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2010年7月31日 (土)

参院選挙での日本共産党の敗北原因は、私は日本共産党中央の選挙戦略にあったと思います。

 選挙前の新聞赤旗の記事は、「消費税反対の声は、ふるって日本共産党へ」の呼びかけばかりでした。

 私は、何か普天間問題の重大性も、国民の不安定雇用の深刻さも、安保条約に疑問を感じだした国民の意識も全て、今回の参議院選挙に大きくか関わっていた筈なのに、「消費税増税に反対」たった一つにしてしまった、このことが大きく敗北の原因に成ったと思います。

 確かに消費税増税は国民にとって重大で深刻な問題で在ります。

 でも、社会保障の為になら、増税も仕方がないと思う国民もかなりいらっしゃるのです。

 消費税増税の理由に、「社会保障」が付けば、認めざるを得ない国民の感情を正確に把握していなかったのです。

 これまでのテレビ政党討論会でも日本共産党の議員は「何故、社会保障費財源が足りないと云うのか。国民の納める税金には何も使い道が書かれていない。何故、軍事費の財源が足りない、政党助成金財源が足りないと云わないのか?これは国民を脅していることだ!」とは言いません。

 政府、与党、財界、新聞、テレビ、あまたの評論家、「学者」の主張、『財源が無い』論に対して日本共産党も『財源は在る』論に成ってしまったのです。

 「軍事費を削減し、大企業に世界並みの税負担を求めれば、財源は確保できる」。

 それでは、軍事費を削減しても、大企業にそれなりの税金をかけても、大金持ちの税負担を所得の再分配として増やしても、それでも足りない時は消費税を増税するのか?

 その時は認めて下さいと言うのでしょうか・・・

 先の参議院選挙での日本共産党の大きな唯一の訴え「消費税増税反対の一票を日本共産党へ」は、現在国民を襲う現実の困難な生活、それは米軍基地問題を含め、希望が全然持てない、先が見えない若者の心を含め、本当の政治がするべき道を国民に示せなかったのです。

 「建設的野党」から、今は「建設的メッセージが伝わっていくような論戦」に日本共産党の言いかたは変わりました。

 わたしは、「建設的野党」の時から、納得行きませんでした。それは、以前のブログに記しています。

 それでは「建設的メッセージが伝わっていくような論戦」はどうか?

 私は、日本共産党員の一人としても良く判りません。

 何だか、「建設的」と言う言葉にこだわっているように感じます。

 同じ言葉を使うことによって、根本的な問題を覆い隠すような気がします。

日本共産党が、建設的なことをするのは至極当然のことです。

 野党であっても、建設的筈でした。

 建設的メッセージなんて当たり前でしょうに・・・・何を今更・・・・・

 でも、私は、日本共産党の目指す日本の将来的道に唯一の歴史的確信を思っています。

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2010年7月26日 (月)

今日26日付け朝日新聞「素粒子」に現れている、現代日本のマスメディアの無知と無感覚。

 全文をここに記します。
 「65年前の今日、ドイツでポツダム宣言。『右以外ノ日本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス』。朝日新聞は翌々日、『政府は黙殺 多分に宣伝と対日威嚇』と報じた。広島へ原爆が投下されるまで、11日。
 そのポツダムに、原爆犠牲者を追悼する石碑が建てられた。碑に埋め込まれた広島と長崎の石は、何を感じているだろう。65年の歳月がたった今も、核が世界を脅し続けていることに。」

 この「素粒子」を書いた人は、一体何を述べたかったのか?

 現在の世界では、核兵器廃絶の声と運動が大きな流れとなっています。
 今や、核兵器廃絶は未来に繋がる、未来を守る世界の常識に成りつつあります。

 では65年前のポツダム宣言は、核の脅し宣言だったのか。
 ポツダム会談に参加した連合国の首脳は、アメリカが日本に原子爆弾を投下することを知らされていたのか。

 否です!決して核の脅しではありませんでした。

 極めて非道な戦争行為と、非人道的悪逆三昧な行為を推し進めてきた日本がその時点でも、止めなかったのです。更なるアジア民衆の犠牲と、臣民(日本国民)に犠牲を押し付ける政策を、戦争終結後に自らの地位を少しでも有利にする唯、それだけの為に戦争終結を先延ばしにしていた、それが、65年前の日本政府の、誰も否定できない、資料にも残っている真実の姿です。

 この「素粒子」の作文をした人は、現代世界で核兵器で脅かして自分達の利益を守ろうとする国々、或いは、その「傘」の下でしか自国の安全は守れないと主張する人々と、ポツダム宣言を同列視しているのです。

 大体から『多分に宣伝と対日威嚇』と記したのは一体誰だったのか?

 答えは明瞭です、当時の朝日新聞です。何故なら『政府は黙殺』と記されているのですから・・・・

 このことへの反省が「社」としても「記者」としても何も無いから、こんな「素粒子」が記事として書けるのです。

 戦後始まった原水爆禁止世界大会。
 最初は一つだった運動が、いわゆる「社会主義国」だったソ連の介入によって分裂し、原水協(日共系)、原水禁(社会党系)、核禁会議(民社党系)等と報じたのは、朝日新聞を含むマスメディアでした。

 あなた達は、核兵器禁止運動そのものを、ちゃんと正確に報道さえしなかった。
 勝手に日共系などと云いだした。
 新聞記事としても、原水協が開く大会は小さな記事として扱い、原水禁の大会ばかり大きく取り上げてきました。

