵隊はどんな役割をする軍隊なのかを知れば、常識在る人ならお解かりに成るでしょう。

 アメリカの海兵隊の任務を規定した法律では「上陸任務」が第一義的任務だと規定されています。

 海兵隊は、三つの軍に分かれています。
 第一海兵遠征軍(司令部アメリカ西海岸キャンプ・ベンベルドン)
 第二海兵遠征軍(司令部アメリカ東海岸キャンプ・レジューン)
 第三海兵遠征軍(司令部日本の沖縄キャンプ・コトニー)

 このように、全て『遠征』軍で、1982年に当時のアメリカ国務長官ワイン・バーガー氏は「沖縄の海兵隊は、日本防衛の任務には充てられていない」と発言しています。
その後も徹底して「日本防衛を主要任務とする在日所要部隊は一つも無い」とアメリカは繰り返しています。

 この発言通り、沖縄の第三海兵隊は常時「日本防衛」と無縁な、イラク戦争・アフガニスタン戦争に派遣されています。有名なイラク・ファルージァへの総攻撃でも、日本から派遣された海兵隊が最前線にたちました。

 沖縄国際大学構内での墜落事故は皆さんもご記憶に在ると思いますが、あの事故機は、ずさんな整備で墜落したのです。

 何故ずさんな整備が行なわれたのか?
 それは、普天間基地のヘリコプター部隊もファルージァ総攻撃に出動したのです。
 そこで、出動予定日に間に合わせる為のずさんな整備が行なわれたからです。

 海外に真っ先に出動して上陸作戦を遂行し、橋頭堡を築き上げる軍事行動の尖兵。
 揚陸艇で敵地海岸に寄せ、ホバークラフトやヘリコプターを使って敵地に上陸し襲い掛かる部隊。

 これだけでも、敵の攻撃に対処する部隊でない事は明らかです。
 侵略部隊です。

 ですから、沖縄の海兵隊はオーストラリア・フィリピン・タイ・韓国・西太平洋、アジア全体で年間7・80回も二国間・多国間演習をしています。

 憲法9条を持つ国で、海兵隊の役割がどれ程、憲法の精神に反することかお解かりでしょう。

 これだけ記しても、まだわたしの主張に疑問を持たれる方には、次の記事でお応えします。
 例えば、中国・北朝鮮が不安だ・・・などに対して・・・。
 

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2010年5月 9日 (日)

アメリカ政府にきちんと物を言っている日本の政党はどこか?駐日アメリカ大使にも、アメリカ国務省では国務省・日本部長にも、日本国民の意思「普天間無条件返還」の必要性を伝えたのはどの政党か。アメリカ側に「今後も意見交換が必要だ」日本の政党代表も「今後も意見交換を続けましょう」と応じました。

 イスラム首脳会議に、オブザーバーとして、毎年招待されている日本の政党が一つだけ在ります。
 日本共産党です。

 サウジアラビアの国王が、「コミュニスト(共産党)を部屋に入れ、真近く対話をしたのは初めてだ」「これからも対話を続けましょう」と迎えたのは、日本共産党だけです。

 志位日本共産党委員長は7日、アメリカ国務省で、ケビン・メア国務省日本部長、多国間核安全部ジョナ・サンボア氏等と会談しました。

 『核兵器の無い世界』に向けて、核不拡散 条約再検討会議に当たって、会議主催者・国連関係者・各国政府代表団と会談し、再検討会議が『核兵器の無い世界』に向けた成果を収めるよう要請と会談を行ない、日本共産党の立場を記した要請文を手渡した事を伝え、次に、日米関係について、特に普天間基地問題を取り上げ「無条件撤去しか解決法は無い」と伝えました。

 志位委員長は「普天間基地を返還する代わりに、別の場所に『移設』すると云う方針は完全に破綻した」とまず指摘しました。
 そして「4月25日の沖縄県民大会には、県知事・県内41市町村長がすべて参加し、9万人が集まって『普天間基地撤去、県内移設反対』の島ぐるみの総意が示された。
 この沖縄県民の総意は揺るがない」と強調し「鳩山首相が沖縄を訪問し『県内移設』という政府方針を伝えたが、これは火に油を注ぎ、沖縄県民の島ぐるみの団結をいっそう強固なものとする結果となった。
 わたしは4月21日、ルース駐日大使との会談で『沖縄の情勢は決して後戻りする事は無い限界点を超えている』と述べたが、それはいよいよ決定的なものとなっている。
 『県内移設』という方針は、県民の理解を得ることが絶対不可能な、展望の無い方針だ。移設先に名前が上がった鹿児島県・徳之島でも、島民の6割が参加して基地を拒否する姿勢を貫いている。もはや、沖縄県内はもとより、日本国内のどこにも『地元合意』が得られる場所は無い。普天間問題解決の唯一の道は、移設条件なしの撤去しかない」と述べました。

