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2010年5月12日 (水)

海兵隊は「朝鮮有事」「中台有事」が例え仮に在っても、出動しません。

 北朝鮮には、嘗ての朝鮮戦争を起した時のような国力も、軍事力も無いことは、アメリカも認める厳然たる事実です。

 でも、野蛮で常識の通じない幼稚な国家ですから、何かをしようとするかも知れません。
 それを防ぐ為には、六カ国協議を再開させ、軌道に乗せることこそが、一番の最良策なのです。

 幼稚な国家の粗野な行いをみて、こちらも軍事力を強化しなくてはいけない何て考えを、自民党・自公・民主党歴代政府は、国民に植え付け、恐怖感を持たせてきましたが、いまや、世界は「軍事力には軍事力」で対抗する時代ではないのです。

 相手と同じ次元に立って、対抗手段を強めるなんてことは、日本も同じように幼稚だと言うことです。

 アメリカは考えていません。

 中国と台湾の間で武力衝突が、たとえ仮に現実の事実と成ったとしても、海兵隊は出動しません。

 アメリカは今や、中国との、友好関係なくしては経済も成り立ちません。
 中国もまた、アメリカ、日本との良好な関係無くして経済成長出来ません。
 
 海兵隊がもし殴りこめば、核戦争を勃発させる危険性も在ります。

 更に日本政府は「一つの中国」の立場をとっています。
 仮に海兵隊が日本から殴りこむのなら、日本政府は当然安保条約の事前協議として検討し許可しなければ成りません。それを、許可したなら、日本と中国の決定的で深刻な対立を生み出します。
 日本経済への大打撃を招くでしょう。
 日本の財界は、大企業は、自分達が損する事など決して許しません。

 太平洋戦争は、日本が戦争の現場に成るとは思わず始めたのです。
 日清・日露も、満州事変も、それまで日本が起した戦争はいずれも日本国内では無く、侵攻していった外国が戦場に成りました。

 愚かで金の亡者財界は、日本が戦場に成らずに、外国で飛行機・戦車・弾薬が消費されれば大儲けが出来ると考えていたのです。

 現在の日本の財界もその時と同じ考えです。自分達が大儲け出来れば良い・・・
 例え、アメリカの要請であろうが、自衛隊の軍事力強化に賛同し、武器弾薬を売り、更に、外国にも売ろうと画策しているのです。
 宇宙の軍事利用かも大儲けの一環です。 

 アメリカは海兵隊を出動させるような、決定的で深刻な事態を招かないようにします。

 北朝鮮がテボドンを発射した時に、当時の自公政府は青森県にアメリカ製のミサイル迎撃装置を異動したりしして大騒ぎしました。それにたいして、在日アメリカ軍は冷静でした。

 

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