 でも、現在も世界から政府代表を多数迎え、大使館、公使館からの代表も迎え、広島市長、長崎市長までもが参加する世界大会は、日本原水協の大会しかありません。

 何も、日本共産党系等という報道が正しくなかったのです。
 日本共産党は国会の議席も減らしています。でも、世界大会は大きく発展し、世界の核兵器廃止運動の大きな要にさえ成っています。

 広島・長崎と人間に対して初めて原爆を投下したのはアメリカです。

 その、核の傘に入っているのが大切だと国民に思わせているのは、あなた達の報道が大きな影響力を持っています。

 「核が世界を脅し続けている」などという尤もらしい言葉で修飾しないで、真実を国民に伝える努力をしなければ、朝日新聞が泣きますよ・・・
 
 


 

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2010年7月17日 (土)

新自由主義という怪物が、日本国民の特に20代・30代を襲っている。その行くすえの恐ろしさ。私は飽くまでも抵抗を続けます。

 新自由主義は、性別・階層・貧者・富者・大人・こどもを問わず、全ての人間、全ての地球上の生命体を駄目にする怪物です。

 本来経済学の用語です。

 経済の発展の為に、国家は口を出すな。
 経済界の活動に対して、国家は規制するな。自由にさせろ。
 だから新自由主義といわれています。

 でも、その結果が生み出した残酷な負の遺産は余りにも大きいのです。
 地域的にも全地球規模に影響を出し続けています。
 そして文字通り、全ての生物に襲い掛かっているのです。

 今や、経済学の用語ではなく、地球上の全ての生命体を破滅させるキーワードに成っています。

 私が、全ての生命体と言うのは、この新自由主義を主張している人、その恩恵を現在受けている人も含めてという意味です。

 人間の持つ知性も、理性も奪いつくすから、人間としての優しさ、本来的に動物として持っているはずの危険予知能力も、危険防止の仕方も全て無くさせてしまうのです。当然抵抗力も・・・・

 何故そんなに大きな影響力を、経済学の一学説が及ぼしたのか。

 それは、先に記したように、経済界の活動を国家が規制するな、ここに本質が在ります。

 経済界が儲けることに、一切国家・政府が口出ししなければ、経済界は、大企業は儲ける事だけに専念します。

 他の企業より、更に儲けよう。

 儲ける事が企業の目的に成り、従って『儲けられれば何でも在りに』成って当然です。

 その結果が招くものが、いかに重大なことであっても、儲かれば全て良し。

 ソニーの元社長・盛田氏が以前語っていました。
 「日本の企業の在り方は世界的に見て異常だ。だが、この異常をただそうと一企業が出来る事ではない。そんなことをしたら、その企業はつぶれます」。

 云いえて妙です。

 企業に任せていたのなら、異常は正せないことを、きちんと見つめた話しです。

 大企業が儲かれば国民も潤うと云う、神話以上に信憑性の無いことを、信じる国民が多数います。

 それも、新自由主義の下で育ってきた20代・30代の国民に多いのです。

 調度、大人になった年数と合致しますね・・・

 多くの人が囚われている『自己責任』もその結果の象徴です。

 貧乏な人は、やはり『自己責任』。
 親を殺したいほど憎む心を形成させたのも、その若い人の『自己責任』。
 殺されてしまった親も、やはり『自己責任』。
 無差別殺人を起こした犯人も『自己責任』。
 その場に居合わせて、被害に在った人だけは『自己責任』を問われません。

 いわゆる、『反社会的』ことをし、或いは貧乏な生活をしている人、家族だけは『自己責任』。

 こどもの給食費を払えない家庭が在ると、親なのか、こどもなのか判らないが『自己責任』。
 おまけに「催促しないと払えるのに払わない家が多いんですってよ・・・」と、ここまで来ると、一体そんな話を何処で仕入れたのか聴きたくなります!

 私のこども時代、本当に給食費を滞納する事の多かった家に育ったので、こども心ながら後ろめたい気持ちを感じていたことを思い出します。
 でも、両親を恨んだりしませんでした。
 いまのように、自己責任論が横行していた時代で無かったからだと思います。

 一生懸命、体が丈夫そうではないのに働いていた両親の姿を見ていたからだと思います。

 わたし達が現在持っている憲法には、国民の「権利及び義務」が、前文・天皇条項・平和主義の次に記されています。

 それ程重視されている国民の権利及び義務が、今ほど蔑ろにされている時代は、今まで在りませんでした。

 消費税増税騒ぎでもそうです・・・・

 国民の半数近くの方が、消費税増税は、いずれ必要だと思われています。
 それも、福祉目的税にすればとか、歳出削減に取り組んだ後なら、仕方ないと・・・・

 私は思う。
 国民の多くが「財政再建」という言葉に騙されているのです。
 日本共産党も、その流れから脱却出来ないで「財源は在る」(軍事費削減・大企業優遇税制の廃止・大金持ち優遇廃止)としか言わないのです。

 根本的で一番大事な国民からの問いは、何故財政再建という時に、財政が厳しいと言う時に、「このままだと社会保障が守れない」という増税論者に、「憲法の前文を除けば、天皇条項・平和主義の次に大きくか掲げられてい
る国民の権利が、安心して暮らせる為の社会保障が、何故問題にされるのか。増税と云えば『福祉が』『福祉が』と何故云われるのか。ここで『政党助成金の為に・・・』とか『法人税減税の為とか・・・』云わずに、何故国民にとって一番大切な、憲法に記されている『福祉が危ないと云うのか?国家に入る税金のお札に、使い道は書いてないのに、何福祉費なのか!」。

 この問いを圧倒的国民がしない限り、増税を防ぐ事は出来ません。

 あなたは、増税されても大丈夫かも知りません・・・

 わたし達芸人は、生活出来なくなります! 