 それに対してアメリカ側は「日米安保条約に基づくアメリカ軍の存在は日本防衛と極東の平和と安定に貢献している、海兵隊の存在は抑止力として重要」と述べました。

 志位委員長は「抑止力というが、沖縄の海兵隊の展開先はイラク、アフガニスタンではないか。『このまま県内移設を押しつけるなら、沖縄の全ての基地撤去を求める』と宜野湾市長は県民大会で発言している。重ねて無条件撤去しか道は無い」と強調しました。

 さらに「県民の怒りの根源には、凄惨な地上戦を体験し、占領時に土地を強奪されたうえ、65年に亘る基地の重圧の下で、痛ましい事故や事件が繰り返された歴史的な痛みの蓄積がある。かつての沖縄の本土復帰は、沖縄と本土の運動を踏まえサンフランシスコ条約第3条の壁を越えての決断だった。返還に到る過程でアメリカ側も『後戻りできない点』に到っている事を認識した。わたし達は、今まさに同じような決断が求められる歴史的岐路に立ち至ってと考える」と述べたのです。

 志位委員長は最後に「わたしは、アメリカの独立革命、民主主義の歴史的伝統に深い敬意を持っています。日米両国・国民の本当の友好の発展を強く願っています。今日の発言もその立場からのものです。リンカーン記念館にも、今日足を運びました」。

 アメリカ側も「見解が違っても意見交換するのは有益であり、民主主義の基本です。これからも出来るだけやりましょう」と延べ、志位委員長も「その点は同意します。今後も意見交換を続けましょう」と応えました。

 アメリカに面と向かって物を言える政党、日本には日本共産党以外在りません。
 民主党も、自民党も、公明党も、社民党も、その他大勢の政党も、これ程きっぱりとアメリカに物を言いません。

 ただ言いなりです。

 こんなていたらくな、根性なしの政党ばかりですから、アメリカに馬鹿にされてしまうのです。

 アメリカは、理不尽なことを日本に求めている事は百も承知なのです。
 でも、海兵隊を含む陸・海・空4軍を、日本に置いておいた方が、本国に居させるよりお金が掛からないのです。

 そういうところは正直なんですね、アメリカは。
 アメリカの政府高官がハッキリと「アメリカ軍は日本に居た方が、本国に置くより安上がりで助かる」と・・・

 ついでに記します。
 世界広しといえども、海兵隊を常駐させているのは、日本だけ。
 アメリカ軍4軍全てを駐留させているのも、日本だけ。
 ソ連の崩壊によって、世界のアメリカ軍は削減されました。
 お隣韓国では、以前より40パーセント在韓米軍は削減されました。
 日本だけは、そのままです。

 日本人で訳知り顔の愚か者は、野蛮な北朝鮮の危険を「テボドン」「テボドン」とことさら騒いでいますが、国境を接する韓国からアメリカ軍は4割も削減したのです。

 ご存知無かったでしょ・・・・

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2010年5月 7日 (金)

イギリス下院総選挙結果から見える、二大政党制と小選挙区制の重大な罠。

 100人の選挙民がいるとして、たった二十人からしか支持されていない政党が、政治権力を持ち、絶大な力を発揮できるなんて、およそ民主主義では在りません。

 今まで、イギリスでは『赤』がシンボルカラーの労働党と、『白』がシンボルカラーの保守党、この二大政党制でした。

 この二大政党制を維持するには、選挙制度としての小選挙区制が絶対不可欠です。

 現在の国民社会は、たった二つに代表される政党に、支持を集約できるほど単純な世の中ではありません。

 おまけに、この二大政党が、社会に対する根本的思想が同じで、本当にささやかな違いしか無いとすれば、例えれば現在の民主党と自民党程度の違いしか無いとすれば、一つの選挙区で一人か、二人しか当選しないような小選挙区制度では、多くの選挙民の意思が、殆ど議席に反映されないことに成るのです。

 イギリスでは、赤いシンボルカラーと、白いシンボルカラーが交代し在って、基本的には大きな違いの無い選挙を繰り返してきたのです。

 誰かが考え出した、およそ民主的でない小選挙区選挙制度は、二大政党に大した違いが無ければ、考え出した誰かの利益に成る制度なのです。選挙という民主的顔を持ちながら・・・

