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2010年5月18日 (火)

国民の安全をアメリカ軍に差し出した自衛隊。群馬の空で爆音を轟かす理由が判りました。

 1971年、岩手県雫石町で起きた、自衛隊戦闘機と全日空機の衝突をご記憶の方は多いと思います。

 その事故を教訓にして、自衛隊は内陸の飛行訓練空域を無くしました。
 
 2008年、アメリカ軍原子力航空母艦、ジョージ・ワシントンが横須賀を母港にしてから、群馬県前橋  市・高  崎市・渋川市上空で艦載機による飛行訓練が昼夜を分かたず行なわれています。

 これこそが、自衛隊が、アメリカ軍に国民の安全を売り渡した結果だったのです。

 4月8日、日本共産党参議院議員、井上哲士氏が参議院外交防衛委員会でアメリカ軍による、低空飛行訓練の問題を追求しました。

 井上議員「1971年の岩手県雫石町上空で起きた自衛隊戦闘機と全日空機の衝突事故以来、自衛隊機の訓練空域が洋上に移されたにも関わらず、内陸のアメリカ軍横田基地空域の中に、自衛隊の高高度訓練空域(エリアH)低高度訓練空域(エリア3)がもうけられた」と事実を示し「自衛隊の飛行訓練はどれだけか」と糾しました。

 防衛省長島昭久防衛政務官は「自衛隊機の訓練は行なわれていない」と答弁。
 井上議員は「事故の教訓を踏まえ洋上に移された自衛隊訓練空域がわざわざ陸上に設定され、自衛隊戦闘機は訓練しないで、アメリカ軍が訓練にしようし、騒音と危険を撒き散らしている。中止を求めるべきだ」迫りました。

 長島政務官も「重要な指摘であり、詳細を調べ後日答えたい」と答弁しました。

 ところが、その後井上議員が「アメリカ軍の訓練実施状況を把握しているか?」と糾しますと、長島政務官は「把握する立場に無い」と答弁したのです。

 井上議員は「同訓練空域の使用統制機関は自衛隊だ。把握していないのはおかしい」と批判しました。

 結局、アメリカ空母艦載機の飛行訓練の為に、群馬上空を提供したのです。

 雫石事故の教訓をほっぽりだして、国民の命と安全を差し出したのです。

 

 

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