 

 

 

 

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2010年7月16日 (金)

日本共産党に投票して下さった方々への私からの感謝とお詫び。

 「今度の参議院選挙は、是非日本共産党に入れてください。本当にわたし達の生活がかかった、とても大事な選挙なので・・・」と何度お願いしたことでしょう。

 それも、見ず知らずの方に電話でお願いするのではなく、私の生活に密着している本当に身近な、私自身の生活と直結する人々にお願いしたのです。

 ですが十年連続の惨敗でした。

 なんと言ってお礼申し上げるのか、なんと言ってお詫び申せば良いのか判りません・・・

 日本共産党の目指す、国民生活を少しでも良くし、平和で安心して暮らせ、歳をとれる政治政策に間違いは在りません。

 今支持の集っている「みんなの党」にわたし達の将来は託せないことを私は断言します。

 日本共産党の「嫌なところ」として『敵呼ばわりする』とか『断言する』とか言うことを昔から聴いていたので、私はこのブログで成るべく避けていた、忌み言葉だったのです。

 でも、断言します。
 大体から、「みんなの党」とって、何ですか?

 いつ、自民党と大連立を組むか判らない、自民党議員の二世が代表です。

 あなたは、誰のお蔭でその歳まで育ったのか、伺いたいですよ。

 日本共産党は、私の青春時代『敵の出方論』を日本社会変革の道として主張していました。
 それは、敵が(権力が)武力で制圧に乗り出したら、武力で対抗し闘う道でした。

 ずっと46年間日本共産党員で在り続ける私は、少なくともこの近年の日本共産党の、日本社会変革の道の政治路線の変化は充分知っていますが、それでも、国民から見ると「本当なの?」という疑問符が湧く事も承知しています。

 何故疑問符を何時までも付けられるのか?

 日本変革の大道である国政選挙に十年間負け続けても、日本共産党の幹部会委員長が、何も責任を問われない事。

 普通の感覚なら異常です。

 だって、日本社会変革の為に重要な過程ですから。

 選挙の結果次第でくるくる変わる政党代表も変ですが、結果無関係に十年間も代わり続けない委員長も変だなと国民から思われても仕方在りません。やはり、変わった政党だなと・・・・

 日本社会の変革とは、革命です。
 その、革命の道筋を「選挙」通じ実権を握ると言ったのですから、選挙の結果は重大なはずです。

 その国政選挙で、十年間も負け続きでも、政党の委員長、書記局長、誰も責任を問われず、相変わらず同じメンバー。

 確かに、多くの人々が批判する民主集中制は良い制度、民主主義の基本的当然の決まりごとだと思います。

 では、委員長は誰でも良いのか、と、私は問いたいのす。

 十年間負け続けの委員長が、何故何も責任を問われないのでしょう?

 当然辞めればすむ事では在りません!

 ですが、この責任の問われなさも、国民から見れば、不思議な気持ちの悪い政党に見えるかもしれません。

でも、私はこれからも日本共産党員です。

 日本共産党が、国民の生活感覚と離れていく時が在る現在、私は「あなたより前から、私は日本共産党員として、生きて来ましたよ」と言います。

 私は、日本共産党の考える改革の道にこそ、国民を救う本当の道が在ると考えます。
 私は、宗教のような思い込みをしていません。

 小学校の低学年の時から体が覚えた本能かも知れません・・・

 

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2010年7月12日 (月)

参議院選挙結果に日本共産党員としての私、芸人としての私が想うこと。

 夜中に起きてきて、最終結果を知った私はがっかりして、疲れがどっと出ました。

 再び床につき、少しの間眠れませんでしたが、いつの間にか眠りつきました。

 朝起きてからも、何だか力が入らず、今日の稽古はしんどいなと思っていましたが、次第に身体の中から倦怠感が抜けていきました。
 「この結果に日本共産党員である私がめげていたら、投票してくれた人たちに申し訳ない。きっとがっかりしている多くの人びとに対して、日本共産党が目指す『正社員が当たり前な世の中』『アメリカにも大企業にも正面から堂々とものを言う政治』の方向を改めて積極的にお話ししなければ成らないと想ったのです。

 アメリカと財界・大企業に真正面から立ち向かって国民の立場に立って主張することは、国民の困窮、希望の無さの根本原因に迫る事であり、わたし達国民の本当の利益を守る道なのです。

 普天間基地問題が、安保条約の存在の是非自体を国民の間に浮き彫りにして来ている今、アメリカと日本の財界は可なり深刻に追い込まれています。

 日本を良くする為には、大企業の安定的利益向上が絶対必要だと云う大企業の論理も、日本の大企業がいくら儲かっても、国民におこぼれさえ来ないことがハッキリしています。

 まさに、様々な分野で国民生活を守る為に、その邪魔をしている勢力が一体誰かが、国民の間に明らかに成りつつ在ります。

 この勢力の姿が国民の間で明らかに成りつつある現在、彼等は必至です。

 あらゆる手段、新党の結成も含みます。
 ビラ配りを含む憲法に保障されている「表現の自由」への侵犯。
 教職員への「内心の自由」への攻撃。
 ものを云わない、不満を口にさせない人間作り。

 文字通り、彼等にとっては本丸に攻め込まれてきた歴史的時期なのです。
 今まで経験した事の無い初めての事態なのです。

 歴史的この時期、彼等の防御は真剣です。

 戦前から国民の利益を守る為に、国民の利益を奪っている本当の相手を指摘し、それと闘う方針を国民に示し、命を賭けても闘ってきた日本共産党が現在も彼等は最大に恐いのです。

 民主主義が少しずつ国民の間に浸透してきた現在、議会制『民主主義』が出来上がってきた。
 この制度を利用しながら、日本共産党の議席を如何に国会から絶滅させるのかは彼等の真剣な考え事です。

