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2010年6月30日 (水)

「法人税が高すぎる」等と国民騙しもいい加減げんにせよ。例えば『ソニー』12.9%、パナソニック17.6%。03年から09年のデータです。三大メガバンクは10年以上法人税ゼロです。ここで怒らなければお人好しが過ぎて、呆れものです・・・

 日本の大企業は、開発減税とやら色々な優遇税制に守られています。

 現行の日本の法人税は40%ですが、この40という数字だけを取り上げて、「先進資本主義国中で一番高い日本の法人税、これを世界並みに下げなければ、日本の経済成長はない!」等と云う政党は国民に対して犯罪的であり悪質過ぎます。

 その犯罪的主張をしだしたのは、日本経団連です。
 
 その主張を代弁する為の政党と、企業献金(政党機関紙・集団機関紙に載る広告代を含む)によって当然縛られる政党がこの主張を声高に叫び、国民を脅かし、法人税減税を、税制『改革』の柱の一つにしています。

 もう一つの柱が消費税大増税です。

 皆さんも、しょうがないかなと想わされだしています。

 三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行といえば有名です。これらを三大メガバンクと言いますが、この十年間、一円も法人税を納めていません。わたし達は金額としては僅かでは在りますが一生懸命納めています。

 三菱UFJ銀行は10年度決算で3887億円儲けています。
 三井住友銀行は2716億円儲けています。
 みずほ銀行は2394億円儲けています。

 次に、この三大銀行の中小企業融資額がこの一年間でどの様になっているかを示しましす。

 三菱UFJ銀行は1兆5905億円減らしました。
 三井住友銀行は1兆2107億円減らしました。
 みずほ銀行は1兆532億円減らしました。

 いまや、中小・零細企業はやっと呼吸しているような重篤状態です 
 それでも、消費税を上げようとしているのです。本来なら酸素吸入器を付けるべき時に、近くで練炭を燃やすようなことです。

 何故、こんな10年間も法人税ゼロが出来るのか。

 自民党と公明党の政権時04年に、過去の巨額の損失を7年間繰り越して黒字と相殺できる仕組みを作ったからです。

 ですから、いくら儲けが出ても、無税に成る・・・
 国民の税金を何十兆円もいれて貰って来たのに、変です・・・

 わたし達国民は、ただでも生活が大変なのに、何故消費税増税が必要かなと・・想うのでしょう。

 これも、テレビも新聞も、多くの週刊誌も、国民が耳にし、目に入れられる全ての情報が、消費税増税必至論をバラ撒いているからです。
 評論家・専門家・学者、よく顔を、よく名前を知っている人たちが、尤もらしく消費税の増税は仕方ないと云う。

 いくら私ヤサヱモンが主張しても、多くの人は信じません。

 話を本題に戻します。

 日本の法律で決まった法人税は40%ですが、実際はどの様に成っているか・・・03年から09年までのデータ。
 
 ソニー・12.9%。住友化学16.8%。パナソニック17.6%。京セラ18,9%。鳩山元首相の妻の実家ブリヂストン・21.3%。村田製作所・23.6%。本田技研24,5%。クボタ・24,6%。リコー・26.8%。神戸製鋼所・28.3%。小松製作所・29.7%。三菱重工29.7%。トヨタ自動車・30.1%。

 自・公・民の大企業優遇税制によって、実際に大企業が支払った03年から09年度に納めた法人税の実態です。この、何処が高すぎるのか。

 民主党、自民党、公明党、みんなの党は、選挙戦の中で、最近、消費税増税と、法人税減税を隠し出してきました。ある意味、日本共産党の正確な指摘が、選挙戦にとって当面不利だと思い出した結果の誤魔化し作戦です。

 ここで、気づかなければ余りにも国民は・・・・です。 

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コメント

国内の事情だけを語っていては取り返しのつかないことになります。御存知の通り、ソニー、トヨタ等、輸出で利益を得ている製造業で多くの日本の雇用が創出されています。競争力を増加するための比較すべき法人税額は、海外、特に韓国、中国であることを忘れてはいけません。このまま行けば、他国への工場、研究所移転は進み、国内雇用は減って行きます。個人的には宗教法人税は、公明党が野党の内に進めてもらいたいと思っています。

投稿: hiroshi | 2010年7月 5日 (月) 03時35分

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