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2010年5月26日 (水)

沖縄の「怒」を端的に主張する『琉球新報』『沖縄タイムス』。朝日・毎日・読売等、大新聞のだらしなさ。

 琉球新報が掲げた幾つか(複数)の「社説」をご紹介します。

 「普天間問題が迷走する背景には軍事同盟のはき違えもある。
歴代政権は有事の際、米軍が守ってくれると言う『武力神話』の刷り込みに躍起だったが、米軍再編で米側が 最も重視する海兵隊の任務は有事の際、または有事の一歩、二歩手前の段階での在外米国人の救助である。
 これは、日本防衛のため米軍が駐留するという考えが『幻想』にすぎないことを意味する。政治主導を掲げる鳩 山政権は、日米の官僚が巧みに仕組んだ再編計画の本質を見抜くべきだ」。(3月10日)

 「外相の岡田克也氏は、海兵隊の抑止力について『他の三軍に比べ海兵隊は即応力、機動性が非常にある。 沖縄かは別にして日本にあるのは意義がある。グアムとかハワイでは少し遠すぎ、時間がかかる』と述べた上 でグアム移設も否定した。まるで軍人の発想だ。岡田氏は海兵隊の抑止力は評価するが、米軍絡み事件・事  故、犯罪におびえる県民など二の次というのか。岡田氏が、中国と台湾、朝鮮半島の分断を念頭に置いた米抑 止力戦略を無批判に代弁することは、米軍の中国、北朝鮮への『敵視』に同調しているのに等しい。日米両国を はじめ、中国、韓国、北朝鮮、ロシアは、東アジアの平和と安定、持続的発展にとって『運命共同体』だ。外相  は、軍事的な対峙を不要とする予防外交や軍縮にこそ、心を砕くべきだ。成長を続ける中国と、経済分野で‘握 手’し、安全保障面では’敵対’するダブルスタンダード(二重基準)に、外交トップが疑問を抱かぬようでは情け ない」。(2月3日)


 沖縄タイムスが掲げた社説をご紹介します。

 「在沖縄海兵隊はいまイラクとアフガンでの戦闘に派遣され不在なことが多く、政府が強調する『抑止力としての重要だ』という説明は実態にそぐわない。沖縄の米軍集中は他国に例をみない異常さで、無責任この上ない基地行政だ。沖縄基地を固定化する『抑止論』『地理的優位性』といった言葉はもはや空虚だ」。(1月26日)

 「防衛省が提出した資料『海兵隊の意義・役割』は、『東アジアの各地域に近い』と沖縄の地理的優位性を誇張する。しかし、海兵隊員を運ぶ肝心の艦船は長崎県佐世保を母港としている機能配置のちぐはぐさには一切触れていない。いまどき地理的優位性を強調するのなら、沖縄の負担軽減などあり得ない」。(1月15日)


 わたしは、これらの社説が普天間問題の解決の道を、ハッキリと示していると思います。

 日本政府が一貫して云っている「抑止力」論が、いかに出鱈目で、真っ赤な嘘かも、告発しています。

 苦痛と、被害と、言葉に出来ない屈辱を受けている沖縄の新聞は、ことの本質を鋭く突いています。
 それに対して、マスメディアと云われる大新聞は、一体何の為に存在しているのかを考えさせる程の堕落振りで す。                   

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