 今度の選挙の結果、日本共産党の参議院での議席は一つ減りました。
 小池晃さんが、東京選挙区で落選しました。

 とても残念ですが、ここで気落ちしている暇なんて在りません。

 不屈の心を今日、更に再確認しました。
 気落ちして、元気がなくなる事を最高に喜ぶのは彼等です。
 思う壺です・・・
 全国の支持者、党員の皆さん。

 歴史は在る時大きく動きます。
 現在は歴史的時期に差し掛かりつつ在りますが、当然相手の守りも最大級に成っています。

 新党『みんなの党』が、一定の不満の吸収をしました。 

 

 

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2010年7月11日 (日)

参議院選挙も、もうじき投票終了に成ります。わたし達の近い将来を左右する選挙でしたが、国民の、自分自身の生活を守る思慮深さは何処まで発揮されたでしょう・・・

 わたしは、財界、大企業がいくら利益を生み出しても、国民の生活は少しも良く成らないとあくまでも主張します。

 選挙中の各党のポスター。
 民主党「国民の生活が第一」
 自民党「国民のなま声を」
 公明党「新しい福祉」。

 この外の日本共産党以外の他の政党のことは記しません。 
 民主党の「国民の生活が第一」も自民党の「国民のなま声を」も、公明党の「新しい福祉」は特に何を今更言っているの、たったこの間まで与党として政策を行なってきたことを惚けきり、大体から福祉に新しい・古いなんて問題が在るのかとどやし付けたいです。

 今回の参議院選挙の結果、日本共産党議員が一人でも増加する事を願ってやまないのは、わたしの心の全てです。

 東京小選挙区で立候補した小池さんも、必ず当選させたいと願っています。
 わたしは芸人として生きてきた現実の中で、出来る限りの努力をして来ました。日本共産党への支持を拡げてきました・・・

 先の記事に記したように、日本共産党員の多くは頑張っているのです。
 今頑張らない日本共産党員って、病気でもない限り、何の為にいるのかとさえ思います・・・
  
 ですが、主張として一番納得がいくと云いながら、日本共産党に投票しなければ、日本共産党員の頑張りの問題では無く、結果は出ません。

 憲法に第三章・第十二条に書かれているように「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない・・・」

 この第十二条の規定は、今わたし達に重い問いを発していると思います。

 

 

 

 

 

  

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2010年7月10日 (土)

「日本共産党さんの言っていることはよく解りますが、でも、実際に投票しても何にも代わらないでしょ」と言う意見良く耳にしますが大間違いです!そんなふうに考えるから日本が変わらないのです。

 でも、根本的にはこの人たちのせいでは絶対在りません。

 わたし達が現在当然だと思っている選挙権。
 それを得るためには、多くの命の犠牲が在ったのです。でも、それを小さい時から真実として教えて来なかった・・・

 何しろ、普通選挙権が認められていなかった明治時代以降1945年の敗戦に到るまで、、華族だ、貴族だ、大金持ちしか選挙権を持てなかった時代に、わたし達一般人にも被選挙権(候補者に成る事)、選挙権を求めて来た少なくない個人、政党の活動ど犠牲者が在ったからこそ、現在のを憲法に、普通選挙権が国民の権利として明記されたのです。

 現在でも多くの問題点が在ります。
 立候補する為には、莫大な「供託金」というお金を取られるのです。
 当選しなければ取り上げられたままです・・・

 日本共産党は、憲法の「思想信条の自由」に反する政党助成金受け取りを一切拒否しています。
 選挙権も何も無い赤ちゃんからも一年間に250円、政党活動を支える為に税金を使う制度です。
 一年間に320億円も支出しています。

 多くの人々が勘違いしている事の一つが、日本共産党は何でも国営、私的企業は認めず、私有財産も認めず、おまけに自由が一切無い。
 
 そんなふうに思っていませんか?

 日本共産党員である私は、小さい頃から憧れていた大好きなイギリスの、新聞「赤旗」のいつかの報道によると「イギリスの高級車メーカーでスト」と記事にされた車に乗っています。

 私貧乏ですよ。貯金も何も在りません。 一体病気に成ったらどうするのだと聴きたくなりませんか?
 でも、車は私の生きがいの次に来る程の趣味の領域で、乗りたい車に乗っています。
 病気に成ったら、西洋医学の治療は受けません。
 私の妻、こども、私の兄弟にも納得して貰っていますが、私はお寺には入りません。
 赤城山の山麓に散骨してもらう事にしています。お金も10万円です。

 私は日本共産党員です。
 でも、私は好きな仕事をし、好きな車に乗り、それぞれ個人的自由を楽しんでいます。

 日本共産党は、何でも公営、公立、何でもお仕着せと思っていられたでしょ?
 でも、もっともっと、自由なのですよ・・・・

 今の時代は、選挙があっても投票さえしない人が多く、投票率は全体に低いのです。
 投票率が低いことを喜ぶのは、国民の意思表示が少なくなる事で決して喜ぶような事ではないのですが、大きな新聞社も、テレビ局も、「二大政党にとって、どちらが有利か?」等と、はっきり言って下らない記事ばかり配信しているのです。

 どちらの政党が有利かより、投票する事が如何に大事なことなのか、自分で考えて投票する事が民主主義の基本なのですと啓蒙する記事を何にも書かない。

 明日の参議院選挙。
 最悪なことは、棄権することです。
 
 最初の話しに戻しましょう。
 日本共産党に投票しても、何も出来ないでしょう、みたいな意見ですが結構在るのです。

 私ははっきり言います。断言します。

 皆さんが、このように考えて、主張は理解できるが、あなた達のように少ない議員で何が出来るのか?
 議員が少ないのは得票が少ないからです。
 日本共産党に投票しなければ、議員は増えません。
 国民の圧倒的多くの人が、日本共産党の主張を理解し、日本共産党の議員に投票し、比例区でも多くの人々が日本共産党に投票すれば、明日から、日本の政治は大きく変わるのです。

 これは、当たり前のことです。
 あなたの明日の投票行動が、明日の日本の行く手を決めるのです・・・

 日本の憲法には、素晴らしい事が記されています。
 何か?

