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2010年7月17日 (土)

新自由主義という怪物が、日本国民の特に20代・30代を襲っている。その行くすえの恐ろしさ。私は飽くまでも抵抗を続けます。

 新自由主義は、性別・階層・貧者・富者・大人・こどもを問わず、全ての人間、全ての地球上の生命体を駄目にする怪物です。

 本来経済学の用語です。

 経済の発展の為に、国家は口を出すな。
 経済界の活動に対して、国家は規制するな。自由にさせろ。
 だから新自由主義といわれています。

 でも、その結果が生み出した残酷な負の遺産は余りにも大きいのです。
 地域的にも全地球規模に影響を出し続けています。
 そして文字通り、全ての生物に襲い掛かっているのです。

 今や、経済学の用語ではなく、地球上の全ての生命体を破滅させるキーワードに成っています。

 私が、全ての生命体と言うのは、この新自由主義を主張している人、その恩恵を現在受けている人も含めてという意味です。

 人間の持つ知性も、理性も奪いつくすから、人間としての優しさ、本来的に動物として持っているはずの危険予知能力も、危険防止の仕方も全て無くさせてしまうのです。当然抵抗力も・・・・

 何故そんなに大きな影響力を、経済学の一学説が及ぼしたのか。

 それは、先に記したように、経済界の活動を国家が規制するな、ここに本質が在ります。

 経済界が儲けることに、一切国家・政府が口出ししなければ、経済界は、大企業は儲ける事だけに専念します。

 他の企業より、更に儲けよう。

 儲ける事が企業の目的に成り、従って『儲けられれば何でも在りに』成って当然です。

 その結果が招くものが、いかに重大なことであっても、儲かれば全て良し。

 ソニーの元社長・盛田氏が以前語っていました。
 「日本の企業の在り方は世界的に見て異常だ。だが、この異常をただそうと一企業が出来る事ではない。そんなことをしたら、その企業はつぶれます」。

 云いえて妙です。

 企業に任せていたのなら、異常は正せないことを、きちんと見つめた話しです。

 大企業が儲かれば国民も潤うと云う、神話以上に信憑性の無いことを、信じる国民が多数います。

 それも、新自由主義の下で育ってきた20代・30代の国民に多いのです。

 調度、大人になった年数と合致しますね・・・

 多くの人が囚われている『自己責任』もその結果の象徴です。

 貧乏な人は、やはり『自己責任』。
 親を殺したいほど憎む心を形成させたのも、その若い人の『自己責任』。
 殺されてしまった親も、やはり『自己責任』。
 無差別殺人を起こした犯人も『自己責任』。
 その場に居合わせて、被害に在った人だけは『自己責任』を問われません。

 いわゆる、『反社会的』ことをし、或いは貧乏な生活をしている人、家族だけは『自己責任』。

 こどもの給食費を払えない家庭が在ると、親なのか、こどもなのか判らないが『自己責任』。
 おまけに「催促しないと払えるのに払わない家が多いんですってよ・・・」と、ここまで来ると、一体そんな話を何処で仕入れたのか聴きたくなります!

 私のこども時代、本当に給食費を滞納する事の多かった家に育ったので、こども心ながら後ろめたい気持ちを感じていたことを思い出します。
 でも、両親を恨んだりしませんでした。
 いまのように、自己責任論が横行していた時代で無かったからだと思います。

 一生懸命、体が丈夫そうではないのに働いていた両親の姿を見ていたからだと思います。

 わたし達が現在持っている憲法には、国民の「権利及び義務」が、前文・天皇条項・平和主義の次に記されています。

 それ程重視されている国民の権利及び義務が、今ほど蔑ろにされている時代は、今まで在りませんでした。

 消費税増税騒ぎでもそうです・・・・

 国民の半数近くの方が、消費税増税は、いずれ必要だと思われています。
 それも、福祉目的税にすればとか、歳出削減に取り組んだ後なら、仕方ないと・・・・

 私は思う。
 国民の多くが「財政再建」という言葉に騙されているのです。
 日本共産党も、その流れから脱却出来ないで「財源は在る」(軍事費削減・大企業優遇税制の廃止・大金持ち優遇廃止)としか言わないのです。

 根本的で一番大事な国民からの問いは、何故財政再建という時に、財政が厳しいと言う時に、「このままだと社会保障が守れない」という増税論者に、「憲法の前文を除けば、天皇条項・平和主義の次に大きくか掲げられてい
る国民の権利が、安心して暮らせる為の社会保障が、何故問題にされるのか。増税と云えば『福祉が』『福祉が』と何故云われるのか。ここで『政党助成金の為に・・・』とか『法人税減税の為とか・・・』云わずに、何故国民にとって一番大切な、憲法に記されている『福祉が危ないと云うのか?国家に入る税金のお札に、使い道は書いてないのに、何福祉費なのか!」。

 この問いを圧倒的国民がしない限り、増税を防ぐ事は出来ません。

 あなたは、増税されても大丈夫かも知りません・・・

 わたし達芸人は、生活出来なくなります! 

 

 

 

 

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