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2010年7月 4日 (日)

掲げた公約さえ隠しだした民主党のずるさ。消費税増税は、もう目の前なのです。これに騙されたらわたし達の生活は一層困窮しますよ!

 社民党さえ「消費税3%増税は必要と」云いだしています。

 民主党は党の公約に消費税増税を掲げ、法人税減税と共に、「強い経済」「強い財政」の根本として掲げています。
 前首相鳩山氏が「四年間は増税しない」と云っていましたが、現在の管首相率いる民主党内閣は、次期臨時国会が始まれば日本共産党を除く全ての政党で協議し一刻も早く「消費税を含む税体系の抜本的改革に取り組みたい」と云っています。

 日本共産党以外の全ての政党が、将来的も含めて消費税増税必要論党ばかりです。

 これらの政党が協議すれば、結論は見えているのです。
 消費税大増税です。

 国民は本当にそれしか、社会保障の財源として、財政再建の道として、これ以外の道は無いと思っているのでしょうか?

 圧倒的多くの国民は、現在消費税が増税されれば困る事解っています。
 でも、日本の借金がこれ以上膨らむと大変なことになるとだけは思わされています。

 管首相も「このままだとギリシャのようになる」とまで云っています・・・

 では、ギリシャが到った現在の事態の前には、どの様な税制の改革が行なわれたのかを正直に話すべきです。
 でも、国民を脅かしはしますが、この人は何も喋りません。

 まさにギリシャで行なわれた税制の改革は、消費税の増税と、法人税の減税でした。

 わたしに言わせれば破綻するのが当たり前のことです。
 大企業は何処であっても、国内でなくても商品を売り捌きさえすれば商売が出来、儲ける事が出来ます。おまけに、安い賃金で働かせればもっと儲かります。目先の利益に飛びつく資本家の愚かな発想ですが・・・
 だが、自国の国民が貧しくなれば成るほど、国内消費、国内での販売は出来なくなります。
 
 その代わりが、外国での販売だったのですが、世界の全ての大企業が同じ思考に走れば、購買力の在る国が無くなるのは当然です。

 世界中の経済を、彼等は大金持ちが支えていると勘違いしています。
 日本経団連もそうです。自分達さえ良ければ、全てよし!

 マルクスが昔言った言葉「大洪水よ、わたしの後に来たれ」が、150年近く経った現在も尚資本家の思いなのです。
 マルクスの資本家個人に対する言葉ではなく、資本と言うものへの、鋭い指摘なのです。
 マルクスは言いました。「資本家個人の良し悪しではない」と。「資本の持つ必然性だ」と。

 自国の国民の多くが貧困と希望の持てない社会であったら、商品を買う、買えないの問題以前に、その国自体が滅びてしまうのです。

 アメリカから始まった不景気(恐慌)の波を世界で一番深く受け取った国は日本です。

 その影響からいつまでも抜け出せないのも世界中で日本だけです。

 アメリカ従属、それは日本の大企業だけでなく日本の全ての分野に亘る従属関係です。
 その、従属関係が余りにも根深いから、日本大企業の経済も、国民経済も、労働者も、農業従事者も、漁労従事者も、芸人もいつまでも立ち直れないのです。

 正直に、国民に嘘を付かない政党を選んで下さい・・・

 そして、消費税増税を諦めさせましょうよ。

 

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