 「国民の不断の努力によってそれは保持されなければならない」

 国民のもつ権利も、国民の不断の努力が無ければ無くなると言う事です。

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2010年7月 8日 (木)

「頑張って下さい」では結果は出ません。「共に頑張りましょう」でこそ、結果に繋がるのです。

 日本共産党のビラまきや、全戸配布をしていると、「頑張って下さいね!」とよく言われ、励まされますが、でも、何かが変だと違和感を持っていました。

 明らかに成った事は、一つ。

 日本共産党員が頑張っても、選挙の結果は国民が日本共産党に投票するかどうかに関わっています。

 これまでの反共意識を自ら検証し、捨て去り、投票行動に出てくれなければ結果は目に見えています。

 「頑張って下さい」は私もよく使う言葉ででしたが、そこに気づいてからは、「共に頑張りましょうに」に変えました。

 「頑張ってください」は確かに励ましの言葉ですが、どこか第三者的言葉です。

 日本共産党員で、今立ち上がれない党員も、心の奥に何か重大な事を背負っているのでしょう。

 私は日本共産党員で在り続けたことに誇りを持っています。

 皆さん方が思うほど、日本共産党員は特殊では在りません。

 マルクスの書いた本を読まねば成らない規則も在りません。
 不破哲三の著作を読む義務も在りません。

 渡辺淳一の作品も読みたければ何の逡巡も無く読めます。

 私の演奏する長唄も、「廓もの」とか、簡単に言ってしまえば、女性が身体を売る世界の話が多い。

 でも私は日本共産党員です。

 石川啄木の詩が好きです。「みよかの青空に飛行機の高くとべるを」
 小林多喜二を尊敬しています。
 多喜二を辱めない日本共産党員であろうと思っています・・・

 身体を売らなければ成らなかった女性の心の寂しさを、生まれた実家の困窮さを、わたし成りに表現してこれからも生きたいと思っています。 

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2010年7月 7日 (水)

選挙戦の最中、民主党管政権の支持率がたった一ヶ月で20ポイントも下がった。何故か?

 日本人は「流れに」流されやすい人種ですね。簡単に言えば自己の確信を持たない人種です。

意図的に作られた流れにも、直ぐ乗り、まるで自分の意思のように思い込む。

 新党が作られると「良いじゃないか・・」と大した論理も無く尤もらしく納得する。

 国民の意見を代表する唯一の比例代表の議席数を限りなく減らし、全部小選挙区制にしようとしている、元々は自民党の、今は、民主党も含めた主張に何の恐怖心も無く唯々諾々と受け入れる。逆に、歳出削減の為に「国会議員を首にする」などと威勢の良いことを云われると、「当然だ!良いじゃないか!」と支持する。

 何故比例区の議員数だけを削減するのかには、疑問も持たない。
 民主党の前回総選挙の得票数で計算すれば、この削減が成立すれば、42%の得票で68%の議席を獲得できるのです。衆議院で三分の二以上の議席を取れるのです。
 
 歳出削減の為なら、憲法の意思、「思想信条の自由」に反する政党助成金を何故、彼等が何も問題にしないのかにさえ気づかない日本国民。

 80人議員を減らすと、一年間56億円の歳出削減です。
 政党助成金を廃止すれば一年間320億円の削減です。

 国会議員が「自ら身を切る」「そうしてこそ国民の皆さんにご負担をお願いできる」。

 ここで云われている「皆さんにご負担をお願いできる」事は、消費税の増税です。

 自らの豪華な生活と華奢な生活を築く事が国会議員の仕事なら、国会議員数の削減が、国民の為に成ります。

 ですが国会議員の本来の仕事は国民の利益を代弁する事だと想うのです。
 出来るだけ国民の意思を反映する様々な意見を持つ議員が、その様々な意見を代弁してこそ民主主義な議会だと思います。日本は、国民十万人当たりの国会議員数で比べても、先進資本主義諸国と比べても、世界的に議員が少ないことをわたし達は情報として知らされていません。

 どこのテレビも新聞も、このような事実を国民に知らせません。

 その少ない情報と、従順な人間としての「成長」を狙ってきたこれまでの自民党政府の方向が、今、大きな効果を出しているのです。

 マス(大きな)メディアが時の政府に協力し、わたしが中学生の頃に始まった『期待される人間像』作りが今現実に、権力を批判しない日本人を作り出したのです。

 調度、現在の日本で50から60歳に成る従順な人々の群れを作り出したのです。

 わたしの想いは、ささやかでは在るけれど、47年間貫いてきた私の強い意志です。

  
 

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2010年7月 6日 (火)

普通に考えれば、誰にでも選挙権が在って、この暮らしにくい生活は一体何のせいなのかは明らかなのに、憲法に記されているように、「国民の不断の努力によって保持しなければならない」が、考えの無い普段の「良識」で賄われていることこそ、最大の国民苦難の原因です。

 わたし達は、国民が持っている普通選挙権でも、当たり前の、特別有り難味の無い極自然な「こと」だと思っていませんか・・・

 この普通選挙権を国民が皆等しく得る為に、多くの命が失われた事など知りませんよね・・・

 日本では国民が、嫌いな、或いは少し後ずさりする日本共産党だけが、今や当然の、権利意識も無く国民が行使、活用している普通選挙権を獲得する為に、多くの犠牲をはらって時の政治権力と闘っていた唯一の政党です。

 主権は国民に在る、なんて今は世界的常識です。
 戦争では、何も解決できない。戦争反対も今や世界の声です。

 主権者は天皇ではない!
 主権者は国民だ!
 民主的議会を構成する為には、大金持ち、氏素性に関係なく誰でもが等しく平等に被選挙権を持たなければ成らない!
 選挙権も当然、平等で在るべきだ!

