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2010年5月13日 (木)

「国家公務員法の『政治行為禁止』は合憲で、宇治橋被告の行為は政治的偏向の強い典型的な行為で、放任することの弊害は軽くない」。山田孝一裁判長は何処を見ているのか?心から怒りを覚えます。

 国家公務員は日本国民では無いのでしょうか?

 国家公務員法によれば、「政党や政治団体の機関紙の発刊や編集、配布のほか政党への勧誘、署名活動、集会で政治的目的を持つ意見を述べる」ことなどが禁止事項とされています。

 山田孝一裁判長は「政治的活動を禁止する国公法の規定は全面的に合憲。休日に職場と関係ない場での活動であっても、自由に放任すれば、行政組織内に政治的対立を生じ、行政への不当な政治的介入を招く弊害を否定できない」と断じました。

 今から63年前、1947年に出来た『国公法』の禁止規定を「合憲」として有罪判決を出しましたが、この63年間年での、日本だけではない、世界的大きな変化が何も見えていない。

 わたしがこのように言えば、ある種の人々は「同じ63年前に出来た憲法を、お前達は後生大事に守ろうとしているじゃないか」などと揚げ足を云いそうです。

 だが、大事なことは憲法は63年前に、現在の世界全体の趨勢を見通していた事です。
 いまや、世界中の国家、人々が、問題を軍事力で解決することは出来ないという、共通の認識に立っています。

 それを先取りした日本国憲法と、現在は世界的趨勢に成っている「公務員の政治活動の自由」」に逆らう『国公法』を同列視すること自体が、根本的に間違っています。

 わたしは伝統音楽を専門にしていますから、ある意味、古いことは良いことです。

 でも、時々刻々と変わっていく時代に従って変化していかなければ、今在る伝統もいずれは消えて無くなるのです。ですから、63年前が問題ではないのです。問題は中身なのです。

 ある公務員が共産党員だったとしましょう。
 この人は新聞「赤旗」を読者の家に毎朝配っていたとしましょう。
 赤旗新聞は、共産党員を中心に毎日読者の家に配っているのです。
  
 誰かが見張って告発すれば、犯罪者として有罪に成るということを山田孝一裁判長は保証したのです。

 この人が赤旗新聞を毎朝配っていたことがもし犯罪になるのなら、公務員が政治的思想を持って、政党に入る事さえ犯罪に成ります。

 だって、思想を持っていれば、意見も持つ。
 意見を持っていれば、中立な行政が出来なくなるはず、ですね・・・

 ヨーロッパを中心とする先進資本主義諸国では、公務員といえども、政治活動の自由が認められています。

 民主主義の根本を考えれば当然のことです。

 日本の「『国公法』の規定が合憲で在るならば、例えば集会が在れば誰かを潜り込ませ、誰々がこんな発言をした、というようなスパイ活動を盛んに行なう事は、法律を順守させる為に必要なことに成ります。

 朝から夜まで、狙った人の行動を監視するのも合憲に成ります。
 ついでに、その人の側に来た人が誰かも調べるでしょう。

 当然、廻りの人を調べる事も許されなければ成りません。

 これが、民主主義なのか?
   

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