 日本で小選挙区制度を取り入れようとずっと企んでいたのは自民党でした。
 その頃は、二大政党までは考えませんでした。絶対優位に立ちたかっただけです。

 その自民党が、余りにも金権腐敗政治をばら撒き、国民の生活を省みない政治を続けた為に、国民から完全に見放される危険を察知した頭の「良い」財界が、二大政党制を打ち出し、自民党のように、自分達の利益を完璧に守るもう一つの政党を作り出そうと考えて民主党を作ったのです。

 ですから、民主党は盛んに比例代表制度を限りなく少なくし、いずれは全て小選挙区だけにしようと、主張しているのです。政党が政権を狙うのは当然ですが、民主党は、あからさまに「我々が今度は政権を担い、次は自民党が政権を担うように、自民党がしっかりした政党に成る事を願っている」ですって・・・

 選挙は、政党の陣取り合戦のようなゲームでは無いのです。

 切実な生活が懸かり、日本の平和と行く末を懸けた、重要な国民の選択の機会なのです。

 わたし達は、この二大政党礼賛論、その絶対必要条件・小選挙区制度礼賛論に騙されてはいけません。
 マスメディアを含め、わたし達が眼にし、耳にすることは、その殆どがこの礼賛論です。

 でも、わたし達は自らの頭を使いましょう。
 どんな、有名な学者・テレビでよく見かける評論家が、たとえ何を云おうが、自分の頭を使い、将来に後悔しない判断をしましょう。

 多くの皆さんが期待した鳩山内閣の支持率はもうじき20%を割るでしょう。

 多くの皆さんのお選びに成った政権がです・・・

 また、同じような感覚で「みんなの党」にでも、今度はしますか?

 

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2010年5月 6日 (木)

鳩山首相は即刻退陣すべきです。無責任過ぎます!民主党の責任も同じです。でも、自民党・公明党等が非難するのも無責任の極みです。

 政党の代表・党首とは、一体何なんでしょう?

 選挙戦の最中に代表が、党首が、国民に向かって話した事を、「それは私の個人としての意見で、公約ではない」。

 こんな話許されるのでしょうか。
 私は絶対許しません。

 こんなことが認められるのなら、一党の代表が、選挙の最中に話す事は、国民が選択する時の何の参考にも成らないことに成ります。

 じゃあ、何の為に例えば沖縄に行って、民主党代表として話しをしたのか。

 聴いた県民が、代表が話したのだから民主党政権に成ればそう成るだろうと想うのが当然でしょうに!

 こんな当たり前のことが、当たり前ではなく、極自然な事のように云う鳩山首相の感覚は異常です。

 そんなことでは、党首討論も意味が在りません。

 私は、今度のことで、つくづく思いました。

 一つの政党の意見が、政治の方向が何も示されていない政党の、政党としての未熟さ。
 一つの政党の議員であっても、意見も、方向も、それぞれ異なるのなら、政党として何の為に結社しているのか?
 党首の云うことは個人の意見、政党としては全然別・・・

 党首が独裁的に成ることでは在りません。
 一つの政党の方針を、全ての党員が参加して決める。

 当面(数年間)の方針を党の中央が提案し、それを決定する党大会まで、全国の支部が提案を検討し、修正点も含め意見を集約する。
 それらの意見を再度中央が考え、修正・変更・削除をし、党大会に提案し、党大会でも更に全国の代表の意見を聴き、最終的に全体で決める。決めたことは、みんなで実行していく。

 それが、日本共産党の民主集中制の原則です。

 こんな、政党、日本には他に在りません。
 たとえ委員長であっても、勝手なこと、みんなで決めたことと方向が外れる意見は、絶対言いません。
 議員も、党員も、自分達が参加して決めた方針を貫きます。
 
 それでこそ、政党を結社する意味が在り、国民もその政党を信頼できるのです。
 どんな党員でも、日本共産党の場合、現場に則した方針、行動をします。

 委員長が、勝手に個人的に、みんなで決めた方針に反することなど喋ることは在り得ないのです。

 委員長も含め、全国の党員が全員で検討して決めた方針に、反することなどしません。

 もし反したことをしたい時は、党から抜ける以外には在り得ません。

 政党とは、政治と暮らしをどのようにしていこうか、同じ思いで集る集団で在るべきです。

 民主党は政党の体を為していないので、今度のような無責任発言を、至極当然のように云えるのです。
 自民党も同じです。派閥が在って、意見が違う・・・
 

 

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ギリシャ・アテネの15万人大デモンストレーションをぶち壊そうとした『過激派』なる者達の反国民性。日本での『過激派』が果した役割と全く同じ。