 この主張の何処が今の時代から見て「変ですか」?

 逆に変だったのは、国民主権を認めず、民主的普通選挙権も認めなかった日本では、時の天皇制政府では在りませんか?

 現在の日本政府jが今尚、このような立場に立っていたのなら、およそ世界から見放されるでしょう!

 日本の財界も、今みたいに世界的規模で強く成れなかったでしょう。

 何も解らず、何も深く考えず、歳とともに何か知っているような顔をする思慮の無い日本国民よ!

 今こそ、目覚める時です!

 日本共産党が、あなた達から、何かを奪いましたか?

 

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2010年7月 5日 (月)

「法人税減税を国内だけでみていてはいけない」というコメントを見て、記します。

 この方は、海外で稼いでいるソニーやトヨタが、日本国内の雇用を作り出し、国際競争力は、韓国や中国と比べなければいけないと仰っています。そうでないと、日本の企業はみな外国に行ってしまうそうです。

 国際競争力の為に日本の法人税を低くしなければ成らないという主張は、何もこの方が仰る前から法人税減税論者はずっと云い続けてきました。

 企業がみな海外に行ってしまって日本にいなくなると・・・
 日本の雇用が守れないと・・・

 語りつくされた昔話と一緒です。

 日本の大企業が負担する税の割合が、企業の年金税負担等、社会的負担を含めて見たとき、世界的に見て高いか、低いかは明らかです。低いです。

 では企業が日本から逃げ出して、みな海外に行ってしまうと云う意見を検証しましょう。

 この方が云うように、このまま、法人税減税をしなければ日本の大企業が海外に行ってしまうのなら、もう、日本の大企業は日本から去っているでしょう。だって、今までも高いんでしょうから・・・

 では何故残っているのか?

 大企業自身が云っています。
 「法人税が安いから世界に企業が進出しているのではない」と・・・・
 「世界のある場所に、拠点を置く事に市場的営業上の利益を感じるからだ」と・・・

 法人税が安いから何て云っている企業は、殆ど在りません。
 これ色々な業界調査の結果にでている現実です。

 大企業はこの方の云うように、日本の雇用を守る為に日本に拠点を置くほどお人好しでは在りません。

 もし、大企業が日本国民の雇用を維持する為に愛国的な気持ちで日本にいるのだとすれば、それが本当なら、わたし達日本国民は大企業に感謝しなければ成らないですね。

 大企業さん、ソニーさん、トヨタさん。本当に有り難うと言って・・・

 99年の労働者派遣法の改定によって、大企業が合法的に自由に使い捨てられる労働力を得てから、大企業の内部留保金は減ったのか!増えたのか!

 正社員だった労働者までが、非正規雇用労働者の立場に立たされたのは、働き方の自由さだったのか!

 日本の企業が海外で儲けたお金には、日本としては税金を免除しています。
 これこそ、大企業が海外に仕事の拠点を置く方が得で、みな、海外に行きなさいと推奨しているようでは在りませんか。

 この人が云う日本での大企業の雇用創出は、99年以降非正規雇用の圧倒的な拡大でした。
 非正規雇用とは、正規では無いという事と=では無いのです。

 賃金が際限なく低く、正規雇用の収入の大体三分の一が実態です。
 殆どが、ちゃんと食べることさえ出来ないのが実態です。
 馬鹿云うな!とわたしは思います。

 ヨーロッパでも非正規雇用がある事を理由に、世界の共通した動きであるように犯罪的主張する人がいますが、ヨーロッパの非正規雇用労働者の実態には触れません。

 ヨーロッパの非正規雇用労働者の賃金は、正規雇用労働者の1,5倍以上が当然なのです。

 何故なら、仕事に引き続いて就けない可能性が当然高いので、その未就労時期の生活費を保障する意味が賃金に込められているのです。

 日本の大企業は99年から内部留保金を倍増したのです。
 日本の労働者の収入は反比例して減り続けたのです。

 それをグラフで見ると一目瞭然ですが、わたしはこの場にグラフを描く能力がないのが悔しい。
わたしは何も、世界で一番高い法人税にせよ、などと言っているのでは在りません。
 
 この方が、取り分け韓国と中国を名指ししたのは可なり意図的です。
 何故ならばお隣に近い国だからです。
 でも、韓国や中国の経済発展の目覚しさは、グローバルな現代、距離が近いからとか、遠いとかは無関係であり、世界中の国が、日本だけ等ではなく全ての世界企業が平等に分け合っている課題です。

 日本だけは世界最大級の法人税を取るべきだ何て、誰も云っていません。
 せめて、世界と同等な税金を取れと言っているだけです。
 競争を強いられている企業は、日本の企業だけでは在りません。

 労働者を始め国民を騙す使い古された物云いを、日本共産党員のわたしのブログに送ってきたこの人に、心からの『敬意』を表します。
 

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2010年7月 4日 (日)

掲げた公約さえ隠しだした民主党のずるさ。消費税増税は、もう目の前なのです。これに騙されたらわたし達の生活は一層困窮しますよ!

