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2010年7月 5日 (月)

「法人税減税を国内だけでみていてはいけない」というコメントを見て、記します。

 この方は、海外で稼いでいるソニーやトヨタが、日本国内の雇用を作り出し、国際競争力は、韓国や中国と比べなければいけないと仰っています。そうでないと、日本の企業はみな外国に行ってしまうそうです。

 国際競争力の為に日本の法人税を低くしなければ成らないという主張は、何もこの方が仰る前から法人税減税論者はずっと云い続けてきました。

 企業がみな海外に行ってしまって日本にいなくなると・・・
 日本の雇用が守れないと・・・

 語りつくされた昔話と一緒です。

 日本の大企業が負担する税の割合が、企業の年金税負担等、社会的負担を含めて見たとき、世界的に見て高いか、低いかは明らかです。低いです。

 では企業が日本から逃げ出して、みな海外に行ってしまうと云う意見を検証しましょう。

 この方が云うように、このまま、法人税減税をしなければ日本の大企業が海外に行ってしまうのなら、もう、日本の大企業は日本から去っているでしょう。だって、今までも高いんでしょうから・・・

 では何故残っているのか?

 大企業自身が云っています。
 「法人税が安いから世界に企業が進出しているのではない」と・・・・
 「世界のある場所に、拠点を置く事に市場的営業上の利益を感じるからだ」と・・・

 法人税が安いから何て云っている企業は、殆ど在りません。
 これ色々な業界調査の結果にでている現実です。

 大企業はこの方の云うように、日本の雇用を守る為に日本に拠点を置くほどお人好しでは在りません。

 もし、大企業が日本国民の雇用を維持する為に愛国的な気持ちで日本にいるのだとすれば、それが本当なら、わたし達日本国民は大企業に感謝しなければ成らないですね。

 大企業さん、ソニーさん、トヨタさん。本当に有り難うと言って・・・

 99年の労働者派遣法の改定によって、大企業が合法的に自由に使い捨てられる労働力を得てから、大企業の内部留保金は減ったのか!増えたのか!

 正社員だった労働者までが、非正規雇用労働者の立場に立たされたのは、働き方の自由さだったのか!

 日本の企業が海外で儲けたお金には、日本としては税金を免除しています。
 これこそ、大企業が海外に仕事の拠点を置く方が得で、みな、海外に行きなさいと推奨しているようでは在りませんか。

 この人が云う日本での大企業の雇用創出は、99年以降非正規雇用の圧倒的な拡大でした。
 非正規雇用とは、正規では無いという事と=では無いのです。

 賃金が際限なく低く、正規雇用の収入の大体三分の一が実態です。
 殆どが、ちゃんと食べることさえ出来ないのが実態です。
 馬鹿云うな!とわたしは思います。

 ヨーロッパでも非正規雇用がある事を理由に、世界の共通した動きであるように犯罪的主張する人がいますが、ヨーロッパの非正規雇用労働者の実態には触れません。

 ヨーロッパの非正規雇用労働者の賃金は、正規雇用労働者の1,5倍以上が当然なのです。

 何故なら、仕事に引き続いて就けない可能性が当然高いので、その未就労時期の生活費を保障する意味が賃金に込められているのです。

 日本の大企業は99年から内部留保金を倍増したのです。
 日本の労働者の収入は反比例して減り続けたのです。

 それをグラフで見ると一目瞭然ですが、わたしはこの場にグラフを描く能力がないのが悔しい。
わたしは何も、世界で一番高い法人税にせよ、などと言っているのでは在りません。
 
 この方が、取り分け韓国と中国を名指ししたのは可なり意図的です。
 何故ならばお隣に近い国だからです。
 でも、韓国や中国の経済発展の目覚しさは、グローバルな現代、距離が近いからとか、遠いとかは無関係であり、世界中の国が、日本だけ等ではなく全ての世界企業が平等に分け合っている課題です。

 日本だけは世界最大級の法人税を取るべきだ何て、誰も云っていません。
 せめて、世界と同等な税金を取れと言っているだけです。
 競争を強いられている企業は、日本の企業だけでは在りません。

 労働者を始め国民を騙す使い古された物云いを、日本共産党員のわたしのブログに送ってきたこの人に、心からの『敬意』を表します。
 

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コメント

日本の大企業が負担する税の割合が世界的に見て低いという話は初めて聞きました。何か参考になるサイトがあれば教えて下さい。私は共産党の方と感情的に議論しようと思っていません。学生の頃は、共産党が大好きでしたし。微力ながら日本が良くなるためにはと考えている一人だと思っています。大企業の中にいる私の実感として、韓国、台湾、中国の製造業の著しい伸びは脅威です。彼らは、特定の企業を手厚く保護していることは御存知でしょうか。例えば、韓国のサムゾンの製造設備に対する税率の低さ。一台、数億する設備もありますので、確実にコストにはね返ってきます。戦略的に税金のかけ方を国には考えてもらいたい。生活に支障がない宗教法人税や、パチンコや競馬のような賭け事への税率アップ、高額所得者の税率アップ。民主党には、公明党が野党の内に進めてもらいたい。是非、税金戦略室を作って議論してもらいたい。どの党も消費税のように一律な議論をしないで欲しいです。

投稿: 税金について | 2010年7月10日 (土) 14時50分

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