 大体から、『過激派』なんていい加減な表現をしたのは、マスメディアです。

 当の『過激派』たちは、「革命的何々派」とか「共産主義者何とか」とか、確かに反体制派的に聞こえる名前を自らの集団に付けていましたが、「過激派」なんて云っていませんでした。彼らを在る意味おだてたのは、マスメディアであり、資金提供して活用したのは体制側の黒幕でした。

 利用され、それにひょこひょこと乗っていったのは、『善良な』若者達でした。

 最近、解決の糸口がやっと付いたJR採用差別問題、国労(国鉄労働組合)の組合員を不採用にした問題ですが、当時の動労(国鉄動力者労働組合)と言えば、「勇ましい事」「過激な事」、泣く子も黙る最たるものでした。

 でも、新会社JRは、何故か動労の組合員はみんな採用して、国労の組合員だけを差別して採用しなかったのです。

 動労は、その直後解散し、いまや、労働組合の連合体「連合」のもと、まあおとなしいこと。

 これが日本に於けるいわゆる『過激派』の実態ですが、ギリシャでも、同じ役割を果しています。

 ニュースを見たわたし達は、「なんて乱暴な酷い事を!」と感じます。

 デモ自体に、嫌悪感を感じてしまいます。

 それこそが、『過激派』の役割です。

 

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2010年5月 5日 (水)

鳩山首相が理解を求め、交渉すべき相手はアメリカである。それが出来ないなら、即刻退陣するべきです。膝の痛みがひどければ、それではくるぶしに・・・そんな対処は対策に成りません。

 鳩山首相は沖縄に行って「学べば学ぶほど、沖縄の米軍の存在全体の中での海兵隊の役割を考えたとき、全て連携している。その中で抑止力が維持できるという思いに到った」と、名護の稲嶺市長に語りました。

 稲嶺市長は語ります。
 「『沖縄県民に負担をお願いしなければならないことになる』とお話しがありましたので、再び辺野古に戻る事は絶対許されませんと申し上げた」。

 鳩山首相はいったい何を学んだのでしょう。

 ハッキリしている事は、沖縄駐留アメリカ軍海兵隊の役割が、沖縄県内で全て連携していること。

 だから、沖縄県以外の場所は不可能だ。学んだ結論です。

 一体全体、鳩山首相は、アメリカ軍海兵隊のことを知っているのでしょうか。
 
 そしてわたし達国民も、アメリカ軍海兵隊のことを知っているのでしょうか。

 鳩山首相は当然知っています。
 殆どの国民は知らされていないでしょう。
 ただただ「日本を守ってくれている」とか思わされているのです。

 アメリカが敗北したベトナム戦争。
 アメリカが10年以上闘っても、いつまで経っても勝利できないアフガン戦争。
 アメリカがまだ干渉し続けるイラク戦争。

 ベトナム戦争でも、アフガン戦争でも、イラク戦争でも、どの戦争も当事国の多くの民間人が殺され、傷つき、心に取り戻せぬ深い傷を負ってきました。
 アメリカの若者もたくさん死に、傷を負っています。

 これらの戦争をアメリカは、日本の海兵隊沖縄基地、全国の基地が無ければ戦えなかったのです。
 
 旧ソ連がまだ存在してい時、ソ連が極東基地に配備した中距離ミサイルは、どこを狙っていたのか。
 ソ連軍将校が指し示した場所は、沖縄県でした。

 アメリカ軍海兵隊は、平和を守る軍隊では在りません。
  
 敵地に、正面からはアメリカ陸軍・海軍・空軍が迫り、その間に、背後から急襲するのがアメリカ軍海兵隊です。
 
 ですから、殴りこみ部隊と言われているのです。
 決して、戦争を抑止する部隊ではないのです。
 侵攻力を強める、特殊な部隊なのです。

 断じて、平和を守る部隊では無いのです。

 そんなアメリカ軍海兵隊が、世界で唯一司令部を置き、海兵隊基地を置いているのが日本の沖縄なのです。

 わたし達国民が、もっとしっかりしていれば、あのベトナム戦争も・アフガン戦争も・イラク戦争もアメリカに起させなかったのです。

 わたし達がきっぱり意志を示せば、今、世界中で起こっているアメリカの戦争を食い止められるのです。

 そして、苦痛に満ち溢れた基地の町の苦しみを、なくせるのです。

 膝が酷く痛む人に、その痛みを解消する為に、くるぶしに痛みを移しましょう・・・

 そんな馬鹿げたこと、絶対許せません。

 沖縄県民の心と一体になって、痛みを同じように受け止めながら、わたしは訴えたい!

 

  

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