 社民党さえ「消費税3%増税は必要と」云いだしています。

 民主党は党の公約に消費税増税を掲げ、法人税減税と共に、「強い経済」「強い財政」の根本として掲げています。
 前首相鳩山氏が「四年間は増税しない」と云っていましたが、現在の管首相率いる民主党内閣は、次期臨時国会が始まれば日本共産党を除く全ての政党で協議し一刻も早く「消費税を含む税体系の抜本的改革に取り組みたい」と云っています。

 日本共産党以外の全ての政党が、将来的も含めて消費税増税必要論党ばかりです。

 これらの政党が協議すれば、結論は見えているのです。
 消費税大増税です。

 国民は本当にそれしか、社会保障の財源として、財政再建の道として、これ以外の道は無いと思っているのでしょうか?

 圧倒的多くの国民は、現在消費税が増税されれば困る事解っています。
 でも、日本の借金がこれ以上膨らむと大変なことになるとだけは思わされています。

 管首相も「このままだとギリシャのようになる」とまで云っています・・・

 では、ギリシャが到った現在の事態の前には、どの様な税制の改革が行なわれたのかを正直に話すべきです。
 でも、国民を脅かしはしますが、この人は何も喋りません。

 まさにギリシャで行なわれた税制の改革は、消費税の増税と、法人税の減税でした。

 わたしに言わせれば破綻するのが当たり前のことです。
 大企業は何処であっても、国内でなくても商品を売り捌きさえすれば商売が出来、儲ける事が出来ます。おまけに、安い賃金で働かせればもっと儲かります。目先の利益に飛びつく資本家の愚かな発想ですが・・・
 だが、自国の国民が貧しくなれば成るほど、国内消費、国内での販売は出来なくなります。
 
 その代わりが、外国での販売だったのですが、世界の全ての大企業が同じ思考に走れば、購買力の在る国が無くなるのは当然です。

 世界中の経済を、彼等は大金持ちが支えていると勘違いしています。
 日本経団連もそうです。自分達さえ良ければ、全てよし!

 マルクスが昔言った言葉「大洪水よ、わたしの後に来たれ」が、150年近く経った現在も尚資本家の思いなのです。
 マルクスの資本家個人に対する言葉ではなく、資本と言うものへの、鋭い指摘なのです。
 マルクスは言いました。「資本家個人の良し悪しではない」と。「資本の持つ必然性だ」と。

 自国の国民の多くが貧困と希望の持てない社会であったら、商品を買う、買えないの問題以前に、その国自体が滅びてしまうのです。

 アメリカから始まった不景気(恐慌)の波を世界で一番深く受け取った国は日本です。

 その影響からいつまでも抜け出せないのも世界中で日本だけです。

 アメリカ従属、それは日本の大企業だけでなく日本の全ての分野に亘る従属関係です。
 その、従属関係が余りにも根深いから、日本大企業の経済も、国民経済も、労働者も、農業従事者も、漁労従事者も、芸人もいつまでも立ち直れないのです。

 正直に、国民に嘘を付かない政党を選んで下さい・・・

 そして、消費税増税を諦めさせましょうよ。

 

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2010年7月 3日 (土)

一党独裁を許してはいけません。民主党は得票率42%で68%の議席を掠め取ろうとしています。「その結果が『民意だ』」云いますが切り捨てられるのは多様化する本当の民意です。

 いま、わたし達はを取り巻く状況は、本質的に同じたった二つの政党に意思を委ねられるほど、単純な状況でしょうか。

 二大政党制に国民が踊らされた結果は、今までの自公政権と本質的に変わらない民主党政権を誕生させました。
 が、結果は公約していた後期高齢者医療制度廃止も先延ばし。その代わりの代案も酷い物で65歳から姥捨て山のバスに乗せる案です。

 消費税大増税案も自公政権と全く同じ。

 アメリカ軍普天間基地問題でも自公政権以上に悪い案を持ち出し、被害を日本全国に撒き散らす約束をアメリカとしました。

 派遣労働法の改定も、大穴だらけ。大企業の使い勝手放題の改定をしました。社民党は自慢していますが。

 障害者自立支援法案は会期切れで廃案に成りましたが、民主党が出した法案は、障害者の生の声をいっさい聴かずに作りだされた、障害者が抗議する内容でした。

 大金持ち減税措置もそのままです。

 法人税減税も、もうこれは日本共産党以外の全ての党が大連立して、大声で叫んでいます。

 高齢者補助金も復活していません。

 生活保護所帯は増え続け、それでも窓際作戦で申請さえさせない方向は変わりません。

 まだまだ在りますが、これだけ見ても、期待した人が馬鹿を見る結果です。

 民主党の本質的恐ろしさは、これからです。
 管首相が選挙中に云いだしたように「衆議院比例定数80削減案」を時期臨時国会で成立させると。

 この主張は、昨年の衆議院選挙の時にも民主党、自民党その他の政党が「国民だけでなく、国会議員自ら身を切らねば、国民の皆さんにご負担をお願いできない・・」などと殊勝そうな顔をして云っていました。

 お人好しの国民は「そうだ!そうだ・・」と思い込み何となくその気に直ぐ成らされるたのです。

 管首相はさらに云います。「消費税を上げる時には、次期衆議院選挙で国民の審判を受けてからです」。

 お人好しの国民は「そうか!成るほど・・今回の選挙はまだ関係ないな・・・」。

 ここまでお人好しが到達すると、わたしは「馬鹿でないの」、と思います。

 まず、国会議員の一人一人が「わたしは自分の生活の為にしている仕事なんですよ」と考えているとすれば、自ら職を投げ打つ可能性を秘めた重大な決意かもしれません。

 でも、「国民の声を政治に生かす為に、憲法で保障された国民の権利と平和を守る為に、一個人ではなく、政党から選ばれた国民の代表として議員をしています」というような人にとっては、自分の職業が無くなる何ていうちっぽけなことではなく、国民の声を国会に届けられなくなる重大問題なのです。

