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2010年6月 3日 (木)

鳩山政権の瓦解は、国民の要求に全然応えられなかったからです。その理由は簡単明瞭です。

 国民の多くが絶対的貧困に陥り、若者が希望も何も抱けないのは、たった二つの理由からです。

 日本の農業を支えてきた個人農家は廃業を迫られてきました。
 日本の酪農家も、今に始まった口諦疫問題の以前から、追い詰められていました。
 日本の林業家も、国内林の需要がどんどん減り、廃業まじかです。

 日本の工業技術を支えてきた中小・零細企業は今、貧困のど真ん中です。
 日本の企業(大企業を含む)の労働者の賃金は、30年前の水準まで落ち込んでいます。

 日本の漁業に携わる人々も、生活の先が全然見えない悲惨な状況です。

 日本で職人として働く人々も、仕事が無く悲鳴を上げています。

 日本では、演劇関係者(俳優・役者・演出家・舞台監督を含む)はほんの一握りのひとを除いて皆ワーキングプアです。

 日本では、音楽家も同じようにワーキングプアです。

 他の芸をする人達も、テレビにでも出られなければワーキングプアです。

 日本では、どれ程努力してきても、大学を出ても、手に技術をつけても、誰一人として安心できる仕事が何も無い。音楽家や演劇人は、お客さんに来てもらえないから収入に成らない。

 これ程、日本の全てに亘る産業を台無しにしたの根本原因は何か?
 従って、若者も仕事に就けない状況にしたのはいったい誰か?
 仕事に就けても暮らせない賃金にしたのは誰か?

 国民の多くの人たちが格差社会に放り出され、貧乏も自己責任と想わしているのはいったい誰か?

 日米安保条約は、とかく軍事同盟としての側面から多くは語られますが、現実には経済的側面も、無視できない内容を持っているのです。

 その、経済的側面の一断面をご紹介しましょう。
 トヨタ・三菱などの工業製品をアメリカが買う代償に、日本の農業、林業、水産業を日本政府はアメリカに売り渡したのです。

 アメリカの農作物を買え!アメリカの米を買え!アメリカの小麦を買え!水産物を買え!
 へい、結構でございます・・・と。

 これが、日米安保条約の経済条項です。
 無知な安部元首相が小学校の教室で、「安保反対の主張を持つ」と言う担任を真っ青にさせたと云う自慢話の『安保条約には経済条項が在るでしょう』の現実の内容です。

 大企業を含め、働く人々の生活が苦しいのは、賃金が安すぎるからです。

 特に大企業は、自分達の税金をもっと下げろと主張しています。
 いわゆる法人税が、世界的に見て日本は高すぎるという理屈です・・・・

 これも、実は大嘘で、いや、嘘ではないのですが、企業が負担する法人税だけをとれば日本も平均並なのですが、世界の企業が負担している社会保険税などの、簡単に言えば、企業の社会的負担率全体は、先進諸国を断然下回る、低い水準なのです。ですから、この大不況の中、大企業は内部留保金をとてつもなく増やしています。

 この、二つの根本的原因に迫れない政党は、国民の苦難を絶対解決出来ないのです。
 期待してはいけないのです。

 民主党・自民党・公明党・社民党、その他数多の政党は、日米安保条約を支持する政党ばかりです。
 民主党・自民党・公明党・社民党、その他数多の政党は、企業献金・団体献金・新聞広告料等で、大企業にお金を貰う政党です。
 民主党・自民党・公明党・社民党、その他数多の政党は、国民の税金から活動資金を無理やり奪っている政党です。私は日本共産党員ですが、私がやっと納めた税金から、支持もしていないこれらの政党に資金が行くのです。

 日本共産党だけが、政党助成金なる、憲法に保障されている思想信条の自由を犯すこの資金を受け取らない唯一の政党です。

 何かわたし達は、錯覚させられていませんか。
 共産党といえば、何でも国営、公営だと・・・私有財産は認めないとか、没収されるとか・・・

 現在日本に存在する政党で、一番国営に近いのが民主党です。(民主党は政党助成金を、国民参加の民主主義だとまで云います)
 次は自民党です。そして公明党・社民党となります。

 唯一、企業からの献金も、団体(労働組合など)からの献金も、税金からの問答無用の取り立て金も一切受け取っていない政党は、日本共産党だけです。ただただ支持者にお願いして、カンパを頂き、あとは党員の党費(これも一律ではなく、自己申告による年収の1%)、機関紙赤旗の購読料、雑誌などの売り上げによる収入だけで運営しているのです。

 政治活動に、莫大なお金がかかるなぞ、嘘っぱちです・・・・

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コメント

しろーさん。
お久しぶりにコメント下さって嬉しいです・・・
お元気でしたか?

 日本共産党は、確かに『かたくな』に見えるかと思います。

 「かたくなさ」を無くした政党は、比較検討する必要も無いのですが堕落しています。

 私は在る意味、自民党には「かたくなさ」が在ったように思えるのです。

 ですから、戦後64年間も日本政治の中枢を担ってこられたと想うのです。その「かたくなさ」はアメリカ追従と憲法改定でした、と私は考えます。

 政党助成金を日本共産党も「受け取った方が良い」的意見を言っていたのは市川房江さんを慕っていた青島幸夫氏たちでした。

 現在の制度では、受け取らない政党があれば、その分を、皆で分け取りするのです。
 従って、受け取れば、その分、他の政党に行かない・・・
 
 ですが、しろーさん・・・
 憲法に保障されている「思想信条の自由」規定を犯す、この違憲な制度を認めない限り、絶対受け取れないと私は思います。

 ここで、憲法に違反する制定法を自ら認めて受け取るのなら、それこそ、際限の無い無間地獄に落ち込むのでしょう・・・

 多くの人々に柔軟に想われることは、大事かも知れません。

 確かに「かたくな」より好感度は上がると思います。

 でも、下手すると錯覚で支持してくれる人を産み出し、その錯覚で支持してくれた人に両手を縛られてしまうのではないでしょうか・・・すると、本質から段々遠のいて行く、安保を認めた社民党、同じ道程を歩むと思います・・・・

 

 
 

投稿: やさえもん | 2010年6月14日 (月) 23時00分

お久しぶりです。
いつも読ませていただいています。
民主がもっとも国営であるというお説は、「まったくそのとおり」だとおもいました、
民主、自民、公明、社民、その他、自民から逃げ出して、つぎつぎに出来つつある「新党」も、皆が皆、政党助成金めあて。情けないやら、あさましいやら。
でも、この政党助成金・・・・
共産党も受け取ってもいいのではないかと、僕自身は思います。「受け取ったら(政党j助成金という悪制度)に反対できない」という理屈は、まったくそのとおりですが、逆に、受け取ることで、いろいろ「効果的な戦術」が考えられるのではと思うのです。「制度が廃止され、国家に返納するまでプールしておく」とか・・・・・・
僕の周囲の共産党支持者の中にも「受け取ったからといって共産党のイメージダウンにはならない」という人が多いです。
政党助成金問題には良く現れていると思うのですが、「共産党の正しさや厳しさ」が、ともすると「かたくなさ」にみえてしまってイメージ的に損をしている面がないではないと・・・・・
スミマセン、他の政党があまりにズルくて汚いので、僕がイライラしているだけかもしれません。

投稿: しろー | 2010年6月 5日 (土) 11時22分

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