 わたし達国民の側から考えれば、国会と言う最高の立法府に、自分達の声、思いを届けられなくなる事なのです。

 最高にして最大の反民主主義な事なのです。

 管首相は「次期臨時国会で、比例80削減法案を提出する」と言明しました。

 管首相は「消費税増税の時は、必ず選挙で民意を問う」と言明しました。

 この二つの発言には深い意味が隠されているのです。

 ここまで記しても解らない方は、救いようの無い「お人好し」(お馬鹿)です。

 民意を問うという衆議院選挙は、選挙制度が早速に次期臨時国会で改定され、消費税反対を唱える政党は締め出されているのです。国会で反対討論も出来ない状態に追いやられているのです。

 心から訴えます。
 参院選挙で、日本共産党の議席を伸ばして下さい。嘗てから、日本共産党の主張は国民の声の代弁でした。

 天皇主権はおかしい、国民が主権者である!
 全ての国民に普通選挙戦を!
 戦争反対!
 八時間労働制を!

 
 

 

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2010年7月 2日 (金)

国民よ、大人なら、馬鹿も休みやすみして、少しは自分の頭で考えなさい。

 親から頂いた自分の頭は無いのですか?
 思考力も無いのですか?

 ちょっと表紙が変われば支持率が上がって、消費税増税で怒り出すかと思えば、法定ビラから隠しだしただけでその気になって、支持しだす。
 
 まるでお馬鹿!
 賢そうに、子供に説教している「あなた」のことですよ!
 そう!あなたのことです・・・・

 福祉の為と云われれば、「じゃあ、しょうがない」と思う貴方、貴女、あなたのことです。
 
 一体、何処まで自分の頭を使ってそう思うのですか?

 同じ予算、同じお金なのに、何故福祉費だけが問題視されるのかにさえ疑問を抱かない愚か者!
 法人税減税が国際競争力の為に必要なら、何故、現在大企業の内部留保金が、99年の労働者派遣法の改定以来倍増しているのか?

 99年派遣法の改定以来、働く者の収入が何故反比例して減り続けているのか?

 こんなこと、誰でも考えられることでしょうに・・・

 選挙の結果はまた、みんなの党や、民主党、自民党の復調ですかね。
 それもこれも、あなたたちが選ぶからです。馬鹿みたい・・・・・・・勝手にしろ!  

 

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「消費税増税はいつか絶対必要である」。この意見に反対するのは共産党ぐらいです。当たり前でしょうが、高齢化社会で福祉費の負担は増える他無いのですから。

 多くの国民が思い込み出している「消費税増税必要論」。

 今度の参議院選挙での、大争点の一つがこの問題です。

 この問題では、日本共産党だけが反対し、他の全ての政党が賛成、或いはしょうがないの立場です。

 消費税増税が必要だと思うのは、当然です。

 新聞も、テレビも、今までわたし達が納めた消費税総額が、どの様に使われたのか、誰も報道は勿論、出てくる『専門家』なる人も語りませんでした。

 わたし達考えることの面倒くさい国民は、いつの間にか洗脳されていくのです。

 「消費税増税は仕方ない。これからもっと、高齢化社会に成るのだから、絶対予算が足りなくなる」。

 わたし達が長生きに成った事は本来喜ぶべき事ですが、その結果、消費税を18%まで上げなければ成らないのなら、私は長生きなんかしたくない!

 今決めてしまえば、わたし達のこどもや孫達が、一生背負い込むのです。

 消費税を作った時にも、これかからの社会保障財源の為に必要だと言っていました。
 でも、ここで、本当ならば国民が考えなければいけなかったのです。

 何故、同じ税金の使い道として、社会保障費だけが取り上げられているのか?
 消費税が無ければ、社会福祉費だけが足りなくなると云うのは何故かと・・・

 一人一人の国民が納めた税金には、何も使い道は特定されていません。

 国民の納めた税金の使い道を決めるのは、政府であり、国会です。
 消費税を増税する事を決めるのも政府であり国会です。

 国家の予算が足りないのならば、それはまず使い道を考えることが第一番です。
 
 ですが皆さん、社会保障費が足りなくなる、満足できる社会保障が受けられなくなるという言葉は聴いていても、軍事費が足りなくなると聴いた事在りますか?軍事費は増えています。

 大型公共事業が出来なくなると聴いた事在りますか?大型公共事業は続いています。

 アメリカ軍への思いやり予算がとれなくなると聴いた事在りますか?思いやり予算はそのまま存在しています。

 高齢まで生きられるようになった人と、その回りの人を脅かす『社会保障費』だけが何故問題にされるのか・・・

 安保条約を認め日本外交の基軸とまで云い、自衛隊とアメリカ軍の一体化を促進し援護する人々、政党には、消費税増税しか道が無いのです。

 社民党の歩んできた道を振り返ると、社会党解体から生まれた厳然たる事実に行き着きます。

 60年安保闘争を共に闘った浅沼社会党、委員長を殺された社会党が社民党と名前を変え、自民党と連立政権を組み、小選挙区制をを取り入れ、自らの首を絞めるのは勝手ですが、国民に苦難を押し付けてはいけません。

 軍事費が足りなくなるからと云われて消費税増税に賛成しますか?
 大型公共事業を守る為に消税増税と云われて賛成しますか? 

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